http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/115.html
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http://zai.diamond.jp/articles/-/117003
****日本の内閣が変わっても、為替相場の材料にはならない
****「米国債格下げ問題」より「欧州の債務問題」がより重要
「米国債の格下げ問題」よりも、筆者は「欧州の債務問題」のほうがより大きな問題だと考えている。
もともと「欧州の債務問題」のほうがより大きな問題だとこのコラムでも書き続けていたが、 「米国債の格下げ問題」を含めて「米国債務上限引き上げ問題」が片づいた今、「欧州の債務問題」がクローズアップされたことは当然だ。この問題は、目先では解決できない。
「米国債務上限引き上げ問題」も重大な問題ではあるが、ごく目先で言えば解決した。もちろん、その根源は解決しておらず、問題を先送りしただけなのだが、表面的には目先の問題は終了したと言える。比較するならば、その点で「欧州の債務問題」とは異なる。
結論として、 「欧州の債務問題」はイタリアやスペインにも波及しており、それを材料に「ユーロ売り・米ドル買い」と考えている。
さらに、８月になって「フランスの大手銀行が破たんするのではないか？」といった具体的事案がウワサされているが、破たんがあれば、それも当然ながら「ユーロ売り・米ドル買い」の材料となる。
****４月に上昇し、５月に急落したユーロ/米ドル
それでは、ユーロ/米ドルの300本足（300週分）の週足チャートから・・ユーロ/米ドルは４月上旬に、中長期のレジスタンスラインを上抜け、その時点で「買いシグナル」を発した。ユーロが対米ドルで４月上旬に上昇した要因については、米国（＝米ドル）が政策金利（短期金利）引き上げを実施しない一方で、欧州（＝ユーロ）は今後も政策金利（短期金利）を引き上げるという思惑によるものだった。
そして、４月中のマーケットでは、「ユーロ買い・米ドル売り」が一段と進んだ格好となった。
だが、ゴールデン・ウィーク中の５月５日（木）に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は市場予想どおりに政策金利を1.25％で据え置くことを決定したため、早期利上げ期待が後退し、ユーロ/米ドルはこの日以降は大きく急落した。
****現在は週足で大きな「三角保ち合い」を形成中
６月に入り、６月９日（木）に行われたＥＣＢ理事会で、ユーロの政策金利を1.25％に据え置くことが発表された。
だが、理事会後に行われた記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁から、７月の政策金利引き上げを示唆する発言がなされた。
しかし、この時点では「今後のＥＣＢのユーロ金利の引き上げ幅は、それほど大きくない」といった思惑が広がったため、ユーロ/米ドルのロングポジション（買い持ち）の解消が出て、６月９日（木）以降は下落を続けた。
その後、ＥＣＢは７月７日（木）に行われた理事会で、実際にユーロの政策金利を0.25％引き上げ、1.50％にすることを決定した。
だが、利上げ発表後のユーロ/米ドルは下落している。これはＥＣＢの政策金利引き上げの思惑で、ユーロ/米ドルを買っていた向きの売りが出たのだろう。
ところが、７月７日（木）の理事会後の記者会見で、トリシェ総裁は「ＥＣＢの利上げは今回（７月）で終わりとは限らない」と発言した。そのため、同日のニューヨーク市場では、ユーロ/米ドルは1.42ドル台から1.43ドル台へとリバウンド（反発上昇）している。
ただ、上昇は続かず、ユーロ/米ドルは再度下落して1.4000ドルを割り込む場面も見られた。
以上を俯瞰（ふかん）して見ると、 ユーロ/米ドルは2010年６月安値の1.18ドル台を起点に、サポートラインに沿って上昇していると言うことができる。また、 ユーロ/米ドルは現在、レジスタンスラインとサポートラインに挟まれて、大きな「三角保ち合い（ウェッジ）」を作っている。
****日足では「売りシグナル」が持続している状態
続いて、ユーロ/米ドルの300本足（300営業日分）の日足チャートを・・ユーロ/米ドルは５月上旬に、高値を更新して上昇した。通常だと、高値更新は「買いシグナル」となる。
しかし、その際に高値圏での乱高下に映る値動きが見られた。必ずではないが、「高値圏での乱高下」が天井を示唆する場合がある。
結論から言えば、今回のケースでは事前に察知したとおりに、 「高値圏での乱高下」が天井を示唆していたことになった。
2011年に入り、１月頃から５月上旬まではユーロ/米ドルの上昇が加速しており・・サポートラインが引けた。
しかし、このサポートラインを下に割り込む場合は「売りのシグナル」となり、・・実際のところ、チャートに示したように、明確に下に割り込んだので、「売りシグナル」が点灯したと考えている。
その後、「売りシグナル」を発して下落したものの、1.39ドル台からはリバウンド（反発上昇）している。それでも、引き続き、 1.4940ドルの高値を更新していないので、ユーロ/米ドルの「売りシグナル」が持続している状態だ。
・・・ギリシャなど欧州の不良債権問題には、いろいろと対応策が出ている。だが、関係各国や関係機関の思惑が一致せず、根本的な解決策とならないものばかりだ。
結論から言えば、 ギリシャ問題は解決できないと考えている。だから、基本的には「ユーロ売り・米ドル買い」方向でポジションを作るべきだとずっと考えている。
ギリシャ問題は欧州全体の債務問題に連鎖し、スペインやイタリアの名前が挙がるようになってきた。そして、８月に入るとフランスの不良債権問題が浮上してきた。
