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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20531
ドイツ市場を揺るがした「噂」
2011.08.30（火）
（2011年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ドイツは近くトリプルAの信用格付けを失う。ああ、それから来週は、小惑星が地球に衝突する。
欧州最大の経済大国であるドイツよりも安全だと考えられる国は、ノルウェーやスイスなど、ほんの一握りしかない。だが、8月25日の午後、トレーダーたちはドイツの国債格下げの噂を真に受けた。
ドイツ国債格下げの噂で株価が一時急落
噂が流れ始めてからほんの15分で、ドイツの株価指数DAXは4％下げ、ユーロは対ドルで1％ほど下落した。
この噂は明らかに馬鹿げていた。格下げの理由がない――米国人や日本人と異なり、ドイツ人は実際に高い財政規範を保つことを決意している――だけでなく、格付け機関は世界の金融市場の安定がかかっている時には唐突に動いたりしない。
スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は行動に出る数カ月前に、市場を米国債格付けに備えさせる対策を取り始めた。またS＆Pは米国政府に気紛れな財政のあり方を正す機会を与えたほか、厚意で格下げの発表内容を事前に知らせている。
もちろん、市場では常に間違った噂が飛び交っている。それでも、規制当局はこの噂を調査すべきだ。もし噂の出所が、単に職場のインターンが井戸端会議で口にした話だったとすれば、軽口に対する警告以上の措置はない。だが、もし噂の背後に、例えばドイツ株を空売りするヘッジファンドがいたとしたら、相場操縦事件になる可能性が十分ある。
あるいは、そうじゃないかもしれない。これほど馬鹿げた話を信じるほど愚かな投資家は、カネを失っても当然だとする有力な議論もある。金融規制当局は罪のない投資家を、違法行為と彼ら自身のだまされやすさの両方から守ることになっているが、当局に期待できることは限られている。
投資家はこの嘆かわしいエピソードから教訓を1つ得られる。この話すべてを非論理的と見なすにせよ、違法、あるいは単に滑稽と見なすにせよ、このことは――少なくとも現在は――市場がまだ恐怖に支配されていることを示している。
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