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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu247.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会
・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。
2011年9月7日 水曜日
◆超円高に立ち向かえ 〜海外進出の新戦略〜 ９月５日 NHKクローズアップ現代
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3089
１ドル７６円台。「超円高時代」を迎え大きな打撃を受ける日本のモノ作りが、海外進出を加速させている。懸念され続けてきた国内の空洞化。しかし今、これまで海外進出を躊躇してきた中小企業が、この海外進出を成功させることで、逆に日本の雇用を守ろうと新たな将来像を描き始めている。韓国企業などとの取り引きを入り口に、世界に販路を拡大、そこで収益を増やすことで国内工場での生産や技術開発を進めて雇用を守ろうというのだ。中小企業が新たな生き残り策を作ろうと苦闘を続ける現場を取材して、日本が超円高を乗り越えるカギはどこにあるのか考える。
◆日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない ９月６日 クォン・ヨンソク
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2011/09/post-380.php
日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。
サムスンや現代、ＬＧといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるＫ─ＰＯＰなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。
だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。
実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、５割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。
さらに深刻なのは、未来を担うべき若者たちが病んでいること。バラク・オバマ米大統領も称賛する韓国の教育システムだが、小学校からの英語教育義務化により、就学前から月１００万ウォン（約７万円）もする英語幼稚園に通い、勉強のし過ぎで視力が極端に落ちる幼児や、ストレスで鬱になったり犯罪に手を染めたり自殺する子供も増えている。親にも月１００万〜２００万ウォンもの教育費がのしかかる（韓国の平均月収は約２７２万ウォン）。
それでも勝ち組への門はあまりに狭い。ソウル、高麗、延世のいわゆる「ＳＫＹ大学」に行けなければ、二流三流の人生が待っている。ソウル大学を目指して何度も受験したが失敗し、あえて大学の近くで首をつるという事件も起きるほどだ。
■この長い競争にゴールはない
厳しい受験戦争を勝ち抜いても、今度は「青年失業」が待っている。09年の大卒者のうち、非正規雇用を含めて就職できたのは約60％。学生は学問に打ち込むどころか、資格試験や留学準備など自身のスペックを高めることに余念がない。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の母校・高麗大学でも、ある学生が「今日、私は大学を辞める。いや、拒否する」と題した文章を掲げ、キャンパスで１人デモを行う出来事があった。その文章には、こう書かれていた。
「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」
先進国に憧れてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟した韓国は、今やＯＥＣＤ加盟国の中で貧困率、産業災害、自殺率、離婚率の高さ、そして出生率の低さの５項目でトップクラスになった。貧しくとも義理人情と仁徳を重んじ、何より生命を尊ぶかつての韓国人の面影はない。カフェや居酒屋で聞こえてくるのも、財テクや子供の教育の話題ばかりだ。
だが忘れてはならないのは、これはかつて韓国が日本をある面でモデルとし、追い付け追い越せで疾走してきた結果でもあることだ。また国内には、こうした矛盾を克服しようとする機運もある。
日本はそれでも「韓国に学び」、より速くトラックを駆ける競走馬を調教するのか、それとも日韓の無為なサバイバルレースを改め、人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。３・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。
（私のコメント）
一昨日のNHKのクローズアップ現代では、「超円高に立ち向かえ」と題して日本の中小企業の韓国進出キャンペーンを行なっていましたが、なぜ韓国なのでしょうか？ ゲストにいたっては「韓国はヨーロッパとのFTAを結んで輸出基地になる」と発言していましたが、韓国はかつて進出した日本企業の墓場です。韓国は教育から徹底した反日教育を行なって、日本のテレビドラマや映画なども放送させないほどの徹底した対日警戒心を持っている。
