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株式日記と経済展望
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米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、
今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」
2011年8月29日 月曜日
◆米中の通貨戦争はどうなる？ ８月２９日 豊島逸夫
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110729/221776/?P=1
「日本の軍艦が中国領海内に侵入し、中国の漁船に体当たりして引き返していった」。毎月の中国出張のたびに会う若いスタッフたちは、この“大本営発表情報”を信じて疑わない。
他に情報がないのだから当然で、この壁を越えるのは容易ではないと感じている。彼らが件の流出ビデオを見ても“正当な防衛行為”と反論するであろう。
そして米国に関しては「プラザ合意で円高攻勢をかけ日本経済をバブルに沈めたが、今や我が国に人民元高攻勢をかけつつある。しかし日本と同じ轍は踏まない」と語る。
中国では、そのものずばり『通貨戦争』というタイトルの本が100万部を越えるベストセラーにもなったほど、国内の関心は高い。その米中通貨戦争の構図は、米国は中国にインフレを輸出しているのだから、中国は米国に失業を輸出して対抗するというもの。しかしこの経済戦争は虚しい。結末は“両者負け”と決まっているからだ。通貨戦争に勝者はない。
2010年11月3日の米国FOMC（連邦公開市場委員会：米国の政策金利を決定する）が決めた6000億ドルのQE2（第二次量的緩和）も、中国人には第二波のドルばら撒き作戦と映る。ドル安で人民元高を誘導しようとしているというわけだ。
中国が米国の量的緩和に憤る理由
バーナンキFRB議長が「デフレ対策にはヘリコプターからドル札をばら撒けば良い」と語った話は、中国でもネット経由で広まっており、ヘリコプター・ベンの侵入を何としても水際で阻止する構えだ。
中国にしてみれば「米国発の金融危機の後遺症から脱却するため、バーナンキは上流のFRBダムから大量の流動性を放流している。この鉄砲水は株畑、商品畑に流入し、さらに下流の新興国や資源国を襲いつつある。米国の都合で勝手に放流されて流域の住民はたまったものではない」ということになる。
量的緩和マネーの土石流は国内バブルを招き、かつドルの大量発行でその価値は希薄化。外為市場ではドル売りが加速して人民元にはさらに買い圧力が強まる。だから中国人は「QE2は通貨の世界での宣戦布告だ」と憤る。
対して米国の筆者の友人たちは「とんでもない! そもそも中国は人民元を異常に安く誘導して我が国に中国製品の安売り攻勢をかけ、結果的に米国内の雇用を奪って失業も同時に輸出しているではないか。最初に仕掛けたのは中国の方だ。もっと中国人民が消費を増やし、米国製品を買って輸入してくれれば、ドルが大量に中国国内に流入することもなかったはずだ」と口を揃える。
とは言うものの、米国にも中国にもお互い様という弱みはある。中国は、貯め込んだ外貨準備2兆 6000億ドルの多くを米国債で運用せざるを得ない。米国が中国の巨額の外貨準備を人質に取る一方、中国はいざとなれば米国債売却作戦も厭わずと、米国の借金証文を担保に押さえているわけだ。
この米中通貨戦争は、弾薬の量から見れば、断然、米国に分がある。何せ人民元安誘導作戦用の弾薬＝ドル札はいくらでも刷れるのだから。このドル安攻勢に対抗して人民元安を維持するために、中国側は外為市場で巨額のドル購入に走り、外貨準備は未曾有の規模に膨張した。そして、減価する一方の米ドルを見て、中国側の採った防衛策が実物資産購入備蓄である。（後略）
（私のコメント）
アメリカによるプラザ合意の陰謀は中国が一番よく知っている。プラザ合意は日本を円高にすることで日本経済を停滞させて、アメリカの覇権を守ろうとする陰謀であり、日本はそれを受け入れざるを得なかった。それを一番よく知っているのは中国であり、中国版プラザ合意を中国は拒否している。中国は日本と違ってアメリカの言いなりにはならない。
