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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK897600520110826
［フランクフルト ２５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は創設以来最も深刻な内部分裂に直面しており、果たしてユーロ圏債務危機にきちんと対処できるのか、市場では不安視する声が上がっている。
ＥＣＢは今月、パニックの色合いを強める金融市場の鎮静化に向けて、債券買い入れを再開したが、それは全会一致の決定ではなかった。
ＥＣＢ政策理事会は、ユーロ圏１７カ国の中銀総裁を含む２３人で構成する。金融政策について見解が分かれることは避けられず、創設時から予想はされていたが、現在のような危機の中で一致団結できないでいることから、一部のアナリストは、その危機対応能力を疑問視している。
ベレンベルグのエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ＥＣＢ史上、最も大きな内部分裂だろう」と指摘。「ＥＣＢのメッセージや、債券買い入れの効果を鈍らせる可能性がある」との見方を示した。
＜債券買い入れへのＥＣＢの意欲に疑問符＞
債券買い入れ再開の決定は、財政悪化が深刻な諸国が強く支持したとされている。一方、関係筋によると、バイトマン独連銀総裁やドイツ出身のシュタルク専務理事ら４人が、債券買い入れに反対したもようだ。
反対派の影響力の強さは、ＥＣＢが債券買い入れ再開を発表したやり方にも表れている。ＥＣＢは債券買い入れのニュースを声明の最後のほうに挿入、「ユーロ圏の物価安定のため」との断り書きを付け加えた。
こうしたことは、ＥＣＢは債券買い入れには実は積極的ではなく、ユーロ圏救済基金がその役割を肩代わりするまでの間だけ、仕方なく実施するにすぎない、との強烈な印象を、投資家に与えることになった。
政策理事会内部の対立が浮き彫りになったことで、イタリアやスペイン、その他の諸国をめぐる懸念が今後高まった際に、ＥＣＢが債券買い入れを拡大する気があるのか、市場関係者の間では疑問が生じている。
ＰＩＭＣＯのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・ブザムワース氏は、ＥＣＢがイタリアとスペインの国債利回りを５％に維持できるかとの問いに「ＥＣＢのコミットメントには不透明感がある。ＥＣＢは今は、その水準維持に必要なだけ買い入れているが、今後資金流出が加速しても、５％の防衛にコミットするだろうか」と疑問を投げかけた。
実際、ＥＣＢが先週実施した債券買い入れは１４３億ユーロ規模で、その前の週の２２０億ユーロから減少、２０１０年５月と同じパターンをたどっていることが示された。当時は、１６５億ユーロ規模の買い入れでプログラムが始まったが、その後、買い入れ額は急速に減少した。
＜景気が一段と悪化すれば、ＥＣＢは再び団結へ＞
ＥＣＢの内部分裂が危険なのは、富裕な国の国民の間で広がっている、ユーロ圏弱小国を支援することへの懐疑論が一段と強まることだ。
ドイツのウルフ大統領は２４日、演説でＥＣＢの債券買い入れの合法性に疑問を呈した。ドイツの主要メディアは演説内容を詳細に報じた。
ＰＩＭＣＯのブザムワース氏は「オランダやドイツなどの主要国において、国民の反発が強まれば、ユーロの購買力への信頼感が損なわれる」と指摘。「そうなれば、ユーロ圏から資金が逃避することになりかねない。これは、政策理事会の分裂よりも、深刻な脅威だ」と述べた。
内部分裂は、トリシェＥＣＢ総裁の後任として１１月にＥＣＢ総裁に就任する、ドラギ・イタリア中銀総裁の手足を縛ることになるだろう。
ＥＣＢが再び団結するには、ユーロ圏経済が一段と悪化することが必要なのかもしれない。そうなれば、ＥＣＢメンバーは、０８年のようなリセッション（景気後退）を繰り返さないよう、力を合わせるだろう。
８月の独業況指数が大幅に低下し予想も下回るなど、ドイツの経済指標は最近悪化している。これが、ＥＣＢの再団結を促すかもしれない。
ベレンベルグのシュミーディング氏は「経済は今、欧米債務危機を受けた信認失墜に苦しんでおり、それが市場の混乱に拍車をかけている」と指摘。「金融危機が実体経済に影響していることが明らかになれば、（債券買い入れへの）独連銀の反対は弱まる可能性がある」と述べた。
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菅総理退陣正式表明がでるようですが、一体何をしたくて総理になったつもりでいるのでしょうか。
