05. 2011年9月06日 17:21:21: mVvdO5duzM
高橋洋一は、国民一人当たり、500万円配れと言っている。 ■「日銀引受は禁じ手」の虚妄 実は「毎年行われている」 ▼「日銀引受は禁じ手」は文学的表現 (前略)なぜ、一般物価、為替、金利のうちどれか一つでもいいから、数字でいわないのだろうか。 一般物価の上昇の悪い例としてハイパーインフレがよくでてくる。 これは経済学では定義されていて、年率1万3000%(130倍)だ。 こうなると、私も通貨の信認は失われると思う。 国際会計では年率30%上昇でも不味く、ハイパーインフレという。 これでも通貨の信認は失われているといってもいいだろう。 その時は金利も30%以上になっているから、10年国債の価格は9割以上も下落するので、 さすがに国債の信認も損なわれるといっていいだろう。 日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、 今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。 そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。 それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。 これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。 というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。 今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。 この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。 これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する (http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf)。 この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。 毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。 この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30%も上昇するはずない。 ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。 それでも、物価は上がらなかった。 数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30%くらい上昇するかもしれない。 そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。 明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。 http://www.j-cast.com/2011/04/14093074.html?p=all
■若田部昌澄教授の「日本は復興できる」(早稲田大学教授・若田部昌澄) 3月28日のモーニングサテライトに早稲田大学の若田部昌澄教授が日本の復興の条件を政策提言していた。 (http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/shincyouryu/post_1000.html) 主張は、復興財源の確保として増税に反対し日銀引き受けを行う。 その効果として円安とデフレ脱却し、景気が回復することによって財政再建にもなるというものである。… ―――いまの日本でどういう政策がいいのか 一番大事なのは財政政策を出すと同時に金融政策も出すということ。 財政だけを出すと円高に振れていく可能性がある。 円高になると被災地を含めて追い打ちをかけるようにひどいことになる。 税金ではなく、公債を出せばいい。 ただ公債を出すだけではなく、その資金の調達を日銀のマネーを出すことでやる、 日銀直接引き受け。あわせ技。 ―――効果としては 関東大震災の時と同じような効果。 ここで言っていることは、関東大震災の時に行ったような政策をできるだけ良い部分も学んで 現在もやればいいということ。 …円安によるデフレ緩和、復興需要で景気後退は軽微になるということが見込める。 復興に対して力強い援軍が必要。 それをマクロ経済で援軍を出していくことが大事で、それがここで言っていること。 ―――国の借金が大きくなるので規律を設けなければいけない 出口の議論は非常に大事で、その事の議論をきちんとやらないといけない。 例えば、インフレになることを懸念するのであれば、インフレ目標をつけるということもあり得ますし、 そういう知恵はいくらでも出しようがある。 http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110331/1301545503 ■政府通貨は見事な政策 若田部昌澄(早稲田大学教授) (前略)政府通貨はじつに見事な政策である。 国民に購買力を直接支給する財政と金融の合わせ技であり、たんなる国債発行とは異なる。 それゆえ財源問題もない。 もちろん論理的には日銀が政府の長期国債を新規発行国債に限らず、大量に購入すればよい話ではある。 しかし日銀はこれまで長期国債の購入を渋ってきた。 日銀が危機対応に目覚めれば別だが、日銀の行動が変わらないとすれば政府通貨は十分考慮に値する。 平時では使われない政策でも、危機には望ましい政策もある。 あとは、どこまで政策担当者が腹をくくるかに懸かっている。 http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=128&nif=false&pageStart=20 ■震災からの経済復興−これから何をなすべきか(学習院大学教授・岩田規久男) (前略)今後、数年にわたって取り組むべき「東日本大震災からの復興政策」を提言したい。 この提案は、2011年度から直ちに取り組むべき「緊急対策」と その後、長期にわたって取り組むべき「街づくり政策」、 「エネルギー政策」および「財政金融政策」とから構成される。 ▼東日本大震災からの復興のための「緊急対策」 ここでは、「緊急対策」としての「東日本大震災からの復興政策」の骨子を述べておこう。 【1】総額40兆円〜50兆円程度、11年度10兆円の復興費予算の計上: 今後5年間程度の間にわたって、 総額40兆円〜50兆円程度の復興予算を計上する。 初年度の11年度は「緊急対策」として、10兆円程度の復興予算を計上する。 【2】復興国債の発行:復興費の資金は、復興国債の発行によって調達する。 【3】復興国債の全額日銀引き受け:復興国債は、全額、日本銀行が引き受けるものとする。 政府は日銀法第5条の但し書きを利用して、復興国債を発行して、 早急に、日銀に引き受けさせる法案を国会に提出する。野党はこの国会議決に協力すべきである。 【4】11年度の復興予算の主たる使途は次の通りとする。 (1)被災者の食料・医療等、必需品の確保 (2)被災者の居住の確保 (3)被災者のうちの入院患者と要介護者の病院と介護施設の確保 (4)瓦礫の除去、道路、港湾、空港など損壊したインフラの修復 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■日銀引き受けの復興国債を発行せよ …財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、 インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度に引き上げる必要がある。 ところで、日銀の国債引き受けとは、政府が発行した国債を日本銀行が購入することをいう。 ではなぜ、政府が発行した国債の購入を投資家に任せずに、日銀が購入すべきなのだろうか。 これ以降についての解説は、来月発売予定の拙著『経済復興──大震災後の再建のために』(仮題)で、 詳細に述べることにしたい。 http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/sp_shinsai/index.html ■岩田規久男「緊急寄稿 震災からの経済復興」を読む! (片岡剛士/三菱 UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部主任研究員) (1)総額40兆円〜50兆円程度、11年度10兆円の復興費予算の計上 (2)復興国債の発行 (3)復興国債の全額日銀引き受け (4)11年度の復興予算の主たる使途 http://synodos.livedoor.biz/archives/1733880.html ■4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授 ■要点 ・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している ・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する ・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/ ■デフレ脱却が難しいという人に、政府紙幣12兆円刷って、 それを財源として国民の年金保険料(基礎年金部分)を1年間ただ【1】にしたら、どうですか。 それでもデフレ脱却できないなら、さらに政府紙幣12兆円にします。 それでもダメならさらに12兆円。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052236145 ■【1】とほぼ同じもので、政府が国債12兆円発行して日銀が12兆円引き受ける【2】。 これは財政法ただし書きでできる。 さらに、政府が国債12兆円発行して日銀が12兆円市中から買い切りする。 これはすぐ今でもできる。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052247089 ■これと長い見で見て似たもので、日銀が単に市中から12兆円買い切る【3】。 そうするとその分の利払費は浮くので、財政支出に回すことが可能。 40年債を買い取れば2%で40年分だからかなりの財源になる。 理論上、1,2、3は同じ http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052279237 ■大蔵省時代に、榊原さんが10万円金貨で派手にやって6000億円の国庫収入。 そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208 ■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。 量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。 政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば2年くらい年金保険料をタダにできる。 これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024 ■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。 やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。 インフレ目標で縛っておけばいい。 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928 ■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。 beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが2%を超えたらストップとかね。 効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。 こういうことをやるのが本当のテクノクラート http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056 ■政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣500兆円で国民一人あたり500万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 (高橋洋一=嘉悦大教授・元財務官) |