先日、アメリカの大富豪バフェット氏も
　富裕層増税が必要と述べていた。

　健全な経済循環を取り戻すには、
　これしかないということだろう。

　増税魔王の与謝野バカも、これぐらいのことを
　言ってみたらどうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int

［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ＜AIRF.PA＞のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
　

コメント
01. 2011年8月24日 18:32:41: gLJFMTJeKM 「われわれ富裕層に増税を」 すばらしい！！！　それでこそ人間が人間たる由縁。 税金を多く納められることは名誉なことなのです。 日本も消費税ではなく、累進所得税財産税の大幅見直し必要です。 議員や年功序列公務員天下りたちの一人当たり人件費も大幅見直し必要です。
02. 最大多数の最大幸福 2011年8月24日 18:38:35: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc （参考投稿） 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏「富裕層に増税を」（ニコブログ） http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/778.html 投稿者 元引籠り 日時 2011 年 8 月 19 日 20:07:42: dkOnWN./sADdA 　この投稿のコメント欄も良い内容のものが多いですね。 　このような内容が、マスコミで全然報道されないのは、異常です。 　財政が厳しくて、増税したいなら、富裕層にしろ。 　こんな当たり前のことが通らない世界はウンザリ。 　でも期せずして、米国、欧州の側から、富裕層増税の話が出て来ました。 　果たして、潮目は変わるのだろうか？
03. 最大多数の最大幸福 2011年8月24日 18:43:42: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc >>01 ＞議員や年功序列公務員天下りたちの一人当たり人件費も大幅見直し必要です。 　そうですね。 　せっかく富裕層増税して税収が伸びても、 　シロアリ公務員に全部食べられてしまっては駄目ですからね。 　富裕層増税、小さな政府、ベーシックインカムが、 　正しいパッケージだと思います。
04. 2011年8月24日 18:45:36: U7NZqqnfuI 所得税のことをいっているのか？ それとも相続税を大幅に上げてくれといっているのか？ 大富豪も孫の代にはただのサラリーマンってか？
05. 最大多数の最大幸福 2011年8月24日 19:00:53: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc >>04 　何税とかは、優秀な官僚や政治家が考えればいい。 　要は、アホみたいに資産を持っている連中や 　相対的に所得の多い連中に、より多く納税させる仕組みを 　実行していかなければならないということ。 　国債を発行しての財政出動も必要だが、 　それだけでは、またさらに富裕層にカネが集中して腐るだけ。 　ちゃんと徴税して、循環できるようにしなければ。
06. 2011年8月24日 20:27:00: wVHt8MSABA フードクーポンの何にでも使えるバージョンがベーシックインカムですよね。 ベーシックインカムって大きな病気に罹ったら高い保険料の払えない貧困層は人生が終了してしまう気がするのですが。ベーシックインカムの導入によって健康保険も失業保険も年金も生活保護も一体化してしまって大丈夫ですかね？ 小さな政府で高福祉とは両立するものなのでしょうか。
07. 最大多数の最大幸福 2011年8月24日 20:34:44: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc >>06 　年金と雇用保険と生活保護はＢＩに統合できると思いますが、 　健康保険は分けて考えた方がいいでしょうね。 　所得の少ない人の保険料は、今まで通り安くするべきだろうし、 　医療費の窓口負担の上限額も少額にとどめるべき。
08. 2011年8月24日 20:54:25: wVHt8MSABA 素早いご返答ありがとうございます。年金をＢＩに統合にする場合、世代間格差や官民格差が生じると思いますが、是正できるでしょうか。 『脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる』では年金は世代間で閉じることが可能と書かれていましたが、現実問題としてそうした動きはありません。
09. 最大多数の最大幸福 2011年8月24日 21:37:57: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc >>08 　年金は、既に納付済の保険料をポイント化して、ポイント数に応じて 　ＢＩに上乗せして給付することにしたら、どうでしょう。 　これなら、今まで多くの保険料を納付してきた人も 　ある程度の納得感が得られるのでは？ 　そして、今まで年金保険料を納めて来なかった人たちは、 　最低限のＢＩだけしか受け取れないと。 　わたしとしては、それで十分なんですけど、異論のある方も多いのでしょうね。
10. 2011年8月24日 23:51:56: wVHt8MSABA すいません。説明が足りませんでした。まずは世代間格差について。現在の高齢者は人口構成の関係で少ない掛け金で多めの年金支給額を手にしています。尚且つ円高デフレで少ないお金でモノが買えます。対して若年層を取り巻く環境は厳しいです。円高によって雇用が海外に移転し、少なくなった国内採用枠もグローバル化によって外国人労働者が優先的に採用されています。デフレによって賃下げ圧力も高まります。国際競争力の名のもとに労働環境も終身雇用、年功序列から非正規、契約社員化、成果主義へと変わりました。年金保険料を納めるのが厳しい人も多くなりました。こうした現状を正当化するために、ゆとり世代叩きや俗流若者論がもてはやされています。 官民格差も民間企業の待遇悪化（ブラック企業化）を受けて相対的に官である公務員がよくなっているだけです。小さな政府で公務員を削減したとして、職を失った元公務員をどうするのでしょうか。 反貧困、格差の是正に取り組む場合、経済政策も重要だと思います。リフレ政策で円安に誘導し、人民元の切り上げに向かわせるよう策を練るべきだと考えます。 このとき、ＢＩはインフレの場合、デフレの場合で柔軟にスライドして切り上げたり切り下げたりできるのでしょうか。