民主党 ペテンに（替え歌）
http://www.youtube.com/watch?v=fh1P0D1T3-M
総理が無能だからこそ今の日本は、外国のさそいにのらず、かつ、既得権益は温存され、さらに外国勢力の日本買占めがおきなかったということでしょうか。
既得権益層からみれば、無能な総理でよかったと安堵しているのかもしれません。
今世界は、頭脳を原動力とする知識経済に移行しつつある瀬戸際の所にきているようです。そのために、既得権益がこれまで維持してきた秩序を壊す勢力が次第に強くなり、既得権益層を脅かす存在へとなっているようです。
つまりは、今発展している富の体制が、世界各地で古くから確立している金融と政治体制の既得権益集団を脅かしている状況なのかもしれません。
無能な菅総理を総理におくことによって、日本の国民の不満を政治、特に詐欺呼ばわりしている民主党へとむかわせたのかもしれません。
ここ最近有名芸能人の引退記者会見があったようですが、どうもテレビを持っていないため動画サイトで数多くアップされていることからどんな内容かなと見たのですが、今回の引退会見はどうもおかしいと疑念を抱きます。
彼の番組は、ほとんど見ていないためにどんな人かあまりわからないのですが、こんなことで引退をし、テレビなどのマスコミに10億以上の損害金がでているような報道がされていますが、そんなことで大きな問題になっていたら、TVタックルに出てくる須田のおじきはどうなるのでしょうか。
やはり裏に何か大きな事件が隠れているのかもしれません。
そこで推測がてらに、この時期に民主党の総裁選があることです。民主党の総裁選自体は問題ではなく、候補者もしくは、今の総理に問題が噴出しているのかもしれません。
当初、出馬する気がなく、急遽出馬に踏み切った候補、6月に辞めても、今辞めても余り変わらなかった現総理、そして民主党の無能なキーパソンといわれている元官房長官による小沢元幹事長会談、其の上、挙党体制と協力を要請し、其の無能者が推した候補が小沢元幹事長に支持を依頼する。
なんやら、気生くさい状況です。暴力団が闇の世界といわれていますが、もはや任侠団体は、構成員すらはっきりさせられており、そのような世界の人間がからむ職種も限られているのですが、どうも政治、特に日本の無能社会での政治の世界は、すでに闇社会となっているようです。
日本でもっとも尊敬されないともいえる職業である政治家こそ闇社会の仕事でもあり、暴対法ではなく、売国法でもして処分しなければならないのではないでしょうか。
たぶん、民主党自体が崩壊するくらいの事件が水面下で調査されているのかもしれません。すでに、世界はリーク社会へと変わってきており、いずれ国内からかもしくは海外からかリークされるでしょう。
経済産業省の資源エネルギー庁の次長のインサイダー疑惑から何かしらある名とも感じていましたが。
西田昌司「最期の最後まで嘘をつく菅総理 この証拠を見よ！」
http://www.youtube.com/watch?v=1AKEpouqDvc
11/08/26 「政治空白をつくった罪は大きい」井上幹事長会見
http://www.youtube.com/watch?v=rR-jv_omWEA
『積極財政で財政が健全化する！１部⑥』シンボジウム2004 AJER2011.8.26(3)「内外から見た日本経済」㈱野村総合研究所主席研究員 リチャード・クー氏
http://www.youtube.com/watch?v=e22W4RJmSn0&feature=mfu_in_order&list=UL
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』1/3
http://www.youtube.com/watch?v=baLX8LcqXUM
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』2/3
http://www.youtube.com/watch?v=Im6vgYwUsCg&feature=mfu_in_order&list=UL
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Wjtdm_C1Ov8&feature=mfu_in_order&list=UL
