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株式日記と経済展望
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ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これは
ヨーロッパが死ぬのと同じである。ギリシャの２年物国債が43％の利息
2011年9月6日 火曜日
◆ユーロ破綻は加盟国17カ国の同時破綻と同じ。決して許されない事態 ８月２８日 ダークネスオブアジア
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/08/17.html
メルケル首相の辞任の噂まで出るようになった
ギリシャは国家破綻（デフォルト）していないものの、すでに死んでいるのは誰でも知っていて、誰もお金を貸そうとしない。だから、43％の利息を払ってでも金を集めなければならない状況になってしまっている。
こんな国に第２次支援をしたいと言っても周辺国の国民も「なぜ我々の稼いだ金をギリシャにくれてやらなければならないのか」という国民感情もある。
ユーロ存続のためにはそうするしかないという建前があったとしても、国民としては「そんな国はユーロから追い出してしまえ」という感情のほうが強い。
それをなだめすかしてユーロを守り、支援しようとするのがドイツのメルケル首相でありフランスのサルコジ大統領の姿でもあった。
しかし、もうそのユーロ防衛も限界に来ているのは、それぞれの支持基盤からも反発が出ていることからも分かる。
ドイツではこのギリシャ第２次支援に対して、独連邦銀行（ドイツ中央銀行）が2011年８月22日に公然と批判した。
メルケル首相の支持基盤キリスト教民主同盟もまた「支援策に反対する」との声を上げた。
また名誉職の立場にあるドイツ大統領までもが「このギリシャ第２次支援は長く続けられない」と言い出す事態になっている。
これらの批判や、支援策自体の流動化に伴ってメルケル首相はロシア行きをキャンセルせざるを得ないところまで追い込まれている。
あげくの果てに、なんと９月には辞任するのではないかという噂まで立ちのぼるようになった。
ユーロをめぐる不協和音
メルケル首相の支持率は落ちており、「彼女にはユーロ危機を解決する能力がない」と国民にも見放されつつある。一方のサルコジ大統領も同じような状況だ。
「ジスカールデスタンやミッテラン元大統領と違って、サルコジ大統領は性急でせわしなく、強力な指導力が発揮できていない」
このように批評したのはブルームバーグの報道だった。
また、フランス国民も80％以上の国民が、サルコジがユーロ問題を解決できるとは思えないと考えている統計結果まで出ているという。
ユーロ内も亀裂が広がっており、フィンランドは「融資するなら絶対に担保がなければ嫌だ」と裏でギリシャと合意を取り、「１カ国だけ担保が保証されるとはどういうことだ」とオランダが激怒する事態へとなっている。
担保とは何だったのか。それは現金だ。ギリシャのほうは「土地や不動産だけは担保にできない。それは領土主権の脅威だ」といっている。
ということは、つまりみんなでギリシャに金を貸したら、その金の一部がフィンランドに流れるという話になる。
これではオランダが激怒するのも無理もない。みんなで一緒にギリシャに金を貸して、フィンランドだけが担保が取れるのであれば、他の国は全員馬鹿を見ることになる。
しかし、フィンランドはそれを絶対的条件だと譲る気配はない。
ギリシャ第２次支援が決まったのが2011年７月だったが、ユーロはそれで一息ついたはずだった。その支援策が頓挫するのであれば、ギリシャ破綻からユーロ崩壊までの道筋が見えてくる。
これを持って、各付け会社のムーディーズは、ギリシャが国家破綻（デフォルト）する可能性が非常に高まったとコメントした。
逃げている国際投資家
つまり、もはやユーロは助かるよりも助からない方向に動き始めたということである。これは世界中の国際投資家が考えていることだ。
今、猛烈な勢いで投資家がユーロ圏内から逃げ出していて、それは８月からのユーロ圏の株式市場を見ても分かる。
また、銀行株についてはほとんど全世界の銀行株から資金が抜け始めている。
ヨーロッパだけに限っても、ドイツ銀行、UBS銀行、ING銀行、ロイズ銀行、とヨーロッパを代表するすべての銀行株はほぼ「暴落」「壊滅」と言ってもいい。
