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8月30日に発表になったS&Pケース・シラー20指数ですが、前年比で-4.52%（予想は-4.60%）でした。
長い目で見ますと、140のレベルがサポートラインになっていますが、150が抵抗ラインにもなっており、ここ2年以上の間、137から149の狭い範囲を行ったり来たりしているだけなのです。この指数が、135を下放れると、これは、資産デフレとなり、まさに、日本と同じことになりかねません。世間で言われている「日本化?」です。
しかし、短期的なグラフに目をやりますと、今年3月に137.63をつけて、反発していることがわかります。もっとも、反発と呼ぶには、まだまだ、頼りない戻りなのですが、最大の懸念の資産デフレに陥ることは、とりあえずは、回避しているわけです。
住宅価格の遅効性などを考えますと、QE2が、ようやく効いてきたのかもしれません。
一般論ですが、経済がデフレになれば、多分、住宅価格も更なる落ち込みを見せるはずです。しかし、FRBが必死になって、回避したいのが、デフレであり、住宅価格の更なる落ち込みなのです。
量的緩和の効果は、プラスマイナス両面があると思いますが、もし、QE2がなかったら、いったいどうなっていたのか考えれば、マイナス面ばかりを主張される方は、QE2の効果が理解できていないとしか思えないのです。
個人的な意見ですが、金融なんてものは、どんどん進化しており、過去の事例や処方箋が通用しないのが、全ての危機において言えることだと思います。
実に簡単なことで、今までの処方箋で治療が可能であれば、危機なんて起きません。
危機が起きているということは、既存の処方箋が有効でないか、処方箋を間違えたアホな指導者がいたかどちらかです。
現在の米国の指導者は、かなり優れている方々だと思っています。
だからこそ、今までにない処方箋を使うことが出来るのだと思います。
ただ、いかに優秀な指導者でも、いかんともしがたいこともあるのは事実なのです。
バーナンキがデフレ退治の手を抜けば、日本化に近づくでしょう。
しかし、インフレなど恐れずに（弊害も含めて）、政策をすれば、日本化にはならないのだと思います。死語といわれた「スタグフレーション」の可能性も無きにしも非ずです。もし、そんなことになっても、当時とは、まったく経緯が異なりますから、異質なスタグフレーションなのだとは思いますが。
現在の問題は、潜在成長力が低いことを国（先進国）が認めていないから、おかしなことになっているのかと思うわけです。
言い方が悪いですね、低い成長率に適した国家運営体制になっていないといった方がいいのでしょうか。だから、ソブリン問題とか出てきてしまうのでしょう。
企業は、生死がかかっていますから、国より、はるかに敏感です。
よって、軸足を低い成長率の国から、高い成長率の国に移して、そこで商売をして利益を確保するわけです。ですから、先進国のGDPと先進国の株価に乖離が生じるわけです。
日本について言えば、企業は、敏感ではありますが、英語アレルギーがあったり、円高があったりで、利益の確保が相対的に遅れるわけです。
変な話ですが、中小型の液晶パネルの3社連合が出来ましたが、これも、他国の企業に比べて、利益の確保が出来たいないから、3社連合になるわけです。
多分、技術力は世界一なのかも知れません（シャープと同レベルでもいいです）。
しかし、問題なのは、多く高く売ってなんぼですよ（利益を出さないと技術があっても宝の持ち腐れ）。この逆の例がアップルなのでしょうね。
話がケースシラーから思いっきり飛んでしまいましたが、結局のところ、国家の体制を変えるべき時期に来ているということを市場は警告しているのでしょう。
だから、ソブリン問題であり、財政問題なのです。
世界中の政治が、ねじれだの、混迷だの、政治パワーが一点に結集されていない間（先進国の人々（有権者）の意識の問題）は、市場の警告は無視され、更なる警告が発せられるのだと思います。
世の中を変化させるには（体制を変えるには）、相当な権力が必要だからです。
市場が混乱するたびに、優秀な指導者は知恵を絞るのでしょうが、最近、「金融政策だけでは、もう限界だよ」というバーナンキ議長の叫びが聞こえてきそうです。
そりゃ、金融政策では、国家の体制は変えられませんからね。政治家のお仕事です。
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