米国債の利回り低下：不吉な予兆 sci

米国債の利回り低下：不吉な予兆
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/164.html
投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 07 日 01:27:31: 6WQSToHgoAVCQ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21431
米国債の利回り低下：不吉な予兆
2011.09.07（水）

米国債の利回りが不吉な動きを見せている。
債券市場の自警団は凶暴だと評判だが、実は非常に寛大になり得ることが分かった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国の信用格付けを引き下げ、2011年の財政赤字は国内総生産（GDP）の9％に達する見通しだが、米財務省は今も驚くほど安い金利で資金を借りられる。8月31日には、満期5年以内のすべての米国債の利回りが1％を下回った。
　短期債の利回りは、政策金利の見通しに関する予測で動く。米連邦準備理事会（FRB）は今後2年間は現在の超低金利（0～0.25％）を維持することを約束している。このような低金利は、より長期の債券の利回りも低下させる。
バブル崩壊後の日本国債とそっくり

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/f/9/290/img_f99732ab27a10f99008be7913fbef48516551.gif

　こうした状況は非常に日本的に見える。

　右図が示す通り、1999年以降の10年物米国債の利回りの動きは、1990年にバブル経済が崩壊してから日本の国債利回りがたどった道のりと驚くほどよく似ている。
　大きな問題は、米国債の利回りが、日本国債の利回りと同じように、1～2％のレンジで落ち着くかどうかだ。
　利回りの行方はインフレ見通しに大きく左右される。日本は1990年代半ばに短いデフレ期を経験し、その後は過去10年間ほど、物価がほぼ横ばいで推移するという一貫したパターンが続いている。このため、その間の大部分を通して実質利回りがプラスだった。
　対照的に、米国では2009年に突如として一時的なデフレが起きたが、その後は物価が力強く上昇した。消費者物価指数（CPI総合指数）の上昇率は前年比3.6％となっており、実質利回りは大幅なマイナスだ（物価連動債の実質利回りにも同じことが言える）。そのため、投資家がデフレが近づいていると考えない限り、債券は非常に魅力のない選択肢のように見える。
　バークレイズ・キャピタル米国債指数によると、前回、名目利回りが現在の水準近くにあったのは1949年と1950年だ。当時債券を購入した投資家は、1960年代後半までに手持ちの債券の実質価値が半減する
　だが、ソシエテ・ジェネラルのストラテジストらの試算では、10年物米国債の適正価格（過去10年間の成長率とインフレ率に基づく）はわずか 2.75％と、現在の水準をそれほど大きく超えないという。このモデルでは、2002年と2008年の方が債券ははるかに過大評価されていたように見える。

　債券市場は、景気後退を予想することにかけては、平均的なエコノミストよりも優れている。FRBの量的緩和プログラム（紙幣を増刷して債券を購入する緩和策）が6月末に終了し、需要の大きな源泉を市場から取り去ったにもかかわらず、債券利回りは急落している。これは、投資家が経済成長に不安を感じている明らかな兆候だ。

　景気後退を告げる大きな信号――利回り曲線の逆転（長期債利回りが短期債利回りよりも低くなること）――が表れていないのは確かだ。だが、短期金利をゼロ近くに据え置くというFRBの政策を考えると、現時点でこのような信号が生じることはあり得ない。そして、この政策そのものが、中央銀行が経済見通しを極めて憂慮している証しだ。

4つのシナリオ

　2007年に債務危機が勃発してから、危機が発展し得るシナリオが4つあることは明白だった。何より期待されたのは、各国経済が成長によって問題から抜け出すことだった。だが、景気回復の足取りは非常に重く、世界最大級の先進諸国のGDPは今なお2008年の水準を下回っている。
　2つ目のルートは、インフレによって債務を減らすことだった。CPI総合指数は、コモディティー（商品）価格のおかげで上昇している。だが、たとえ当局がそれを望んでいると仮定しても、当局が1970年のような賃金と物価の連鎖的上昇を生み出せるという兆しはまだ見えない。
　投資家を国債の方に向かわせ、実質利回りを長期間にわたってマイナス金利に抑えておく「金融抑圧」の余地はいくらかあるかもしれないが、これは非常にゆっくりと債務を減らす方法だ。
