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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000001-sh_mon-bus_all
東京商工リサーチがまとめた「国内銀行の平均年間給与」によると、国内の銀行員の平均年間給与は604万円で4年ぶりに増加したことが分かった。一方で民間の事業所に勤務している給与所得者の2009年の平均給与は、国税庁の発表によれば406万円。銀行員が給与面で恵まれていることが分かる。
9日に公開された東京商工リサーチの調査では、銀行の業態別の比較も行われている。それによると、大手銀行の平均給与が726万9000円で前年同期比12万6000円の減少、地方銀行の平均給与が630万1000円で前年同期比1万9000円の増加、第二地方銀行が541万3000円で前年同期比7000円の増加だった。大手銀行と他業態との格差は縮小傾向にあるものの、地方銀行とは96万8000円、第二地方銀行とは185万6000円もあり、格差はかなり大きい。
今回の調査で平均年間給与がトップとなったのは830万円のみずほコーポレート銀行で、唯一800万円台だった。2位は三菱東京UFJ銀行、以下、静岡銀行、新生銀行、あおぞら銀行と続いた。
上位2行には大手銀行が並んだが、静岡銀行のように3位に食い込む地方銀行もあった。また、上位30行の内訳をみると、大手行銀行が6行、地方銀行が22行、第二地方銀行が2行で、今回調査対象となった大手銀行8行のうち2行が上位30行に入らなかった。
大手銀行は全国展開しており地方銀行と比べれば事業規模は大きい。しかし収益力の高い地方銀行では、大手銀行よりも給与が高いケースが見られた。銀行業界では、単に事業規模だけでない経営力の差が給与にも影響を与えているようだ。
(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)
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コメント
経営力の差で給与に影響を与えているというよりも、市場に資金を貸すという役目をすて、国債を買い、そのために預金者にはすずめの涙の金利を払い、そして手数料を搾り取り、低金利の中で金を動かして労働組合色が強い正社員を優遇し、取引先には冷たくというような社会を形成し、その上、責任は自分たちでとらなく国民の責任としこう手益資金をぼったくり、その返済を利用者に負担をおわせるという今後の東電もこうなるというような見本です。
野田財務大臣の緊急記者会見がお昼にあったのですが、市場も嫌気が差し、その後下落へと向かいました。ひょっとするとまた菅総理が続投をするという噂でもながれたかもしれません。
財務大臣の話というのは、基本的に財務省の意向ですが、もはや日本の製造業、そしてベンチャービジネスそのものを日本は捨てたと宣言したとみていいでしょう。
つまり、今のうちに資金を渡すから日本からでていっておくれということです。今後は、日本は、既得権益労働者階級を偽造主権とする北朝鮮国家をめざすということです。
地方銀行も経営努力もあるのかもしれませんが、ただ単に金融業を有利にしてやっているだけで、今後は地獄の世界へと突入していくでしょう。つまり、生き残るには、自分たちを守るために国を売るという薄情な性質をもろにだしてきます。
金融業でありながら金融そのものを知らない労働組合社員のために日本の全国民が滅びるということになるかもしれません。
5ヶ月後の日本のありさまを、亡くなった人々に何と報告すればいいのか...
http://www.youtube.com/watch?v=2tuFLEdqxlI
ニュースの深層8/23(火)「民主党代表選の行方と今後の民主党政治」1/3
http://www.youtube.com/watch?v=-tprK50kcTU
ニュースの深層8/23(火)「民主党代表選の行方と今後の民主党政治」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=7VngrzGROiI&feature=mfu_in_order&list=UL
ニュースの深層8/23(火)「民主党代表選の行方と今後の民主党政治」3/3
http://www.youtube.com/watch?v=_unro_hwqwY&feature=mfu_in_order&list=UL
前原誠司
http://www.youtube.com/watch?v=k5MXUDKcyfI
在日寄り読売テレビ 前原稲盛朝鮮つながり 在日献金には触れず1/2
http://www.youtube.com/watch?v=k_b2DRZVZcc&feature=mfu_in_order&list=UL
在日寄り読売テレビ 前原稲盛朝鮮つながり 在日献金には触れず2/2
http://www.youtube.com/watch?v=lBY_YRoRyUM&feature=mfu_in_order&list=UL
京セラの稲盛氏が、今回の民主党の代表戦をどう感じているかわかりませんが、今の代表戦の顔ぶれでは、ちょっと引いた対応をしていくでしょう。つまり、バカからバカを選ぶのは簡単ですが、砂の中から金粒を見つけることは難しいです。初めから金粒がないかもしれません。
亀井代表 小沢氏処分見直しを
http://www.youtube.com/watch?v=c06IiyxXtWs
経済界が官僚のいうことをきいて日本脱出をはかるか、それともどうしても日本に残りたいならば今の政治家、官僚にまかせずに今の政治色を排除する方向に早急に傾かせるか。経済界がする前に、国民運動でそれが起きるかという状況になりつつあるのか。
金がこのまま調整もせず上昇すれば、再度の金融危機が勃発しそうな気がしますし、米ドルの通貨下落が止まらなければ、日米安保そのものの見直しを早急にするでしょうし、日本国内は、国民から悲鳴がでるような不幸社会へと突入するかもしれません。
それが菅総理が掲げる現民主党主流派が掲げる最小不幸社会ということになるかもしれません。
中国の属国になれば倭人区となり、北は、ロシアの支配地域、そして米国は、解放しない日本を見捨てるということとなる方向へとむかうかもしれません。
そうでないならば、米中の対立、或い協調の軸としての狭間で何も考えることができない政治家、官僚の中で、国民が犠牲を出すという姿へとこのまま向かうかもしれません。
判断は、政治家でもなく、官僚でもなく最終的には動かない国民がするということです。
日経平均が、財務大臣の緊急記者会見の反応に鈍かったように、このまま政府、官僚は、経済を見捨て下落を続けるか、それとも市場の力で持ちこたえるのか月末まで重要な相場の動きとなるかもしれません。
無能な政治家、自分たちのことしか考えない労働組合主導の役人にこの日本をまかせるのが国民の意思でしょうか。
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