明日のバーナンキの発言でNY市場は、大きく動く可能性がありますが、こと東京市場に関しては、それほど大きく動かないのかもしれません。ただ、市場に悪い発言をすれば、日経平均が底なしに下落するかもしれませんが、日本と違って市場に悪影響を与えることを言うとは考えられず、量的緩和QE3に近い市場を再度盛り上げるような発言をするかもしれなく、そう期待したいです。
ただ、日本の政治家にそのような発言を期待もできなく、喜ばしいことは菅総理が辞任したということでしょうか。
企業決算は、欧米企業は、通貨安で其のこと自体悪い業績を見込まれるわけではなく、金融の世界でも資金はすでにジャブジャブであり、引き締めているのは日本だけです。
ただ、震災、円高で世界は日本企業の強さをあらためて認識したのではないでしょうか。
すでに高技術メーカーなどは、円高になったとしても技術製品を日本の企業から手に入れるためには、仕入れ値の円高による値上がりを認めなければならず、其の上、そのような部品製品の生産がストップすれば、世界的影響が大きいと金融関係者は認識したようです。
ただ、問題は日本であり、そのような技術を現在痴呆化している日本で生き残っているのは、戦前戦争に参加し、そしてこの日本を豊かにした人材の功績が大きいということです。今の日本型サラリーマンでは、将来に不安を抱かざる終えません。
企業業績がいいのに、今危機を市場で煽っているのは、市場世界にもはや国をたよる世界ではないと感じかせているのではないでしょうか。
国よりも企業の方が信用がありますよということです。もしそうであるならば、今後、市場に大きな反転がおきるかもしれません。
しかし、其の波にも日本は遅れるかもしれません。
何事にも批判されるウォール街ですが、金融技術という点では、技術革新のメッカです。本来は、米相場から続く日本市場がメッカになるような土壌があるのですが、どうも商人の世界をつぶした今の労働者世界がこの芽をつぶしたようです。
米証券世界は、彼等に新しい能力への需要が起こるとすれば、すぐさまに新機軸を打ち出します。世界規模の企業が、米国に集まるために、テイラーメイドのような商品を作り出し、そして其の流れに向けて人材、技術を生み出していきます。
リスクマネージメント商品などは、どの商品をとっても日本市場より流動性があり、かつ、日本の市場のように大手企業優先ではなく、個人投資家などにも有利になるような仕組みをつくりあげています。
オプション市場に見ても同様、オプションの大きな売り手になっている証券会社が有利なように株価が変動しないことを期待するような市場になっています。
米国は,今後衰退していくような話題もでていますが、米国式文化は、今や世界へと流れてきています。中東の暴動にしても米国式文化の流れでもあり、テントの中で暮らしている民族にしてももはや米国のテレビ番組をみて暮らしているともいわれています。
また、日本では、未だに学校の教師でも英語の教育はできてもそれほどバイリンガルにはなっていないのですが、中国にしてもインドにしても他の新興国にしてももはや英語でいろんなジャンルについて会話ができる人が多くなってきています。
また、ネット社会にしても主にメール、チャットにしてもほとんど英語を使っています。
暗号にしても英語にもとずいて利用しています。
ロンポール共和党議員 日本韓国を含む海外米軍は撤退、均衡財政を実施
http://www.youtube.com/watch?v=RwagMPGAzOw
この議員のような発言がでるのも、企業業績がよく、米国の力は衰えていないということを確信しているからこそはっきりとものを申しているのでしょう。
前原氏ら財政積極派が勝てば円安・株高・金利高に（25日）
http://www.youtube.com/watch?v=q3EFF8_wQ0Y
欧州は、ドイツ次第といったところでしょうが、日本は次に誰が総理になろうが、今の政治家ではどうすることもできないでしょう。大きな事件であれば、民主党そのものがふっとぶくらいの衝撃になるかもしれなく、そうでなくても日本にとっては、いかに財務省、日銀が無能であるかということを世界に知らさしめられるかもしれません。
世界の有識者が唖然としたように、金融の世界で原発事故時のヘリコプターで海水を汲み事故現場に海水をながしているように、口をあけながら静観するようになるかもしれません。
小沢元幹事長がどう動くかですが、今の民主党に政治を任せるような人材がいない状況、ひょっとして他に手立てを検討するかもしれません。それに多くの政治家が了解するかという状況へとむかうのでしょうか、それとも仕方が無いという日本人的性質でこのまま総裁選へと向かうのでしょうか。
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