　3番目の道は、完全なデフォルト（債務不履行）だった。これは、ギリシャではあり得るかもしれないが、自国通貨で債券を発行できる米国や英国のような国々では、政治的な誤算がない限り、その可能性はなきに等しい。
　4番目の可能性は、我々をまた日本の例に引き戻す景気停滞だ。多くの投資家や評論家は過去10年間というもの、日本の債券利回りが急上昇すると予想して損をした（あるいは面目を失った）。だが、日本の対GDP債務比率は米国や大半の欧州諸国よりはるかに高いにもかかわらず、まだ差し迫った市場崩壊の兆候は見られない。
　日本の投資家は、他の選択肢が瀕死状態の国内の株式市場と不動産市場である場合は、喜んで債券を保有することを証明している。日本の例は、低い債券利回りがなぜ欧米の株式市場と不動産市場にとって全く朗報でないかをはっきり示している。それどころか、これは恐ろしい凶兆だ。
（英エコノミスト誌　2011年9月3日号）　

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01. 2011年9月07日 12:23:26: Pj82T22SRI とりあえず明日のオバマの景気対策と、その後のバーナンキの緩和が、どの程度、実体経済への投資期待を作り出せるかだが市場の雰囲気からすれば、あまり期待はしていないようだまた一時的に株や商品が値上がりするだけで終わるのか、それとも、税制や規制緩和、社会保障改革を通して、本当に持続的に大きな雇用を創りだせるのか、来年の選挙の結果にかなり響いて来るだろう　　９月６日（ブルームバーグ）：米地区連銀理事、景気回復の強さめぐり疑念強めていた－ＦＯＭＣ前に米国の各地区連銀の理事会を構成する理事の多くは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利政策の継続が表明される前に、景気回復の強さに疑念を強めていた。会合の議事録で明らかになった。　　８月８日に開かれた米連邦準備制度理事会の非公開会合の議事録が９月６日に公表された。それによると、「地区連銀理事の多くが、今後数四半期の経済の改善ペースについて、不透明感の高まりを指摘した」。ここ数カ月の成長は「弱い」とし、一部の地区連銀理事は「見通しの下振れリスク」に言及した。連邦準備制度の理事は７月後半と８月前半の地区連銀理事の見解を検討した。　　同会合の翌９日のＦＯＭＣでは、景気回復を支え失業率を改善するため、事実上のゼロ金利を少なくとも2013年半ばまで継続することを表明した。　　議事録によると、「大半の地区連銀理事は、中低所得層を中心に消費と消費者信頼感が弱まったとの認識を示した」。また「失業率は高水準にあり雇用の見通しも引き続き限定的だった」としている。　　地区連銀理事らはまた、欧州債務危機と米財政問題に伴う金融面での混乱、それに「依然として低迷する」米住宅市場が景気回復の重しになっているとの見解も示した。記事に関する記者への問い合わせ先:Jeannine Aversa in Washington at javersa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz at cwellisz@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/07 08:00 JST
02. 2011年9月07日 20:56:39: mZr9AXOYK6 　中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。　また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。　ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格（債権の破綻に備える保険の料率）は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後１年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。　また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528 （転載開始）世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も＝内閣府リポート 2011年 05月 29日 08:14 JST 　［東京　２８日　ロイター］　内閣府は２８日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流２０１１年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。　日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。　