http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/145.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000003-wsj-bus_all
米国経済が不況に逆戻りしつつあるとの懸念が広がるなか、米国が1990年代の日本と同じ状況に陥るのではないかと危ぶむ声が多くの投資家から上がっている。
確かに類似点はある。日米ともに資産価格・信用バブルを経験、バブル崩壊後は民間部門に巨額の負債が残された。その後のデレバレッジング（債務圧縮）によって経済成長が遅れ、中央銀行は手を打ったものの、その効果が妨げられた 点も同じだ。さらに、米国でも日本でも政府債務残高が増加している。
このように類似点はあるものの、野村証券のエコノミスト、ポール・シェアード氏は米国が日本の二の舞を演じることはないと主張、主な相違点を指摘した。
「1990年の資産価格バブル崩壊以降の日本の特徴は、資産圧縮やバランスシート調整といった問題を抱えことや、低成長が長引いたことではない。むしろ、政策の誤りが繰り返された結果、デフレに陥り、そこからずっと抜け出せないでいることが日本の特徴だ。日本が犯した主な政策の誤りは3つある。まず、日本は金融機関が抱える資産の減損問題を認識し、それに対応するのに時間がかかりすぎた。この問題は金融政策を妨害し続けた。 さらに、中央銀行は金融政策において、デフレ払拭のために必要な「何でもする」という姿勢（例えば、十分に積極的な量的緩和を行う）を取ることはなかった。そして財政再建路線への転換が早すぎた」
シェアード氏は以下のように締めくくった。
「米国はデフレを経験しておらず、名目国内総生産（ＧＤＰ）は上昇傾向に戻ったが、将来デフレが起きないという保証は全くない。米国が危機後の比較的早い段階にあると考えると、米国がデフレという点で「日本化する」ことはありうる。しかし、金融機関は（耐えるよりも）問題解に努める姿勢を取っており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的にバランスシートを拡大しているため、米国が日本の二の舞になることは考えにくい。米国も政治的な事情で日本と同様に、時期尚早の財政再建に踏み出す可能性があるが、そのことだけで米国が日本のようなデフレに陥ることはなさそうだ」
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コメント
リーマンショックから続く量的緩和、そして低金利、これは日本も以前たどった道ですが、果たして米国も同様日本化するのでしょうか。
低金利は従来の勤勉労働者という庶民を苦しめます。こつこつと質素な生活をし、そしてお金をためるという行為をしたとしてもほとんど金利がつかないという状況です。
高齢者の年金生活者にしても金利が4-6％あれば、退職金やそして今まで貯めた資金で老後の生活に不安を感じることが少ないともいえますが、低金利は通常年金者などの庶民の生活を苦しめます。
そこで日本がとったのは、従来の資本家を犠牲にし労働貴族を裕福にするデフレ政策をとりました。
低金利は庶民を苦しめるために、もはや政府にとっては庶民は社会の大きな勢力ではなくなったということです。それが、日本では正社員と非正社員との格差に現れています。
金利収入にしても税金を払います。金利が少ないということは、当然税収も減少します。たぶん1500兆円ともいわれる個人金融資産を持つ日本にとっては、莫大な減収となるでしょう。
通常いわれている国の借金というのは、国の借金ではなく現政府の借金です。つまり、資金を貸しているのは国民ですが、借金をおっているのは現政府ともいえます。莫大な借金をしている政府機関が、世界一ともいえる莫大な待遇である貴族労働をしていることはやはりおかしなことです。
政府と庶民が一体という理屈ならば、庶民がなければ政府もないともいえますし、庶民が今の政府ではだめだと判断すれば、其の体制とは違う全く違う政府を選ぶこともできます。そして従来の無能な政府機関の労働者に其の借金をおわせるという選択もありかなとも感じます。
米国も同様、低金利というのは、米国経済に深刻な損失をもたらしています。日本と同様金融界を守ろうとし、そのために庶民を犠牲にしたということです。
さて、日本の国民は、自分たちが不遇な待遇をされようともお上意識があるせいか不平はいうが、行動をしないという国民が多く、労働貴族有利のデフレ政策をとったとしてもマスコミ誘導で牙を納めてしまします。
ただ他の先進国は、庶民が政府を作ってきたという歴史があるために、日本のように庶民がおとなしくありません。
果たして今後この低金利が世界の庶民をどう動かしていくのでしょうか。多分、米政府、FRBにしても其のことは十分承知しており、何らかの対策をしようとしているはずですが、庶民に対して成果があがらなければ何らかのアクションが庶民側からおこるかもしれません。
それがおきたらたぶん世界はとんでもない時代へと突入するかもしれません。
高校生 スマホ普及率15％、SNS利用率6割
http://www.youtube.com/watch?v=SN85Hd2OqHo
米国インターネット利用者の43％が SNSを利用
http://www.youtube.com/watch?v=ISsWp6p5wnQ
インターネット社会の発達で世界の個人の思考が大きく変わりました。日本では、大手ベディアにしても其の動きについていけません。世界のオタク族からだされる無料ソフトにしてもかなり複雑なプログラムになってきています。それだけハード面の進歩も影響がありますが、個人個人のハードを利用してさらに大きな処理をする世界もでてきています。
ある地方の有料企業の人事担当者と以前話したことがあったのですが、日本を代表する上場企業をつぶすよりもあなた方のような企業をつぶすことはある意味他方の世界では難しいですよと冗談をいったことがありましたが、今やそのようなことがいとも簡単にできる社会へと変わりつつあるのかもしれません。
トヨタが中国で異常な反感を庶民からもたれるような事件が多発しているようですが、章夫社長がこのような掲示板をみているかどうかわかりませんが、危機感があればネット社会の怖さというのを実感してもらいたいものです。
