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国際決済銀行（ＢＩＳ）規制上の国債のリスク掛け目
Source: Bank for International Settlement
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
「日本の短期国債利回りの低下が止まらない。欧米市場の不安定化により円転操作が有利になり、海外マネーが流入しやすい状況が続いている。海外マネーが金利低下を主導する構図はしばらく崩れそうにない。市場では、当面はヘッジファンドやアジアの中銀マネーによる短期債市場への流入が続くとの見方が出ている。」（下記記事を抜粋）
止まらない短期債利回り低下、海外マネーは円転操作で流入継続か（8月25日 ロイター）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22858120110825
中期国債と長期国債についても見てみたい。
「日本国債が格下げされたが、長期国債の利回りは低位で安定している。国債の暴落など起こらない」
このような今の数字をしか見ることをしない意見がメディアで多く言われているが、暴落説が叫ばれながらも、日本国債の相場が堅調であったのは、リーマン・ショック後の景気の大幅な冷え込みで、国内の資金需要が極端に冷え込んでいたためだ。2010年度の銀行の国債の買い付け額は過去最高であった。2010年の統計によれば、大手銀行では１年間で１３兆２０００億円の資金余剰であったという（注1）。
そこへ３月の東日本大震災が起き、４週間後の４月７日の時点では大手７行が受けた融資要請の総額は８兆４０００億円に達している。東北地方の本格的復興はこれからで、待ったなしの復興需要が民間銀行を待ち受けている。この先は民間銀行が国債を買っている余裕は全くない。マスコミ向けの数字とは別に、復興資金の総額の見通しは原発事故の被害も含めると１００兆円とも言われている。加えて既に限界に達している公的年金や郵政グループが売ってくる国債を吸収する行き先も、民間銀行へと回ってくる（注2）。
今年１月に米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がＡＡ−、８月に米ムーディーズがＡａ３と日本国債の格下げを行ったが、この２つの下のランクはともにＡ格となる。
「国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制によれば、ＡＡ格までの国債のリスク掛け目は０％だが、Ａ格は２０％のリスク掛け目となる。自国通貨建ての国債には、その国の当局が別の扱いをすることも認められる。そこで日本国債の９５％を保有する国内投資家については、リスク掛け目ゼロのままだろう。」(8月1日 日経)
（ＢＩＳ規制第54項：「自国通貨のソブリン債保有に関しては、リスクウェイトが低減される可能性がある。」）
公的年金や郵政グループから民間の金融機関へと国債購入の主な引き受け手が替わり、財務省の意向に添った国債購入や運用は今後は保証されない。次回の格下げでＡ格となり、国内投資家についてリスク掛け目をゼロとしても、銀行は近づくＢＢＢ格のリスク掛け目５０％意識して堅調な購入が崩れる可能性がある。
格付け会社とヘッジファンドの連携という立場から見た場合、日本国内での余剰資金が潤沢にあった東日本大震災以前よりも、2012年へ向けて、これからの大震災による復興需要が膨れ上がってくる時機にＡ格群での三段階からＢＢＢ格、ＢＢ格へと順々に段階的に格下げしていく方が利益収奪の理に適っている。「ギリシャは標的にされた！」、ギリシャのパパンドレウ首相は2010年３月こう吐き捨てたそうだ。次の標的は日本だ。ヘッジファンドの多くは欧米の大手金融機関の傘下であり別働隊であるが、為替市場と絡めた債券市場での攻撃は間近に迫っていると見た方が良いだろう。
Ｓ＆Ｐは今年１月、日本の国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスに引き下げたが、４月27日には日本国債の格付け見通しを「弱含み（ネガティブ）」に引き下げている。おそらく遅くても年内中に１段階もしくは２段階下のＡ格への再度格下げを行ってくるのではないか。