内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡（グローバルインバランス）の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。　その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。（転載終了）「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。　ロイター・ジャパンのネット情報７月２７日号は、「米国債ＣＤＳと格下げの可能性」の現状を報じている。「トリプルＡ格の米国債のデフォルト保証料は、同じくトリプルＡ格のドイツや英国債の２倍に達し、ダブルＢプラスのインドネシア国債を上回っている」「米国の１年物ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）のスプレッドが６１．２３１ベーシスポイント（ｂｐ）までワイド化し、インドネシアの１年物ＣＤＳのスプレッドの３４．４１４ｂｐを上回った。日本の１年物ＣＤＳスプレッドは２６日に２９．１５７ｂｐ」米国債のデフォルト保証料のこの水準は、何を発信しているのか？　結局最後は、米国債の自爆を回避するには中国頼みしかないことを吐露しているのは、ウォーリストリートジャーナルの日本語版７月２７日ネット版である。「米国債格下げの場合に対応して米国債保有額を削減する計画だと中国当局者が脅すだけで、市場では投げ売り状態になるだろう」「それでも、国債相場の下落ペースが十分に急激なため、ホワイトハウスが債務上限交渉の合意を妨害している議会の反対派を説得できるならば、こうした市場の投げ売りも望ましい長期的効果が期待できる」　中国政府の脅し→米国債の投げ売り→債務上限の米国議会の妥協→米国債の際限なき債務上限引き上げ。この先のある世界の経済社会はどうなるか？
03. 2011年9月08日 13:19:13: Pj82T22SRI >>03　米企業の海外収益の還流促進、雇用に貢献せず Real Time Economics 2011年 9月 8日 9:40 JST　　過去の例に倣うならば、本国投資法（HIA）の復活は米国経済にとって大きな助けにはならないだろう。イメージ Bloomberg 公共職業安定所の掲示板を見る人々（米サンフランシスコ）　オバマ大統領は、8日行う雇用に関する演説で、企業の海外収益の国内送金に対する減税を盛り込んだ本国投資法案を提案する可能性がある。企業が米国内での投資と雇用創出に充てることを条件に、海外収益の国内送金について課税をゼロにするかわずかにとどめるという提案だ。　だが、国外利益に対する減税は、米国の生産を刺激し雇用を創出するのだろうか。答えはノーだとする3つの主張がある。　第1に、2004年に成立した本国投資法は想定通りには効果を発揮しなかった。3人の経済学者が行った調査によると、同法は米国内の投資、雇用、さらには研究開発（Ｒ＆Ｄ）の増大につながらなかった。調査では、「国内送金の増加分の60～92％は株主配当や自社株買い戻しに充てられた」ことが判明した。　第2に、多国籍企業は米国での雇用を削減している。商務省統計によれば、米国に本拠を置く多国籍企業は2009年までの10年間で、米国内従業員をほぼ300万人削減し（削減傾向は景気後退入り前に始まっている）、非農業部門就業者数全体に占める比率では18.6％から16.8％に低下した。多国籍企業のシェアは09年以降も低下を続けている可能性が大きい。　給与計算代行会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）のデータでは、10年1月以降の民間部門の雇用創出の企業規模別内訳では、従業員500人以下の企業が98.5％を占めている。これら企業のほとんどは多国籍企業ではなさそうだ。　第3に、国内送金は逆効果となる恐れがある。企業が雇用しないのは需要が軟調なためである。オバマ政権は需要回復のため、今後数年間に輸出を倍増させる目標を立てている。ところが、多国籍企業が利益を国内送金すれば、ドルは堅調となる。ドル高が続けば、輸出の増加を抑えることになる。　輸出では、中小企業が大きな比率を占めている。政府統計では、米国の輸出総額に占める中小企業のシェアは30％に達している。実際に雇用創出に貢献している企業に恩恵を与えるのは、海外収益の国内送金への減税ではなく輸出促進計画だ。記者: Kathleen Madigan
