http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110822-00000301-zai-bus_all

８月６日。米国債の格付けが引き下げられ、日本の相場は荒れに荒れた。しかし、大和証券キャピタル・マーケッツの成瀬順也さんは「米国債が格下げされても問題はない」と力強く語る！

　「実際、債券が売られていないことからもわかるように、米国の債券の格付けがＡＡＡであろうがＡＡ＋であろうが大差はない。今後はずっと続いてきた円高トレンドが転換し、円安方向に向かう可能性が高い」

　成瀬順也さんがこう予測する根拠は、「足元で円高を招いている３大要因が解消されそうだから」（成瀬さん）だ。

　その３大要因の１つ目は、米国の量的緩和政策。米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は09年以降、ＱＥ１（量的緩和第１弾）、ＱＥ２（同２弾）と呼ばれる２回の量的緩和を行なってきたが、これはドルを市場に大量供給することでもあり、強烈なドル安（円高）要因になってきた。しかし、この政策は今年の６月末で終了した。

　２つ目は、米国政府が抱える債務問題。米国はリーマンショック後の景気対策などで財政が大幅に悪化した。そして現状、今後10年間で４兆ドル（約300兆円）の財政赤字を削減する必要がある。

　とともに、当面の資金繰りのために債務上限枠を引き上げる必要もある。債務削減の方法を巡り民主党と共和党の間で揉めに揉めたが、８月２日にとりあえず両党は合意にこぎつけ、来年11月の大統領選挙まではしのげそうな情勢になってきた。

　このように、ＱＥ２の終了に加えて、債務問題に一応の決着がついたことから、円高への動きが転換点を迎えた可能性が高まり、「１ドル＝80円くらいまで揺れ戻す可能性がある」と成瀬さんは言う。

　３つ目は米国の景気に対する不安だが、これはまだクリアされたとは言えない。それは、６月と７月に発表された景気指標が急速に悪化し、まだ改善の傾向が見られないからだ。

　米国の景気については、「最も重要なカギを握るのは雇用で、特に『非農業部門雇用者数』が巡航速度と言える10万人増のペースにコンスタントに戻るかが最大の焦点だ」と成瀬さんは指摘する。

　たとえば、「３カ月連続で10万人増前後の水準になれば、かなり安心感が出る」（成瀬さん）と言う。

　では、そのような動きはいつごろ出るのだろうか。

　成瀬さんは、「今の米国の雇用の悪化は、震災で部品供給が減少したことによる生産縮小と、金融機関のリストラによるものだが、どちらも一時的な要因」と分析し、「８月に発表された非農業部門雇用者数は、前月よりも約12万人増加した。９月と10月も同様に回復する可能性がある」と言う。

　さらに成瀬さんは、「米国の景気に再び安心感が出てくれば、年末にかけて１ドル＝85円前後で安定して推移していく」と予測する。

＜お話を聞いたのは＞
成瀬順也さん
大和証券キャピタル・マーケッツチーフストラテジスト。米国市場などの調査を経て、現在は国内外の経済・株式・為替ほかマーケット全般の投資戦略を担当。

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コメント

菅民主党総理が、閣僚懇で辞任を表明するそうですが、事実ならこれだけで日経平均価格が500円上昇してもいいくらいのニュースですが、今日の東京市場は、外資系証券が売りこしのせいかどうも上昇基調にはなっていないようです。

発送電分離: EU ヨーロッパ ガス電力自由化による価格低下 日本語字幕
http://www.youtube.com/watch?v=iwIFjJ6SXc8

発送電分離: ヨーロッパでの電力網スマートグリッドICT技術 (準備中）
http://www.youtube.com/watch?v=xp1V219GE5I

発送電分離:スマート グリッド 次世代送電網導入 （アメリカ政府）
http://www.youtube.com/watch?v=rEnvrovG97g

発送電分離の解説　原英史氏による解説です
http://www.youtube.com/watch?v=YEIT2qajFAQ

今回の8月の下落は、ある米系大手証券会社が、欧州不安を煽り売り崩し、そして次は米国財政不安で売り煽りというように、なんやら何かを求めて米国に圧力をかけているようです。

バフェット氏も怒り心頭のような気がします。

米国債格下げといいながら、米国債が買われているわけでありトリプルＡのほかの先進国よりもまだまだ米国の方がましだということでしょうか。

バブルではじけたらバブルをおこして取り戻せということをオバマ政権は実行するでしょうか。

日本では、タバコ税をあげて、税金を多く払っている喫煙者は、多くの税金を払いながら身の狭い思いをしていますが、米国では、マリファナさえ合法化に向けて動いているようです。