リーマン・ショックを見ても分かるとおり、金融市場が崩壊していくときは、金融セクターが先に逝くのである。どんどん景気が良くなるのであれば、金融セクターには金が回って株価にも反映されていく。
そうでないのであれば、金融セクターは縮小していく経済に合わせて自らも小さくならなければ生きていけないのである。
今、金融セクターでは猛烈な首切りと株価下落に見舞われているが、これが意味するのは、「リセッション」だ。
リーマン・ショックに並ぶ、どん底のリセッションがやって来ると国際的な投資家は判断しており、それがゆえに資金の回収を急いでいる。巨大なリセッションのことを「大恐慌」と言う。
支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解
世界中の銀行株の下落、ユーロ危機、投資家の現物逃避。そして世界各国の政情不安。いつでも起こり得る暴動。
破滅的な事態がやってくるかどうかの瀬戸際に世界は立たされていて、ユーロ問題も深刻な「世界破滅」のトリガーのひとつになりつつある。
ユーロ危機はもう解決できないので、あとはどこまで先延ばしできるかにかかっている。先延ばししても、どんどん足元が崩れていくので、深刻な問題が次々と起こってくるだろう。
ギリシャ第２次支援の行方を占うのは９月である。支援に失敗したら突如としてユーロ瓦解という「終わり」がやってくる。
何とか支援に成功しても、あとにはスペインもポルトガルもイタリアも控えているので、真綿で首を締められるように死んでいく。
それでも危機が先延ばしできるのであれば、全力で先延ばしするしかない。
ユーロの破綻とは、ユーロ加盟国17カ国が同時破綻と同じだ。これはヨーロッパが死ぬのと同じである。こんな事態が認められるわけがない。
（私のコメント）
日本のテレビニュースは台風と野田政権のことしか報道しないので、世界経済のことがさっぱり分からない。円高であることは何度も報道されても、その原因がユーロ破綻が秒読みに入っていることは伝えない。ドイツががんばってギリシャを支援すれば問題は先送りできるのですが、ドイツも我慢の限界が来たようだ。
最終的にはドイツが離脱してユーロはデフォルトするのでしょう。ギリシャにいくら金を貸してもギリシャには産業が無く観光でしかカネが稼げない。働いてカネを返すということもギリシャ人には意識にも無いのでしょう。そのような国の国債をなぜ買ったのかと言う問題もありますが、信用のあるユーロだからいくらでも買い手があったのでしょう。多くは銀行が買って持っている。
ギリシャ一国の問題ならいいのですが、PIIGS諸国が同じ問題を抱えている。イタリアやスペインにまで問題が広がればユーロは一巻の終わりですが、過剰な債務を減らすには緊縮財政と国民の勤労意欲が無ければ返せない。しかし南欧はこれといった産業が無い。ギリシャと同じような国ばかりだ。それに対してドイツ一国がユーロを支えるのは無理だ。
このような危機的な状況なのですが、日本は福島原発事故の時のように国民に知らせないことで受け流そうとしているのでしょうか？ ９月中のドイツの判断でそれは決まりますが、メルケル首相の辞任説まで流れています。ユーロ安でドイツが儲かっていると言うエコノミストもいますが、ユーロ全体が揺らいでいるのだからドイツ経済も危なくなって来ています。
安住新財務大臣はヨーロッパのこのような状況を知っているのでしょうか？ 円高の協調介入と言ったところでヨーロッパはそれどころの騒ぎではないのであり、ユーロそのものが崩壊しかかっているのだ。ヨーロッパの銀行もPIIGS諸国の国債を抱えて、デフォルトになれば銀行そのものが吹っ飛んでしまう。日本の銀行は米国債ばかりだから、ギリシャ国債のデフォルトは被害が少ない。
インターバンクシステムも再び変調をきたしており、欧州の銀行の株式が大暴落している。欧米のバブル崩壊はまだ始まったばかりであり、日本のように２０年近くの経済不況が続くのかもしれない。しかし日本は一国だけの問題であり国債の発行余力もありますが、ギリシャの２年もの国債に利回りは５５％にもなっている。それだけ買う人がいなくなっていて暴落している。
当面は緊急融資で先送りで何とかなるのでしょうが、いつかは爆弾は破裂する。爆弾を抱えているのはアメリカも同じであり、ヨーロッパの銀行が信用を失ってバタバタと倒れれば余波はアメリカを経由して日本にまで及んでくる。日本も東日本大震災の復旧で手一杯であり、アメリカやヨーロッパを助ける余力は無い。中国だってバブルの爆弾はいつ破裂するか分からない。
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