04. 2011年9月08日 13:27:14: Pj82T22SRI 取り敢えず減税が終了したら（可処分所得が減少＝実質増税になるから）、益々、企業は雇用を減らすことは間違いない >>04　米給与税減税の延長、実現困難か─大統領の景気対策 2011年 9月 8日 12:34 JST　　オバマ米大統領は8日の議会演説で、給与税減税の延長などを盛り込んだ総額3000億ドル（約23兆円）超に上る景気対策を発表する。しかし、エコノミストや議会関係者の間では、給与税減税の延長は支出に見合うだけの価値があるかどうか疑問視する向きもあり、支持を得るのは楽ではなさそうだ。　給与税は、非雇用者負担分が2011年について6.2％から4.2％に引き下げられた。それに伴う歳入減は1117億ドルと推定されている。　エコノミストの間では、給与税の減税で勤労者の今年の手取り給与は平均1000ドル増加する見込み。その分可処分所得が増加するため、成長を小幅刺激するとみられている。しかし、喧伝されているほど効果があるのか、さらには財政赤字削減に苦慮している時にそれだけ財政負担を重くする価値があるのかどうか疑いの目を向けるアナリストや議会関係者もいる。　米商工会議所の主任エコノミストであるマーティン・レガリア氏は「給与税の減税は実際に効果のある政策なのかどうか分かりづらい。期待通りの効果をあげられそうもなければ、財政赤字をこれ以上悪化させないようにすべきだ」と述べる。ラマー・アレキサンダー上院議員（共和、テネシー州）は、給与税減税を目先のジェスチャーにすぎないと一蹴し、「我々が必要としているのは、1年間だけの手直しではなく、規制・税制の恒久的な改革だ」と訴える。　これに対し、マクロエコノミック・アドバイザーズは、給与減税の1年間延長で来年の米国の雇用は40万人増加し、経済成長率は0.5％押し上げられると予想する。減税延長支持派の中には、政府は景気低迷を打破するためにできることは何でもやるべきだと主張する向きもいる。　給与税の雇用者負担分も引き下げれば、雇用の増加をもたらすとの声もある。モルガン・スタンレーのエコノミストであるテッド・ウィースマン氏は「雇用者負担を軽くすれば、雇用を直接刺激する」と語る。しかし、雇用者は需要が弱く景気見通しが不透明なため雇用拡大に二の足を踏んでおり、雇用者負担分の減税は雇用に影響を与えるかどうかに懐疑的な見方もある。記者: Sara Murray
05. 2011年9月08日 13:34:51: Pj82T22SRI >>05　多くの地区で経済が停滞、一部では減速感強まる＝米地区連銀報告 2011年 9月 8日 6:40 JST 　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日、地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表し、7月中旬から8月にかけて多くの地区で経済活動が停滞し、一部では生産の減速と不動産市況の低迷、ハリケーンの影響で景気減速感がかなり強まったことを明らかにした。　米連邦準備理事会（ワシントン）　報告によると、全米12連銀地区のうち、経済が「緩やか、またはかろうじて」成長したのはセントルイス、ミネアポリス、カンザスシティなど5連銀地区にとどまった。残る7連銀地区は「停滞」や「まだら模様」、なかでもリッチモンドとフィラデルフィアの2地区が「全体的に減速」として、経済の停滞状況が浮き彫りになった。　また、「幾つかの地区では、不安定さを増す最近の株式市場や経済活動の不透明さから景気の現況を下方修正したり、直近の見通しに警戒を強めた」という。　報告はカンザスシティ連銀が中心となってまとめたもので、今月20、21日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での討議資料となる。ＦＯＭＣ委員の間では依然意見が割れているものの、過半数の委員が何らかの追加緩和措置によって経済を刺激することが必要と判断しているとみられる。追加緩和策としては、これまで市場への大量資金供給のため購入した米国債などの債券を償還期限のより長いものに買い換えて長期金利の低下を促す案がＦＲＢ内で支持を集め出している。　また、バーナンキＦＲＢ議長は8日、このＦＯＭＣ会合の前としては最後となる講演をミネアポリスで行う予定で市場の関心が集まっている。　ベージュブックを経済活動分野別にみると、消費は12地区の大半でわずかながら増加したことが報告された。ただ、変動の激しい自動車購入分を除くと横ばいないし低下となった。ハリケーン「アイリーン」により住民避難を余儀なくされたニューヨーク地区の大半は8月下旬の消費が低迷した。　ペースは鈍いもののこの2年間の景気回復を支えた鉱工業生産分野では、多くの地区で減速が報告された。ニューヨーク、フィラデルフィアとリッチモンドの3地区では鉱工業生産全般が低下する一方、ボストンとダラスの両地区では欧州からの製造品注文が減ったことが明らかになった。ただ、アトランタとシカゴ地区では生産は拡大したもののそのペースは減速したと報告された。　不動産は、住宅、商業施設とも低迷が続き、一部地区でわずかな改善が報告されたにとどまった。　雇用情勢はほとんどの地区で前回の調査時点と変わりがなかったが、依然低迷して労働者が賃上げを要求できない状態であることが分かった。このため、インフレの高まりを懸念する声はほとんどなく、追加緩和しやすい環境であることが確認された。記者: Luca Di Leo and Andrew Ackerman