まったくひどい状況の方向にのみ進んでおり、解決する方向には向かっていない。
目先、ギリシャに融資が決まったことも、デフォルト（債務不履行）を避けただけで、問題が解決できないままの状況に何ら変化はない。 ギリシャは事実上のデフォルト状態である。
****９月のＦＯＭＣで追加の金融緩和策は発表されるか？
米国債の債務上限引き上げ問題が片づいて、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格下げを実施したことで、欧州の不良債権問題だけが、そのまま残っている状態だ。
格下げ問題を含めて「米国債の債務上限引き上げ問題」が未解決だったころは、米国に大きな問題があり、欧州にも大きな問題があって、相場はバランス（均衡を保持）していた。
そのような状況下で米国の問題がなくなったのだから、 欧州の問題が大きく取りざたされ、夏休み相場の薄いマーケットの中、ユーロが大きく下落しても不思議ではない状況が整っていると考えていた。
ところが、「米国債の債務上限引き上げ問題」に当面のケリがついたものの、 米国の景気悪化が再び取りざたされ、「ＱＥ３（量的緩和政策第３弾）」がマーケットで話題になっている。
「ＱＥ３」が実施されれば「ドル余剰」の状態となり、米ドルへの売り圧力が高まる。
８月下旬になって「ＱＥ３」への思惑が広がったため、米ドルとユーロは再びバランス（均衡）状態になっている。
この点について、８月26日（金）に ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長の講演が行われ、「昨年に続き、ここでＱＥ３に関して、何かしらの示唆があるのではないか？」といった期待が、事前にマーケットに広がっていた。
昨年の同時期の講演で、バーナンキ議長が「ＱＥ２（量的緩和政策第２弾」の実施を示唆し、その後、実際に「ＱＥ２」が行われたためだ。
この「ＱＥ３があるのか、ないのか？」に関しては、ないと考えていた。いずれ｢ＱＥ３｣を実施する可能性は否定しないものの、今の時点では時期尚早と考える。（中略)
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■8月の欧州株、リーマン破たん以来の大幅な下落率に
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-22965520110831
８月の欧州株式市場は、２００８年の米リーマン・ブラザーズ破たん以降で最も大幅な月間下落率を記録した。中でもドイツ株式市場は、９年ぶりの下げとなった。
欧州債務危機の深刻化に加え、米経済の二番底懸念や米格下げなどが投資家心理を圧迫し、売りが加速した。
８月は市場関係者が夏休みを取る関係で薄商いとなるのが通例だが、今年の売買代金はおよそ３年ぶりの高水準に達した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は８月に１１％下落し、下落率は２００８年１０月以来の大きさとなった。
年初来では１４％下落しており、下落率は米Ｓ＆Ｐ総合５００種の２．７％を大きく上回っている。
アリアンツＧＩインベストメンツ・ヨーロッパのシニア株式ポートフォリオマネジャー、キャサリン・ガリーグ氏は「欧州債務問題に関連したリスクプレミアムを背景に、欧州株は今年、米株を大きくアンダーパフォームしている。だがそれは、米市場は織り込んでいない米経済のリセッション（景気後退）の可能性を、欧州市場が織り込んでいるためでもあるようだ」と述べた。
今年１─７月は他の主要欧州市場をアウトパフォームしていたドイツのクセトラＤＡＸ指数は、８月に１９％下落した。これは月間の下落率としては２００２年９月以来の大きさ。
投資家の間で、世界経済の減速が独輸出に与える影響を再評価しようとする動きが出た。ＤＡＸ指数の下げについて、一部ではフランスやスペインなどが導入した金融株の空売り禁止措置による影響も一因との指摘も上がっている。投資家が欧州市場の下落を見込んだ取引を行うために、ＤＡＸやＤＡＸのデリバティブで代用するためだという。
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■ユーロ圏・アメリカの経済の悪化・・｢底抜け」が迫ってきている
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ユーロ圏・アメリカの経済の悪化がここにきて一気に表面化してきていますが、株式市場は金融緩和を期待して月末もあり、買い上げが進んでいます。
まさに「最後のあがき」となっているものですが、次回金融市場が混乱した場合には、打つ手はなくなります。
１）ヨーロッパ： ユーロ圏景況感悪化 リーマン以来の下げ幅 ８月４．７ポイント下落し６ケ月連続下落
２）アメリカ ： アメリカ住宅価格 ６月４．５％下落 マイナスは９ケ月連続
３）日本 ： ７月の消費支出 ２．１％減少
ヨーロッパの経済がガクンと音を立てて落ち込んできているのが分かりますが、中でもドイツが不振となってきており、ユーロ圏で牽引者がいなくなってきています。
アメリカも不動産価格の下落が止まらず、実際の現場ではこのような下落では済んでおらず、一部では投げ売り状態になってきたとも言われており、「底抜け」が迫ってきていると言えます。
経済の悪化が進む中、株だけが買い上げられてきていますが、これは長くは続きません。
次回、株価がガクンと落ちた際には、もはや打つ手はなくなります。
いつまで楽観の宴が続くでしょうか？
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