それに対する日本のテレビ局の親韓国報道が異様に見えるのですが、このような一方通行がいつまで続くのでしょうか。日本の中小企業が進出するには、韓国に比べれば親日的な台湾やタイなどの方がいいと思うのですが、なぜ韓国なのでしょうか。従軍慰安婦問題や竹島問題などで反日キャンペーンを政府ぐるみでやっているのだから韓国の異常さが分かるでしょう。
果たして今NHKが言うように韓国に進出することがベストなのでしょうか？ 確かにサムスンやヒュンダイなどの輸出企業は好調でしたが、ウォン安と新興国ブームで波に乗っているように見える。NHKの番組でも韓国に進出したことによって取引が三倍に増えた企業が紹介されていましたが、サムスンなどに食い込めれば確かに波に乗れたかもしれない。しかしサムスンがこけたらどうなるのか？
韓国の輸出先だったアメリカは失業者の増大に苦しんでおり、緊縮財政で消費も落ち込んでいくだろう。ヒュンダイの自動車も日本車を上回るほど好調でしたが、これからも好調を維持できるだろうか？ 昨日も書いたようにヨーロッパから金融危機の再発が懸念されていますが、これが世界に広がれば先進国も新興国も一蓮托生になるだろう。
このように韓国経済は好調なはずなのに、いったん危機が広がると韓国経済の輸出に占める割合が大きいから大ダメージを受けてしまう。その度に韓国は日本やアメリカから通貨スワップで危機を脱してきましたが、輸出が好調でも金融危機が再発するのはなぜなのだろうか？ 韓国はアメリカや日本のバックアップが無ければ成り立たない国家であり、その事が韓国人のプライドを傷つけて歪な反日教育に繋がっているのでしょう。
サムスンのテレビや携帯電話が世界中に溢れているのにウォン安なのはどうしてなのだろうか？ 日本の官僚やNHKなどは韓国を見習え式のキャンペーンを張っていますが、日銀だけは韓国が採用したインフレターゲット政策を採用しようとはしないようだ。意図的に円高にすることで韓国経済を助けている格好になる。もし日本がウォン買い円売り介入をすれば韓国経済は潰れてしまう。
日銀が意図的に円高にしているのは韓国や中国経済を見据えての円高なのでしょうが、NHKのクローズアップ現代で韓国進出を煽っていた平野英治氏はもと日銀官僚であり、日本を空洞化させることが日銀の政策でもあるのだろう。このようになるのは総理や財務大臣がコロコロと代わるのに対して日銀総裁は５年が任期だから主導権は日銀に行ってしまう。つまり日銀総裁が日本の最高権力者なのです。
つまり日銀はNHKを使って「ルックコリア」とか「韓国進出」を煽るのは、日本の奥の院である日銀の陰謀でもあるのだ。韓国経済はクオン・ヨンソク氏が指摘するように、大資本に主導される経済でありサムスン共和国であるのだ。サムスンは韓国の国策会社のようなものであり、サムスングループが全法人税の７割を納めているらしい。さらにGDPの１８％で輸出も２１％がサムスングループのものだ。
このような韓国を日本が学ぶべきなのだろうか？ 竹中平蔵氏は「韓国は構造改革が進んでいる」と評したそうですが、大企業の正社員になれば豊かな生活が出来ますが、負け組みになれば非正規社員となり安い賃金で使い捨てにされるのだ。日銀官僚や大企業幹部にとっては韓国がうらやましい気持ちがあるからだろう。
◆【コラム】もしサムスンが韓国からいなくなったら ４月１８日 朝鮮日報
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1492082.html
4100億ウォン（約314億円）を追徴課税された「船舶王」こと、シド商船のクォン・ヒョク会長のあまりにも堂々としたインタビュー記事を読んで、ふとそう思った。
約160隻の船舶を所有し、韓国製自動車などを海外に運ぶ用船（チャーター船）事業を展開するクォン会長は、船や会社の「籍」を韓国ではなくタックスヘイブン（租税回避地）や香港の十数カ所に置いていた。
税金を回避するためだ。
今回のケースは、企業が自由に国を選択できるというグローバル化時代の現実をあらためて教えてくれた。
世界の一流企業であるサムスンも、クォン・ヒョク会長と同じ道を選択することができる。
事実、サムスン電子本社の移転説がささやかれたことは過去に何度もある。
2005年に外国人投資家がサムスン電子本社の海外移転を要求したという話が出たほか、サムスングループの裏金疑惑に関する特別検事捜査が行われた08年にも海外移転説が流れた。
フィンランドを代表する企業ノキアも、マイクロソフト出身の新代表取締役が就任した際、本社の米国移転を推進しているという外信報道があった。
サムスンが本社を海外に移転した場合、その影響は「船舶王」の比ではないだろう。
サムスングループ系列会社71社の09年総売上高は220兆ウォン（約16兆8020億円）で、韓国国内総生産（GDP）の5分の1を占める。
株式市場の時価総額は全体の23％で、輸出に占める割合は24％に上る。
サムスンのような一国を代表する企業が国籍を海外に移すケースは歴史的に見てもまれだが、国の安全保障面から見ても念頭に置くべき問題であることには違いない。
もちろん、脱税はどのような場合でも阻止しなければならない。
しかし、それにも増して重要なのは、企業が経営しやすい環境を作り、多くの企業を韓国に招致することだ。
そうしなければ、優良企業はすべて海外に移転し、韓国はもぬけの殻になるだろう。
（私のコメント）
NHKのクローズアップ現代はこのような韓国の問題は見事にスルーしていますが、韓国企業ですら韓国から逃げようとしているのに、NHKは日本企業に対して韓国進出を煽っている。騙されて韓国に進出する日本の中小企業が哀れでならない。NHKにしてもフジテレビにしても韓国系の工作員が潜伏して工作しているのだろう。
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