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01. 2011年9月07日 12:23:26: Pj82T22SRI とりあえず明日のオバマの景気対策と、その後のバーナンキの緩和が、どの程度、実体経済への投資期待を作り出せるかだが市場の雰囲気からすれば、あまり期待はしていないようだまた一時的に株や商品が値上がりするだけで終わるのか、それとも、税制や規制緩和、社会保障改革を通して、本当に持続的に大きな雇用を創りだせるのか、来年の選挙の結果にかなり響いて来るだろう　　９月６日（ブルームバーグ）：米地区連銀理事、景気回復の強さめぐり疑念強めていた－ＦＯＭＣ前に米国の各地区連銀の理事会を構成する理事の多くは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上のゼロ金利政策の継続が表明される前に、景気回復の強さに疑念を強めていた。会合の議事録で明らかになった。　　８月８日に開かれた米連邦準備制度理事会の非公開会合の議事録が９月６日に公表された。それによると、「地区連銀理事の多くが、今後数四半期の経済の改善ペースについて、不透明感の高まりを指摘した」。ここ数カ月の成長は「弱い」とし、一部の地区連銀理事は「見通しの下振れリスク」に言及した。連邦準備制度の理事は７月後半と８月前半の地区連銀理事の見解を検討した。　　同会合の翌９日のＦＯＭＣでは、景気回復を支え失業率を改善するため、事実上のゼロ金利を少なくとも2013年半ばまで継続することを表明した。　　議事録によると、「大半の地区連銀理事は、中低所得層を中心に消費と消費者信頼感が弱まったとの認識を示した」。また「失業率は高水準にあり雇用の見通しも引き続き限定的だった」としている。　　地区連銀理事らはまた、欧州債務危機と米財政問題に伴う金融面での混乱、それに「依然として低迷する」米住宅市場が景気回復の重しになっているとの見解も示した。記事に関する記者への問い合わせ先:Jeannine Aversa in Washington at javersa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz at cwellisz@bloomberg.net 更新日時: 2011/09/07 08:00 JST
02. 2011年9月07日 20:56:39: mZr9AXOYK6 　中国は2009年のピーク時には2000億ドル保有していた短期米国債を翌2010年に見限り、現在では保有高を50億ドルほどにまで減らしている。しかも、アメリカ政府は2011年1月末（年に数回行う政府間の国際決済日）に支払い不能となった。すると、中国は長期米国債についても手放し始め、5カ月連続で売却し続けている。　また現在、米国債の金利は史上最低に近い水準にある。通常なら債券の金利が低いことは、買い手が多いことを示す。つまり、米国債のリスクはとても低い状態、ということになる。　ところが、米国債の将来のリスクを示すCDSの価格（債権の破綻に備える保険の料率）は、ガイトナーが国債の上限を超えてしまったことを発表した翌日の5月17日から急上昇し、6営業日の間に価格が3倍になった。現時点のCDSが示す「米国債が今後１年間に破綻する可能性」は、インドネシアやスロベニアの国債より高くなっている。　また、対米従属を続ける日本も、ようやく公にドルの危機を言葉にするようになった。これは内閣府のリポートについて、ロイターが伝えた記事だ。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21412720110528 （転載開始）世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も＝内閣府リポート 2011年 05月 29日 08:14 JST 　［東京　２８日　ロイター］　内閣府は２８日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流２０１１年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。　日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。　内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡（グローバルインバランス）の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。　