「一度にギリシャを破綻させたらうまみがない」。格付け会社が少しずつ格付けを下げていくという市場操作・手法でヘッジファンドを大儲けへと誘導した良い例が、ギリシャ債務問題を含むユーロ危機だ（注3）。そもそもリーマン・ショックの元凶のような格付け３社は、ヘッジファンドとともにアメリカを中心にして形成されている「金融複合体」の一部である「敵」として認識しておくことが、国家の危機管理を考える上で非常に重要なことだろう。
また、格付け会社の格付けをもとにしたＢＩＳ規制により国債への資金シフトを世界規模で作り出している国際決済銀行も「金融複合体」の共犯でなくて何なのだろう。
ヘッジファンドは、コンピューターによる超高速取引（ＨＦＴ）で円買いを行い日本経済を潰しながら、短期国債市場のシェアを伸ばしている。現在おこなわれているヘッジファンドの円買いと日本の短期国債買いは、ワンセットになった今後の大規模な円売りシナリオの一部だろう。
「破壊する前には繁栄がある。まずは上げてから落とす、これが、相場の常套手段。下げたかったら、上げろ、上げたかったら下げさせろ、まず逆に持っていくこと、人々の心理を変えること―これが世の中をいかに動かすか、相場をいかに持っていくかの当然のセオリーだ。」（朝倉慶氏）
※注1、2、3：『2012年、日本経済は大崩壊する』（朝倉慶 2011年7月刊）を部分要約。
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「止まらない短期債利回り低下、海外マネーは円転操作で流入継続か」
2011年 08月 25日 09:54 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22858120110825
［東京 ２５日 ロイター］日本の短期国債利回りの低下が止まらない。政府は２４日に１０００億ドル規模の基金創設を柱とする緊急円高対策を発表したが、外貨資金を円に転換して円貨で運用する円転操作が有利な状況は変わらず、かえって金利低下に拍車がかかった。
日銀が２００８年に導入した補完当座預金制度により、流通利回りが０．１％を下回って推移することに対する抵抗感は根強いが、海外マネーが金利低下を主導する構図はしばらく崩れそうにない。
財務省が２４日実施した３カ月物国庫短期証券（２１８回、１１月２８日償還）の入札結果は、募入最高利回りが０．０９６２％、平均利回りは０．０９５４％にそれぞれ低下した。１７日入札の前回債（２１７回、１１月２１日償還）は最高利回りが０．１００２％、平均は０．０９８２％だった。
市場では「海外勢の需要を見越した業者が積極的な応札に踏み切ったため、事前に予想されたより堅調だった」（国内金融機関）との声が多い。
大手金融グループの間では、国債利回りが０．１％を下回って推移することへの抵抗感が強い。補完当座預金制度で超過準備への付利金利が定められ、日銀当預に資金を寝かせておけば０．１％の運用利回りが期待できる。価格変動リスクを抱えながら同水準の国債に投資すれば、運用益どころか損失を被りかねないからだ。
それでも金利反転の兆しがいっこうに見えない背景には海外勢の存在がある。
財務省が毎週発表している「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家の対内短期債投資は８月１４日から２０日の週の取得額が５兆４５０５億円と８月７日から１３日の週に続いて５兆円の大台に乗せた。処分額を差し引いたネットベースでも２兆３１００億円の「取得超過」と、前週の２兆９７５２億円に次いで過去最高規模を記録。「欧米市場の不安定化により円転操作が有利になり、海外マネーが流入しやすい状況が続いている」（市場筋）との指摘がある。
政府は２４日発表した円高対策で１０００億ドルの基金を創設。「急激な円高の進行に対応するため、民間円資金の外貨への転換（円投）の促進により、為替相場を安定化させる」としたが、即効性が疑問視され、「短期マーケットで潮目を迎えるきっかけになるとは思えない」（東短リサーチの寺田寿明研究員）という。
市場では「当面はヘッジファンドやアジアの中銀マネーが短期債市場に流入しそう」（セントラル短資の金武審祐総合企画部長）との見方が出ている。
（ロイターニュース 山口貴也、編集；伊賀大記）
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