http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/894.html
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http://www.j-cast.com/kaisha/2011/08/18104758.html
バブル崩壊、リーマンショックによる「失われた20年」で、毎月のお給料やボーナスが増えないだけでなく、大幅に減ってしまった人も少なくないはずだ。
しかしグローバルな視点で見ると、日本人の平均年収は減っているどころか、大幅に「増えている」という主張がある。本当にそんなことがありうるのだろうか。
ドル換算なら20年で2割も増えた
これは、「今、日本人の平均年収はめちゃめちゃ増えている」という記事で展開されている説。「Business Media 誠」に掲載されたものだ。
国税庁の統計によると、日本人の会社員の平均年収は、平成9（1997）年の467万円から一貫して下降傾向にある。平成21（2009）年には406万円となり、12年間で60万円以上も減ったことになる。
一方でドル円レートは、98年の130円以降ドル安傾向が続き、11年には70円台に突入。国際通貨のドルを基準とすれば、98年の平均年収はおよそ3万6000ドル、09年は4万3000ドルに相当する。
平均年収が400万円まで下がっても、1ドル75円なら5万3000ドルという空前の高水準となるわけだ。
もしも給与が2割から5割も増えているのなら、確かに「めちゃめちゃ増えている」といえるだろう。しかし一般的な生活実感としては、以前よりも裕福になったとは、とても言うことができない。
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏は、この試算はやや強引ではないかと首を傾げる。
「一般家庭の家計が厳しさを増しているのは、消費者物価指数が95年から1％程しか下がっていないのに、給与は1割以上も減っていることからも明らかです。ドルベースでの所得増で海外の株式を安く購入できるなどのメリットは考えられますが、日本国内で生活し、日々の消費のほとんどを円で行う多くの人にとって、恩恵は限定的でしょう」
失業率も95年からおよそ2％上がっており、就職をあきらめハローワークに行くのをやめた人を含めると、さらに悪化しているという見方もある。
「国税庁の統計は給与所得者のみをカウントしていますから、日本全体の世帯収入でいえば大変な落ち込みなはずです。なけなしの資産をドル預金にしていて、円高で大損した人からの相談も少なくありません」
海外旅行で買い物すれば恩恵受けられる
円高で輸出産業の業績は悪化し、生産拠点の海外流出も進んでいる。平均給与のドル換算に意味があるとすれば、「グローバル企業が日本人従業員を敬遠する根拠」として使われることだ。
「外資系企業では当然この手の試算をしているでしょう。実際、日本人の従業員を減らして、香港などアジアでの採用に力を入れる動きが急速に進んでおり、私自身も外資でリストラされてしまった経験があります」
一方で、日本に住みながら円高の恩恵を受けられる方法もあるという。
「輸入食材や海外ブランドを好んで買う人にとっては、円高は好都合ですね。円を外貨に替えて海外旅行に行き、現地でたくさんお買い物をする人の中には、『実質的な収入はそんなに減っていない』人がいるのかもしれません」
円建てで給料をもらいながら、海外で働いたり留学したりする人にとっても、円高は好都合だ。とはいえ、「年収がめちゃめちゃ増えてる」といえるのは、ごく一部の人に限られるだろう。一般人としては当面、日本の小売店に「円高還元セール」を要求するくらいしか恩恵を受ける道はなさそうだ。
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コメント
菅首相 会見 やるべきことはやった 2011年8月26日
http://www.youtube.com/watch?v=QmBDLpiCJlA
第25回「どうなる代表選！国会から見る日本の未来」
http://www.youtube.com/watch?v=OWrkNbc89gI
野田総理が誕生したようですが、果たして今後の日本経済はどうなるのでしょうか。
『野田首相で、日本経済の暗黒時代に突入する』小野盛司 AJER2011.8.29(1)
http://www.youtube.com/watch?v=WQKO5Rq4G3M&feature=mfu_in_order&list=UL
『野田首相で、日本経済の暗黒時代に突入する』小野盛司 AJER2011.8.29(2)
http://www.youtube.com/watch?v=NY0McTXx3Pc&feature=mfu_in_order&list=UL
円高を阻止するためなのか、それとも米国債を買うためなのかどうかわかりませんが、今までの介入で、国家予算のほぼ半分の含み損を抱えてしまいました。
そのような円高阻止することさえ無能ささらしだした財務大臣をこの国は、総理として選んだということです。
今回ここで増税するために財務省が描いた選挙ということでしょう。つまり、国債はできるだけ発行しない、増税をしていく、日本経済はよくしない、東北復興はできるだけ遅らせ、公務員などの既得権益労働者の生活だけを守るということになるかもしれません。
菅総理はやるだけのことはやったとこぼしているようですが、多分本当にそう感じているでしょう。
東京電力やその他の既得権益労働者の利得を守るために、震災、原発被害者を犠牲にしました。円高にするために、日本経済をおかしくしました。日本の投資家を自滅させるために株安政策を実行しました。今後は、今までの日本の富を他の国に差し出しました。