その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。（転載終了）「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」という非常にソフトな表現ながら、内閣府がドルの衰退を指摘したことには希望が持てる。　ロイター・ジャパンのネット情報７月２７日号は、「米国債ＣＤＳと格下げの可能性」の現状を報じている。「トリプルＡ格の米国債のデフォルト保証料は、同じくトリプルＡ格のドイツや英国債の２倍に達し、ダブルＢプラスのインドネシア国債を上回っている」「米国の１年物ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）のスプレッドが６１．２３１ベーシスポイント（ｂｐ）までワイド化し、インドネシアの１年物ＣＤＳのスプレッドの３４．４１４ｂｐを上回った。日本の１年物ＣＤＳスプレッドは２６日に２９．１５７ｂｐ」米国債のデフォルト保証料のこの水準は、何を発信しているのか？　結局最後は、米国債の自爆を回避するには中国頼みしかないことを吐露しているのは、ウォーリストリートジャーナルの日本語版７月２７日ネット版である。「米国債格下げの場合に対応して米国債保有額を削減する計画だと中国当局者が脅すだけで、市場では投げ売り状態になるだろう」「それでも、国債相場の下落ペースが十分に急激なため、ホワイトハウスが債務上限交渉の合意を妨害している議会の反対派を説得できるならば、こうした市場の投げ売りも望ましい長期的効果が期待できる」　中国政府の脅し→米国債の投げ売り→債務上限の米国議会の妥協→米国債の際限なき債務上限引き上げ。この先のある世界の経済社会はどうなるか？
03. 2011年9月08日 13:19:13: Pj82T22SRI >>03　米企業の海外収益の還流促進、雇用に貢献せず Real Time Economics 2011年 9月 8日 9:40 JST　　過去の例に倣うならば、本国投資法（HIA）の復活は米国経済にとって大きな助けにはならないだろう。イメージ Bloomberg 公共職業安定所の掲示板を見る人々（米サンフランシスコ）　オバマ大統領は、8日行う雇用に関する演説で、企業の海外収益の国内送金に対する減税を盛り込んだ本国投資法案を提案する可能性がある。企業が米国内での投資と雇用創出に充てることを条件に、海外収益の国内送金について課税をゼロにするかわずかにとどめるという提案だ。　だが、国外利益に対する減税は、米国の生産を刺激し雇用を創出するのだろうか。答えはノーだとする3つの主張がある。　第1に、2004年に成立した本国投資法は想定通りには効果を発揮しなかった。3人の経済学者が行った調査によると、同法は米国内の投資、雇用、さらには研究開発（Ｒ＆Ｄ）の増大につながらなかった。調査では、「国内送金の増加分の60～92％は株主配当や自社株買い戻しに充てられた」ことが判明した。　第2に、多国籍企業は米国での雇用を削減している。商務省統計によれば、米国に本拠を置く多国籍企業は2009年までの10年間で、米国内従業員をほぼ300万人削減し（削減傾向は景気後退入り前に始まっている）、非農業部門就業者数全体に占める比率では18.6％から16.8％に低下した。多国籍企業のシェアは09年以降も低下を続けている可能性が大きい。　給与計算代行会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）のデータでは、10年1月以降の民間部門の雇用創出の企業規模別内訳では、従業員500人以下の企業が98.5％を占めている。これら企業のほとんどは多国籍企業ではなさそうだ。　第3に、国内送金は逆効果となる恐れがある。企業が雇用しないのは需要が軟調なためである。オバマ政権は需要回復のため、今後数年間に輸出を倍増させる目標を立てている。ところが、多国籍企業が利益を国内送金すれば、ドルは堅調となる。ドル高が続けば、輸出の増加を抑えることになる。　輸出では、中小企業が大きな比率を占めている。政府統計では、米国の輸出総額に占める中小企業のシェアは30％に達している。実際に雇用創出に貢献している企業に恩恵を与えるのは、海外収益の国内送金への減税ではなく輸出促進計画だ。記者: Kathleen Madigan