アメリカは無限にドル紙幣を印刷してばら撒くことが出来る。日本はその影響をもろに食らって、投機筋は無限にドルを売って円を買い続ければ、ドルと言う紙切れが円というリアルマネーになる。日銀がなかなか円を印刷してばら撒かないのは、そうすれば円が安くなって意味がなくなるからだ。問題は円がどこまで耐えられるかですが、その前にドル体制が崩壊するだろう。
中国もドル買いで外貨準備高は急増大していますが、ゴールドを買ってドルの目減りを防ごうとしている。日本もそうすべきなのですが、金が高くなって金の地金店では金を売る人が行列を作っている。私も金貨などを少し持っていますが、アメリカがドル紙幣を印刷し続けている限りは金貨への投資は有効だろう。ならば日本政府は金貨を発行して国民に持たせる政策をとるべきだ。
天皇陛下在位６０年を記念した１０万円金貨が発行されましたが、私も何枚か買って持っていますが、金の使用量が２０グラム程度で原価が４００００円程度の金貨であったため、偽金貨が大量に出回ってしまった。４００００円の金で１０００００万円の価値が出るのだから偽金貨が出回るのが当然だ。大蔵省や日銀官僚が如何にバカであるかが分かりますが、地金型の金貨にすれば偽金貨が出回ることが防げたはずだ。
本来のドルは金との兌換紙幣だったのですが、経済規模の拡大は金の在庫が追いつくはずも無くニクソンショックで金との兌換は廃止された。それ以来アメリカはドル紙幣を刷りまくって世界から物を買っている。７０年代から８０年代は日本が世界の工場となりドルを貯め込んだ。その結果、円は高くなる一方でありドルは安くなる一方だ。
通貨は経済規模に合わせて発行しなければなりませんが、調整を間違えるとインフレになったりデフレになったりする。日銀は調整を間違ってデフレにしていますが、その意図がよく分からない。もちろん日銀が札をばら撒くだけではなく財政が伴わなければなりませんが、政府の財政は縮小させている。民間の銀行の信用創造機能が麻痺している以上は政府が借金して使わないと通貨の流通量が減ってしまう。
しかし財務省は１０００兆円の借金で大変だと言っていますが、借金しなければ流通通貨が減って金詰りになってしまう。銀行は不良債権になる融資を回収しており信用通貨が減り続けている。アメリカや中国がやっているように政府や中央銀行が不良債権を買い取ってしまえば解決は早いのですが、日本は時間をかけて不良債権の償却を行なっている。
アメリカと中国の通貨戦争には勝利者は無く両者共倒れになる可能性がある。中国はアメリカに物を売らなければ経済が成り立たず、アメリカは中国から物を買うには紙幣を刷り続けなければならない。この関係がいつまで続くかですが、アメリカはバブル崩壊で物が買えなくなり、中国もインフレで国際競争力が低下してきた。
このままの状況が続けばアメリカは保護貿易にならざるを得ない。中国もインフレを回避するには人民元を引き上げなければならない。そしてアメリカも中国も財政再建に取り掛からねばならない段階に来ている。「株式日記」では米中はいずれ共倒れするだろうと書いてきましたが、米中の共存関係は終わりつつある。どちらかが切り札を使えば報復合戦が始まり米中抱き合い心中だ。日本はそれを待っていればいい。
民主党の代表選挙では野田氏が選ばれましたが、反小沢アレルギーは民主党内に充満している。小沢一郎も焼きが回って勢力が日に日に縮小している。海江田と言う駒では反小沢を蹴散らすことが出来なかった。馬淵氏や鹿野氏や前原氏の票が全部野田候補に行ってしまったのは驚きだ。小沢氏には人徳が無く勢力拡大は無理だ。
前原氏が野田氏に敗れたのが意外でしたが、野田氏が１００票以上集めたのは演説が上手かったからだろう。党首となる以上は演説の上手さがものを言いますが、野田氏は毎朝駅前で街頭演説をしていたそうです。街頭演説をしなければ演説は上手くならない。どうしたら聴衆が足を止めて聞いてくれるか分からないからだ。前原氏は顔がいいが演説が上手くないのが致命傷であり、いいスピーチライターがいないのだろう。
海江田氏と野田氏と比べれば野田氏の方がましかもしれない。松下政経塾の評価でも野田氏のほうが良かったそうですが、前原氏は北朝鮮との関係で疑念が残る。かといって野田氏を支持しているわけではなく、私が支持していたのは馬淵氏だ。小沢氏はこれからも冷や飯を食らうか党を割る覚悟がないと立つ瀬が無い。
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