そろそろ変化に目覚めないとトヨタもひょっとしておかしくなるかもしれません。日本の政府にしてもどこの国の政府もそうですが、規制というのは、基本的に既得権益組織を守るために規制をするのであり、其の規制で守られているのは、其の国だけということになります。外に出れば、そんなこと通用しないとみえます。井の蛙ということでしょうか。
野田民主党政権にしても、増税をするというのはある程度読めてきているのですが、国民から信を得ていなく、かつ、増税路線ともいえる政権に支持率が60％と上昇するというのは、報道するマスコミがおかしいのか、この日本の国民がおかしいのでしょうか。
外国から見れば庶民に詐欺を働く政権を顔が変わるだけで何も変わっていないにも関わらず其の政権を支持するとは、庶民を苦しめる政策をしても何もかまわない国だと認識するかもしれません。さすれば、日本をもっと苦しめろと今後圧力がかかる可能性すらあります。奇麗ごとではないということかもしれません。
2011.9.3-5
http://www.youtube.com/watch?v=NF-wrG5PsJY
2011.9.3-6
http://www.youtube.com/watch?v=7W_dzjk-f7Q&feature=mfu_in_order&list=UL
今の政治家を見ていると本当に今のような日本人が聖徳大師の時代からこの日本という国を作ってきたのかと不思議に思います。実際、我々が中小学時代に勉強した武田信玄、足利尊氏の肖像画も今や、歴史の人物の顔ではないといわれており、仙石ではなく戦国時代の当時の武将、明治維新の偉人などに比べると他の人種が政治をしているのかなとも感じられます。
民主党の菅元総理、そして尻切れ政調会長などをみていますと、民主主義といわれる今の日本の制度が、カッコ付けしのような人物を選ぶしか仕方が無かったのかとも感じられます。
ロン・ポール下院議員 CIAをぶっ壊せ（日本語字幕版）
http://www.youtube.com/watch?v=UI3kWkdu2Lk
其の点、米国というのは、不況の恐れがあるとしても底強い国棚とも感じます。ある軍人の本を以前読んだことがありますが、日本の軍部は、米国と対戦した時から半年ほどかかって対米課というのが参謀本部にできたようであり、其の間にも組織改変をちょくちょくしていて参謀の軍人も組織にふりまわされていたようです。
また、ドイツの高官から米国に暗号などの情報が漏れているよと指摘されたとしても組織が硬直かしており、ほとんどの日本の情報がとられていたようです。日本には中野学校というスパイ機関があり、各課に其のスタッフが配属されていたようですが、当時の陸軍大学などは、過去の成功例を材料に勉強してきただけで、情報戦にうとかったという今の日本と同じ状況だったようです。
今、マスコミ報道が一方方向へ偏向報道をされているようにもみえ、すべて情報戦でまけているというのが現実なのかもしれません。
また、軍部にしても陸大卒のエリートが幹部として君臨するようになり、戦争現場を知らないものが参謀として戦略をねっていたようです。
しかし、そこで現場力がある日本社会、陸大はでていなくとも実践経験で幹部として登用される仕組みが残っていたのか、そのような現場力のある参謀幹部が、新任した参謀を現場へ派遣したりして戦略を構築したそうです。つまり、米国とある程度戦えたのも日本の現場力が物を言ったということかもしれません。
外国の軍人にしても、日本の脅威は、軍部の幹部ではなく、下士官といった現場の軍人だとも話したようです。
今、日本の大手企業にしても官僚組織の役所にしてもほとんど其の現場力というのがなくなってきています。アウトソーシング化によって現場力がなくなってきているのです。
米欧などの社会の場合、幹部といえども猛烈な競争社会が存在しているために無能な幹部は当然入れ替わりをさせられるのですが、日本の場合、幹部の解雇や異動などの変化は、株主にはあまりなく、組合型労働者経営、運営で貴族労働を享受しています。
今後、現場力をもたなくなりつつある日本の大手企業、官僚を含む役人組織は、時代の変化でどのように変わりつつあるのでしょうか。変わらないのかもしれませんが。
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=0HC6eQ4Ppvo&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 2/8
http://www.youtube.com/watch?v=7WnZtoSPtbU&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 3/8
http://www.youtube.com/watch?v=wcjd9AnNU_k&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=3givmwpkcB8&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 5/8
http://www.youtube.com/watch?v=S4Gvecdy3mg&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 6/8
http://www.youtube.com/watch?v=rAbOhi_mO4M&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 7/8
http://www.youtube.com/watch?v=KV3rWQdvjxI&feature=related
愛川欽也 パックイン・ジャーナル 20110903 8/E
http://www.youtube.com/watch?v=VOpjdEcpftA&feature=related
株式市場は、上海にしてもNYにしても下落が続くような動きがみえ、その影響で東京株式市場も大きく影響を受けています。その代わりにドル円相場が底硬い動きをしています。
ただ、もみあいがつづいた後、どちらへ傾くのでしょうか。たぶん、年末までにさらなる円高局面が出来上がると感じますがどうでしょうか。
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