まるで校長先生のようと言われるドイツのアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕
「彼女が部屋に入って来ると、皆が黙り込む。まるで校長先生がやって来たような感じだ」。あるベテラン政治家によると、これが、欧州の保守派指導者の定期会合に姿を現した時にドイツのアンゲラ・メルケル首相が与えるインパクトだ。
　ドイツの首相の登場で場の空気が凍り付くことは容易に理解できる。会合の出席者たちは、ユーロ、そして欧州連合（EU）全体の運命が今やドイツ政府の決断にかかっているということを知っているのだ。
国内外から批判されるメルケル首相だが・・・
　メルケル首相について、想像力と温情と度量に欠け、腰が重く慎重すぎると批判する人は多い。ドイツ国内でさえ、欧州統一を支持する人々からの攻撃 にさらされている。メルケル首相が師と仰ぐ、ドイツにユーロを導入した張本人であるヘルムート・コール氏は最近、「ドイツが今どこにいて、どこに向かおう としているのか」全く分からないと不満を口にしている。
　批判の趣旨は明確だ。なぜメルケル首相はユーロを救うために「必要なことは何でもする」という約束を果たさないのか？ 　なぜメルケル首相は、ドイツの財力を通貨同盟プロジェクトにすべて注ぎ込んで危機に先手を打とうとしないのか？
　なぜメルケル首相は信用リスクをEU全体でプールする「ユーロ債」が答えであることが分からないのか？ 欧州はリーダーを必要としているのに、そこにいるのは1人の主婦ではないか、というわけだ。
　しかし、欧州のほかの国はメルケル首相をなじるのではなく、ベルリンに冷静沈着なリーダーがいることに感謝すべきである。そもそもユーロを創設し、その後の混乱の収拾という課題を未来の世代に残したのは、コール氏をはじめとする大胆な夢想家たちだ。
　メルケル首相はいくつかの劇的な方策を強く求められながらも二の足を踏んでいる。それが全く正当な躊躇であると言える理由が（少なくとも）5つある。
　第1に、批判派はしばしば、メルケル首相の行動を縛る政治的、法的な制約を見逃している。9月7日にはドイツの憲法裁判所で、債務に苦しむユーロ導入国の救済資金増額法案が合法か否かの判断が下される。また、9月中には連邦議会でもこの問題に関する採決が行われる。
　世論も有力者の多くもさらなる救済に強く反対している中で、メルケル首相がこうした戦いに勝てると思っているのなら、それは横柄であり、愚かというものだ。
　同様に、ユーロ債の創設案はどのようなものであれ、実現には新たなEU条約が必要になるが、ドイツでこれを批准にもっていくのは非常に難しいだろう。ユーロ圏のほかの国でも難しいことは言うまでもない。
　こうした政治的、法的な困難があるにもかかわらず、ドイツにこれ以上の大胆な行動を求める人は、ドイツの民主主義への敬意が欠けているように思える。
ユーロ債は万能薬なのか？

かつてユーロは安全な通貨になると断言していた人々が今、ユーロ債こそが万能薬だと言っている・・・〔AFPBB News〕
　第2に、ドイツの首相はユーロを救うために「必要なことは何でも」すべきだと言う時、そこには「必要なことは何か」が分かっているという前提がある。
　最新の万能薬とされるのがユーロ債であり、これを薦めている人の多くは、かつてユーロは安全な通貨になると断言していた人々だ。
　メルケル首相にもユーロ債が有効かどうかは明確に分かっているわけではない。1つだけ確かなのは、救済資金を拡大したり（これはほぼ間違いなく実施される）、ユーロ債を創設したりすれば、ドイツの納税者にこれまで以上の負担が重くのしかかるということだ。
　第3に、南欧諸国にこれ以上の資金を注ぎ込んでも、その大半が無駄遣いされるという考えは、決して低俗なタブロイド紙の偏見ではないということがある。
　ギリシャやイタリアなどでは、徴税や公共事業の発注といった国の基本的な機能が腐敗していることも珍しくない。過去には、EUの資金が実際に汚職を助長したケースもある。
ドイツの経済力も無限ではない
　第4に、ドイツは意思と度量さえ示せば自動的にユーロを救済できるという考えは、ドイツに無限の経済力があるという不当な前提に基づいている。 EU諸国の債務を見てみれば、国内総生産（GDP）の83％超というドイツの債務比率は、フランスやスペイン、英国より高いことが分かるはずだ。
　現時点では、市場はドイツを信用している。しかし、そうした幸せな状況が永遠に続く保証はない。ドイツの成長は減速しており、同国の人口高齢化は将来的なコストの上昇を意味している。もしドイツがEUの債務を引き受けすぎれば、市場はあっさり見方を変えるかもしれない。
最後に、ユーロの救済がドイツ自身の大きな利益になるということをメルケル首相が理解していない、という主張がよく聞かれる。この主張の一部の面は、自明なことだ。欧州の安定や繁栄がドイツの利益になるのは言うまでもない。
　問題は、メルケル首相が実行を求められている救済策が本当にそのような結果につながるかどうかだ。先々、もっと深刻な危機を招くだけの可能性もある。
　上記の主張にはもう少し洗練されたバージョンがある。もしユーロが崩壊すれば、ドイツの多くの銀行が破綻するか、あるいは通貨が急騰して輸出競争力がなくなるため、ドイツ経済は深刻な打撃を受ける、というものだ。
　確かに銀行の問題は現実味がある。それでも、南欧諸国全体に果てしなくかかわり続けるくらいなら、ドイツの銀行に1回限りの資本増強をさせる方が、むしろ安上がりで済む可能性がある。
ドイツ自身の経済と政治の安定
　ドイツの産業界が通貨の高騰に対処できないという主張も、第2次世界大戦後、ドイツ経済がドイツマルクの継続的上昇にもかかわらず奇跡を起こした歴史を無視している。
　メルケル首相は間違いなく、単一通貨とEUを守りたいと考えている。その善意は疑う余地もない。しかしメルケル首相は、ユーロを「救う」という名目で提案された苦し紛れの計画を支持し、ドイツ自身の経済と政治の安定を脅かすほど愚かではないだろう。
By Gideon Rachman