11. 2011年8月25日 00:09:07: Tl8vOE7gIE ■「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める 【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、 財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、 50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、 国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。 ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、 政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、 「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、 ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。 ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164 ■「われわれ富裕層に増税を」　米投資家バフェット氏が提言 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は １５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、 議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。 バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、 大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。 自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで 「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。 これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。 投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、 中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。 また富裕層の税率が現在より高かった１９８０〜２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、 富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。 年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。 同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。 政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。 オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。 http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html
12. 2011年8月25日 00:11:08: Tl8vOE7gIE ■消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態 「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、 持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。 世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、 バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33〜41％）よりはるかに少ないというのだ。 政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、 かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は 財政赤字にとってマイナスと分析していた。 8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、 来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。 こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。 バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、 富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。 とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、 米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。 ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、 世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。 英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』 （宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、 現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10〜20兆ドルとみるが、 米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、 全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。 つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。 これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。 オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。 ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、 現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。 目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。 米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、 年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。 主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。 長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、 03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。 米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、 大企業からの税収減も影響しているかもしれない。 米会計検査院（GAO）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。 タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。 また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。 翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。 米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、 09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。 フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、 今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。 ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。 わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。 8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。 「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。 人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。 伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、 複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。 米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。 以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、 「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。 失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、 膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000011-wsj-int
13. 最大多数の最大幸福 2011年8月25日 00:24:05: d1qFhv8SE.fbw : 95e90gdXJc ＞このとき、ＢＩはインフレの場合、デフレの場合で ＞柔軟にスライドして切り上げたり切り下げたりできるのでしょうか。 　緩やかなインフレが一番心地が良いと思うので、 　ＢＩの切り上げは、常に、実施しなければいけないでしょう。 　ＢＩがあれば、あまりデフレになるとは思えないのですが。 　それでも、もし、デフレ状態になったのなら、 　ＢＩを切り下げては、余計にデフレ促進策になってしまいますね。 　むしろ、そのケースでも、ＢＩ切り上げが上策では？
14. 2011年8月25日 13:47:40: ADtZhj1jVY さすがに一部の富豪家たちは予防線を張ってきた。 あまりにも優遇され過ぎて、戦々恐々とした不安な日々をおくって来たのだろう。 これらの小市民的富豪家達は問題外で、本命はもっともっとの大合唱を続けていくだろう。懲りない奴らだが、世界の人々は彼らを賞賛している。
15. 2011年8月25日 21:08:22: LHxHt9aXtg いろいろとＢＩについて議論してきましたが、前原や野田が総理になって実行するとは思えません。TPP参加で社会保障もアメリカ以下になりそうな気がします。 新自由主義やグローバリズムは倒れそうで倒れません。
16. 2011年8月25日 21:24:59: 6kuobrWeYc >富裕層増税、小さな政府、ベーシックインカムが、 >　正しいパッケージだと思います。 集めた金を分配するには「大きな政府」が必要。 ベーシックインカムだけでは恵まれた階層の小遣いにしかならん。
17. 無血革命 2011年8月26日 11:04:38: njbI5rUClz.aA : FZsjnGSeTU リップサービスって、知ってる？ 大金持ちの１/１００００以下が増税を希望するフリをしたって ９９９９/１００００以上が減税しろと今迄、金の亡者として活動してきたのだ。 パフォーマンスだよ。
18. 2011年8月31日 12:13:26: fWQT5l061c 餌をやらなきゃ家畜は死んでしまうことに、 ようやく気づいたのさ。

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