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［香港 ロイター］ 中国の銀行は金融危機以来、自由に融資活動を行ってきた。銀行だけでなく一般企業や無分別な信託会社、個人も融資ブームに加わり、今年の中国の融資伸び率は政府目標の２倍以上に達するとみられる。
こうした「影の銀行」システムの統制は痛みを伴うが、野放しにすると事態は一層悪化するだろう。
影の銀行システムはその名の通り、融資額が闇に包まれている。中国人民銀行（中央銀行）が行ったのは銀行融資に一部ノンバンクの融資分を加えた「総社会資金調達」という新しい統計を編み出したくらいのことだ。格付け会社フィッチ・レーティングスは対象範囲がもっと広い、独自の統計を開発した。それによると今年の総融資額は政府目標の７兆元を大幅に上回る１８兆元と推定されるが、フィッチはこれでも小さすぎるだろうとみている。
なぜ影の銀行融資がはびこるのかを理解するのは容易だ。信用の供給が不足する一方、需要が強いためだ。大手銀行に対する融資割り当て制度のため、借り手の需要は満たされない。一方、預金者やその他の資金供給者は、規制下での通常の銀行金利より高い金利を求めている。
影の銀行融資はその金額と同じように定義も多岐にわたる。しかし花盛りの代替融資業者の中心的存在は信託会社だ。信託会社は預金を持たないがローンや証券をパッケージ化し、それを切り分けて投資家に販売している。信託会社は銀行当局から規制されており、影の銀行に入らないという意見もある。また銀行による信託会社へのローン売却は最近、減っている。しかしこうした信託会社は複雑さが増し、当局でさえ実態が把握できない。
信託会社以外に影の銀行システムの資金源は３つある。香港の銀行は中国本土企業に対し輸入代金支払いのために外貨融資を提供している。フィッチによると、この種の融資は今年約１兆元に上る。こうした融資は中国本土の銀行が保証していることもあり、香港の銀行の帳簿には企業ローンではなく銀行間ローンとして計上されている。
２番目は貿易金融の活用だ。輸出業者が顧客からの支払いを保証する銀行手形を受け取ると、その業者の取引先銀行は手形を割り引いて現金化し、ローンとして記帳する。しかしこうした手形が富裕層向け金融商品として再パッケージ化されるケースが増えている。銀行は現金の代わりに新しい手形を振り出すこともあるが、いずれにしてもこうした取引は財務諸表に表れず、約３兆元の銀行手形が帳簿に載らないままになっている。 続く... 最後は企業間融資だ。低利で資金を調達できる企業が資金源の乏しい企業に対して高い金利で又貸しする。手元資金が豊富な中小企業も貸し手になる。企業間融資の斡旋業者が乱立しているが、こうした業者は仲介ではなく情報提供を名目にしているため、斡旋した融資は規制を受けず、帳簿にも載らない。
それでは影の銀行システムの資金はどこに流れているのか。規制当局や格付け機関も実態が把握できずにいる。心配なことに、影の銀行の融資が本当に生産的な需要に向かっているという証拠はない。中国で融資活動が自由だった２００９年当時、新規融資は１０兆元で成長率は９％弱だった。今年の融資額は推定１８兆元に達するが、成長率は９．３％にとどまる見通しだ。
１つの説明は、こうした新規資金が債務の返済に充てられているというものだ。資金の融通が受けられなければ、これらの債務は銀行から不良債務と認定されただろう。
このこと自体問題だが、影の銀行システムはさらに２つの面で懸念がある。第１は金融政策の妨げになるということだ。影の銀行システムは中銀の金融引き締め策に抜け道を作ってしまうからだ。さらにそれ以上に懸念されるのは、影の銀行の融資が銀行の財務諸表に跳ね返ってくるという心配だ。経営破綻した米リーマン・ブラザーズが発行した仕組み債「ミニボンド」を購入した香港の銀行が窮地に陥ったことは教訓になる。
影の銀行システムには意義があり、中国の政策金利を検証する重要な市場をもたらしているという擁護論もある。このシステムを急激に取り締まると、経済から資金が逃避することも予想される。債務が即座に不良債権化し、２．５％しかない貸倒引当金が大幅に不足する事態になりかねない。生産的な借り手に資金が回らず、経済成長が失速することも考えられる。
信用逼迫も不良債権の増大も厄介だ。規制当局者が現状黙認が最良の手段と非公式に認めるていることが、そのことを裏付けている。しかし影の銀行システムの急速な拡大と、貸し手は絶えず規制の先回りをするという事実は、政策対応の必要性を示唆している。影の銀行はその名の通り目に見えにくいが、放置すれば嫌でも目に付く問題を引き起こすだろう。
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■アジア富豪の半分が中国人に
http://media.yucasee.jp/posts/index/8781
スイスの著名なプライベートバンク、ジュリアス・ベア・グループなどの調査によると、2015年までに中国人で個人資産が100万ドル（約7600万円）を超える富豪の総数は140万人に上り、日本を除くアジア諸国の富豪層数において、半数以上を占める見通しであることが明らかになった。
報告書では、アジア諸国の10大経済地域で、2015年までに富豪（資産100万ドル以上）の数は現在の倍にあたる、280万人に上り、このうち140万人を中国が占めるという予測をしている。また、アジアの富豪が所有する15兆8100億円（1200兆円）の資産のうち、8兆7600億円（673兆円）を中国人が所有する計算だ。（10大経済地域とは、中国、韓国、対、インドネシア、シンガポールなど日本を除く国と地域を示す。）
調査に当たった担当者は「アジア諸国の富の増加をけん引しているのは、数字を見て明らか通り中国です。」と話す。中国は昨年1年間で5万2000人もの富豪を産出している。
ちなみに、全世界的に見ると、アメリカが1位、続いて日本、ドイツ、4位に中国となっている。
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