避難通貨の円とスイスフラン、通貨当局に介入圧力
2011.09.07（水） （2011年9月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
世界経済への不安が募る中、スイスと日本の当局に通貨高抑制に向けた介入を求める圧力が高まりそうだ*1。
　ここ数週間、投資家が世界経済の成長に対する懸念やユーロ圏のソブリン債務への不安から逃れる避難先を求めたため、円とスイスフランは記録的な高 値を更新してきた。日本とスイスの当局は通貨高を抑制する対応策を講じたが、当初の取り組みは概して不首尾に終わり、為替市場の観測筋の多くは追加措置が 必要だと話している。
　8月上旬にスイスフランが対ユーロでパリティ（等価）を突破しそうになった後、スイス国立銀行（SNB）が取ったスイスフランの安値誘導策は当初、成功を収めた。
　SNBは短期金融市場に大量の流動性を供給したほか、金利を押し下げるために通貨スワップを活用。さらにスイスフランをユーロにペッグ（固定）さ せる案を提起すると、8月9日に1ユーロ＝1.0094スイスフランの安値をつけたユーロは、8月29日には1.20スイスフランを若干下回る水準まで高 騰した。
一時的な効果しかもたらさなかったSNBの対策

スイスフランは避難通貨として買われ、1ユーロ＝1スイスフランというパリティに迫った〔AFPBB News〕
　SNBは市中銀行が中銀に預け入れる当座預金（要求払い預金）の残高目標を300億スイスフランから2000億スイスフランへ引き上げ、SNBいわく「甚だしく過大評価されている」通貨が下落するきっかけを作った。
　だが、SNBの対策の効果が薄れる一方、通貨安を図る新たな措置が導入されなかったため、スイスフランは先週再び高騰し、1ユーロ＝1.10スイスフラン近辺まで戻した。
　JPモルガンのポール・メゲシー氏は、SNBは市場を翻弄し、一時的にスイスフランを押し下げただけかもしれないと指摘する。
　SNBが短期金融市場で取った対策が不振だった理由は、市中銀行がいまだに資金をゼロ金利でSNBに預け入れられることだ。これにより、金利に事実上の底値が形成され、短期金利をマイナスに誘導する取り組みが阻害されるからだ。
*1＝この原文記事が出た後、スイス国立銀行（SNB）はスイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ＝1.20フランの上限を設定するなどの異例の通貨高抑制策を発表した
　「SNBは短期金融市場に大量の流動性を供給した時に得た主導権を失いつつある」とメゲシー氏は言う。
　「SNBが既に2000億ユーロという当座預金の残高目標を達成したことはほぼ確実なため、こうした短期金融市場でのオペは恐らく終わるだろう。短期金融市場に対するインパクトが反転すれば、為替相場も反転するのが妥当だ」
　UBSのマンスール・モヒウディン氏は、スイスフランが再びユーロとのパリティに迫るようであれば、SNBは通貨を安値誘導する追加対策を余儀なくされるかもしれないと言う。
　SNBは不首尾に終わった2009〜10年の為替介入で巨額損失を出し、国内で批判されたが、モヒウディン氏は、SNBが再び市場に直接介入し、スイスフラン売りを行う可能性があると見ている。
　「SNBは2010年5月以来となるスポット市場への介入を余儀なくされるかもしれない。スイス国民は、たとえ評価損が生じる結果になろうとも、中銀による積極的な通貨安誘導を支持するようになっている。通貨当局には明らかに武器が残っている」
日本も今月介入か

過去最大の円売り介入にもかかわらず、円は上昇した〔AFPBB News〕
　一方、日本も円高を阻止するために市場介入を余儀なくされるかもしれない。日本は8月9日に過去最大となる4兆5100億円の円売り介入に踏み切り、昨年9月の2兆1250億円の介入という従来の最高記録を塗り替えた。
　それでも円は上昇し、8月19日には1ドル＝75円93銭をつけて最高値を更新した。日本は再び介入せざるを得ないと考える向きは多く、安住淳財務相は円高抑止のために行動する用意があると語っている。
　HSBCのロバート・リンチ氏は、日本政府が今月、市場に介入すると考えている。日本の中間決算期末に当たる9月は、かねて海外から大量の資金が還流する時期とされ、円買い需要が高まる可能性が高いからだ。
　リンチ氏は、日本が2010年に5年ぶりとなる為替市場への直接介入に踏み切ったのも9月だったと指摘。むらのある日本の介入実績を考えると、 「市場参加者は介入がらみの円安局面を買いの好機として利用する傾向が強い」と言う。SNBと日銀の為替トレーダーたちにとって、9月は忙しい月になるか もしれない。
By Peter Garnham