また、今後は日本人ではなく、第三国主導の国にする道筋をつくりましたということでしょうか。
そして野田新総理は、この路線を継続し促進する政策を実行します。そのためには、解散などしません、既得権益労働者を守りますと宣言しているということになります。
今回の株価の下落は、米国不安というよりも欧州不安からでてきたようであり、欧州系の投資家の換金売りが続く限り、東京市場の株価も上値が重い展開となるかもしれません。
ＮＹダウは、上昇トレンドは続いており、高値から二割下落したとしてもまだまだ調整感のような下落にもみえますが、東京市場の場合は、調整というよりも今後国家破綻の目が日本に向いているような危機感が見える下落にも見えます。
主に今回下落しているのが、日本企業のコアともいえる大手企業がうりあびせられているようで、そろそろ世界の目が日本に向かう頃かなとも感じます。
金価格が、上昇していますが、いい金価格の値上がりならばリスク資産も上昇していくのですが、悪い金価格の値上がりというのは、経済に対しての不安と恐怖の中で育つのが今回の上昇であり、其の裏返しが、政府の財政政策、財務状況の不安、すなわち中央銀行に対する不信が、市場に広がっているということかもしれません。
介入で含み資産が40兆円あるそうですが、介入資金で金の資産やそのほかの資産を購入していけば、日本は、今頃世界のインフレで含み益となっているかもしれません。
つまり、日銀、財務省というのは、日本をつぶすためにいるだけの組織にもみえ、世界の投資家がにらんでいる国債増発の動きに対してできるだけ国債を発行せずにしていることもたぶん国民以外のなにかをまもろうとしているのかもしれません。
日本からの金の流出が盛んなようですが、東北震災、そして原発被害者が見捨てられると感じているように、多くの日本国民を見捨てているのでしょう。
山本幸三議員が語る 今の円高は政府と日銀が引き起こしたことだ
http://www.youtube.com/watch?v=81ziPMmUHNY
日本を不況へと導いている日銀 海外経済界の言いなりだ
http://www.youtube.com/watch?v=7DEnz1xHVsw
日銀、財務省にしても本来は、円という通貨、もしくは貨幣経済が今後どうなるかについてだれも声をあげらないという異常な組織になっているのは、たぶん本当のことは言えない組織になってきているのでしょう。通常政策なるものをある程度持つ組織というのは、経済産業省でも政策の対立というのが表面化するのですが、こと日本の財務省、日銀というところには、其の対立がみえてきません。
つまり、自分たちの生活さえ守られればそれでいいという労働者が多いということかもしれません。他の国民がどうなってもいいが、最悪の場合でも自分たちだけは守ってくれよということです。
よって、労働貴族を守るために税金を取り続けるのであり、世界一高給な待遇でも削減などもってのほか、削減するならば国民平等ということで税金を上げろという考えになるかもしれません。
すなわち、リストラで収入がなくなった国民も、天災で被害者になり立ち上がりのメドさえみえない国民にも同じように搾り取れという考えになります。
クラウドという言葉が今後の成長産業としてでてきていますが、日本の組織は、官庁にしても大手企業にしても時間という経過を遅らせないと経営できない組織となっているようです。つまり、技術のスピードに組織がついていけないということです。
大手企業にしてもいまだにパソコンに違和感を感じる幹部もいるようですし、主にクラウド自体をけぎらう労働者も多いということです。
このような発展思考がない労働者を守るために時間を遅らせるという体制になっているのかもしれません。特に、役人の世界は其の傾向が強く今後若者と無能な既得権益労働者、大手企業と新興企業とに大きな対立軸がおきるかもしれません。
ただ、このような傾向は、欧米社会でもみられており、ここ最近報道されているネット犯罪にしても米司法省でももはやスピードの速さに組織がついていけなくなってきているようです。
ただし、米司法省の場合は、技術の進歩が進んだらなら、人材を取り入れて省内の人材向上に向かいますが、日本の場合は、それすらできない組織となっています。
日本もここ最近金融庁に中途で入れるようにしているようですが、根本的に古い組織形態になっており、中途で入社しても入社してからよけいバカになってきているようです。つまり、才能をつぶす組織ということかもしれません。
天皇陛下が、福島震災被害者の慰問に行かれたときに、一泊5500円の宿場に止まったという報道を聞きましたが、其の反対に菅総理は、毎日高級なお店で飲食をし、官邸にはビールが積まれてある生活をしていたようで、何かおかしな政治、経済の動きへと日本は変わってしまったようです。
欧米の投資家は、日本の株式の換金売りをしているようですが、そうでない国の投資家は、技術力を持っている安い企業の株式を購入しているらしく、大きく富の移転がおきているかもしれません。
ドル換算でいうと世界一バカ高い待遇の無能者を今後貧しくなるかもしれない一般の国民が支払っているという世界が果たして今後も国家運営が続くのでしょうか。
裏切る者は、裏切った時にその後処分される運命であり、どんなことも永遠に続くということはないということかもしれません。
Ron Paul 共和党議員 重要】米国連銀の開示について （英文）ブログ紹介
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=nWMCx8yE2Vc
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