04. 2011年9月08日 13:27:14: Pj82T22SRI 取り敢えず減税が終了したら（可処分所得が減少＝実質増税になるから）、益々、企業は雇用を減らすことは間違いない >>04　米給与税減税の延長、実現困難か─大統領の景気対策 2011年 9月 8日 12:34 JST　　オバマ米大統領は8日の議会演説で、給与税減税の延長などを盛り込んだ総額3000億ドル（約23兆円）超に上る景気対策を発表する。しかし、エコノミストや議会関係者の間では、給与税減税の延長は支出に見合うだけの価値があるかどうか疑問視する向きもあり、支持を得るのは楽ではなさそうだ。　給与税は、非雇用者負担分が2011年について6.2％から4.2％に引き下げられた。それに伴う歳入減は1117億ドルと推定されている。　エコノミストの間では、給与税の減税で勤労者の今年の手取り給与は平均1000ドル増加する見込み。その分可処分所得が増加するため、成長を小幅刺激するとみられている。しかし、喧伝されているほど効果があるのか、さらには財政赤字削減に苦慮している時にそれだけ財政負担を重くする価値があるのかどうか疑いの目を向けるアナリストや議会関係者もいる。　米商工会議所の主任エコノミストであるマーティン・レガリア氏は「給与税の減税は実際に効果のある政策なのかどうか分かりづらい。期待通りの効果をあげられそうもなければ、財政赤字をこれ以上悪化させないようにすべきだ」と述べる。ラマー・アレキサンダー上院議員（共和、テネシー州）は、給与税減税を目先のジェスチャーにすぎないと一蹴し、「我々が必要としているのは、1年間だけの手直しではなく、規制・税制の恒久的な改革だ」と訴える。　これに対し、マクロエコノミック・アドバイザーズは、給与減税の1年間延長で来年の米国の雇用は40万人増加し、経済成長率は0.5％押し上げられると予想する。減税延長支持派の中には、政府は景気低迷を打破するためにできることは何でもやるべきだと主張する向きもいる。　給与税の雇用者負担分も引き下げれば、雇用の増加をもたらすとの声もある。モルガン・スタンレーのエコノミストであるテッド・ウィースマン氏は「雇用者負担を軽くすれば、雇用を直接刺激する」と語る。しかし、雇用者は需要が弱く景気見通しが不透明なため雇用拡大に二の足を踏んでおり、雇用者負担分の減税は雇用に影響を与えるかどうかに懐疑的な見方もある。記者: Sara Murray
05. 2011年9月08日 13:34:51: Pj82T22SRI >>05　多くの地区で経済が停滞、一部では減速感強まる＝米地区連銀報告 2011年 9月 8日 6:40 JST 　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は7日、地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表し、7月中旬から8月にかけて多くの地区で経済活動が停滞し、一部では生産の減速と不動産市況の低迷、ハリケーンの影響で景気減速感がかなり強まったことを明らかにした。　米連邦準備理事会（ワシントン）　報告によると、全米12連銀地区のうち、経済が「緩やか、またはかろうじて」成長したのはセントルイス、ミネアポリス、カンザスシティなど5連銀地区にとどまった。残る7連銀地区は「停滞」や「まだら模様」、なかでもリッチモンドとフィラデルフィアの2地区が「全体的に減速」として、経済の停滞状況が浮き彫りになった。　また、「幾つかの地区では、不安定さを増す最近の株式市場や経済活動の不透明さから景気の現況を下方修正したり、直近の見通しに警戒を強めた」という。　報告はカンザスシティ連銀が中心となってまとめたもので、今月20、21日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での討議資料となる。ＦＯＭＣ委員の間では依然意見が割れているものの、過半数の委員が何らかの追加緩和措置によって経済を刺激することが必要と判断しているとみられる。追加緩和策としては、これまで市場への大量資金供給のため購入した米国債などの債券を償還期限のより長いものに買い換えて長期金利の低下を促す案がＦＲＢ内で支持を集め出している。　また、バーナンキＦＲＢ議長は8日、このＦＯＭＣ会合の前としては最後となる講演をミネアポリスで行う予定で市場の関心が集まっている。　ベージュブックを経済活動分野別にみると、消費は12地区の大半でわずかながら増加したことが報告された。ただ、変動の激しい自動車購入分を除くと横ばいないし低下となった。ハリケーン「アイリーン」により住民避難を余儀なくされたニューヨーク地区の大半は8月下旬の消費が低迷した。　ペースは鈍いもののこの2年間の景気回復を支えた鉱工業生産分野では、多くの地区で減速が報告された。ニューヨーク、フィラデルフィアとリッチモンドの3地区では鉱工業生産全般が低下する一方、ボストンとダラスの両地区では欧州からの製造品注文が減ったことが明らかになった。ただ、アトランタとシカゴ地区では生産は拡大したもののそのペースは減速したと報告された。　不動産は、住宅、商業施設とも低迷が続き、一部地区でわずかな改善が報告されたにとどまった。　雇用情勢はほとんどの地区で前回の調査時点と変わりがなかったが、依然低迷して労働者が賃上げを要求できない状態であることが分かった。このため、インフレの高まりを懸念する声はほとんどなく、追加緩和しやすい環境であることが確認された。記者: Luca Di Leo and Andrew Ackerman