また、フェイスブックなど情報文化に携わる市場にもバブルの様相が現れており、米国では市場で活況が沸き起こる現象があらわれる可能性すら見えます。

ただ、雇用は、それほど広がらなく、雇用に関しては今後も不安感が出てきそうな気がします。

しかし、この8月はよく下落しました。米国上場企業にしても今回のドル安で上方修正する企業も堅調な気がしますが、日本においてもすでに海外にシフトをしており、株式市場が円高で下落するほど大きな影響は出ていないとも感じますが。ただし、下請けや中小零細企業などは、震災と続き大きな痛手を被っているのは間違いないでしょう。

売りが売りを呼ぶという相場となっており、外資系証券からの買いが起きない限り買いで向かう気力がどうもでていないのかもしれません。

無責任総理、演技派財務大臣が、お出でになりました。

やぁ、演技派財務大臣、どうも口先介入だけでは、円高に歯止めがかからないようですなぁ。

総理断固として円高を止めたいという気があるのですが、総理はどう思いますが。

財務省や日銀はどうかんじているのですか。先日も財務官と日銀の理事の会談でどんな話し合いをしたの。

僕はね、前回4兆円使っても円高がとまらなかったんだから打つ手が無いのと違うかね。

君は、僕と同じ財務省寄りの増税派でしょう。まだ、国民は悲鳴を上げていないのだから最小不幸社会へと突入する以上、悲鳴をあげるまで増税し我々が役人と一緒になって懐を増やそうではありませんか。

しかし、総理、増税も経済状況をみきわめて判断したいと申しましたが。

だから、君もまだ国民が悲鳴をあげていないということで、現在の経済状況はそれほど悪くないと感じているのでしょう。ここ最近の株価の下落がうれしくてしょうがないよ。

泣き虫経済大臣まで総裁選にでようとするのだから、反主流はも人材不足なんだな。

ところで、総理、介入はどうしたらいいでしょうか。

ふーーん、わからないね。僕は、金融、経済に疎いから。支持してくれる財務省、そして日銀と相談してくださいよ。私は責任をとるのが嫌いだから。
もし、介入に成功すれば、演技派大臣の支持もあがるかもしれないよ。

わかりました、こちらで決めさせてもらいます。

無責任総理だから、責任を総理にかぶせることはむずかしいようだな。しょうがない、財務省、日銀に責任をとらせるようしむけるか。泣き虫経済産業大臣もうまく官僚に責任を負わせたことだし。

というような会話がでているのでしょうか。

今回の原発事故がおき、東電のような電力会社の体質がネットから流れているのですけれども、発送電分離を国会で真剣に議論するようなわけでもなく、その上、次の総裁選でも発送電分離を経済対策としてもりこむような話題もでるわけでもなく、このまま今の政治家、役人にまかせていると日本の社会が180度変わる世界へと突入しそうな気がします。

尻切れトンボ元大臣が、大手マスコミの発表による大幅支持率の結果で、総裁選にでることになったようですが、この世論調査にしても私の周囲は、何故か彼を支持する人はいません。どこからこのような結果がでるのか本当に大手マスコミ報道というのは、不思議な社会です。

米国の支持があるのかもしれませんが、米国を知っている人間からすると、米国が尻切れトンボ元大臣を支持するとはとても思えません。

世論は40％が「前原氏に期待」ポスト菅めぐり（11/08/22）
http://www.youtube.com/watch?v=SgfZF_xOxTM

前原外相の首をとった西田昌司議員の質疑（短縮版）
http://www.youtube.com/watch?v=AroUJq243Es

【前原誠司と北朝鮮】2011.2.21　稲田朋美議員質疑　1/3
http://www.youtube.com/watch?v=I0ldINkFHwk

【前原誠司と北朝鮮】2011.2.21　稲田朋美議員質疑　2/3
http://www.youtube.com/watch?v=pqduuLHj6BE&feature=mfu_in_order&list=UL

【前原誠司と北朝鮮】2011.2.21　稲田朋美議員質疑　3/3
http://www.youtube.com/watch?v=NZUJOQh-yvc&feature=mfu_in_order&list=UL

すでに菅民主党政権で、民主党の主流派は、政権担当能力がないと多くの国民が認識しているにもかかわらず、いまだに主流派が、次の総理は俺だと出てくることいかにも日本の終身雇用システム、五洋労働組合性質の役人、大手企業とよく似ています。

最後は泣いてごめんなさいですまし、もらう物はもらうと平然としゃべって誰も責任をとらないということになるかもしれません。

責任は、国民でとりましょうということです。

円安に向かうという記事ですが、今回の円買いは、円を持っているからといって日本市場に投資する金ではなく、逆に言えば、国内で投資できる環境さえあれば、その金が国内市場で動くということになります。景気不景気に関係ない役人世界が充満しているこの日本では、その金を利用しようとはしないでしょう。なにせ、口はうるさい金ですから。

うるさい金よりもおとなしい国民から税金としていただいた方が楽だなという状況でしょうか。

それにしてもこれほど無能さをさらけだしている政権、行政運営者に国民が選挙の時しかなにもできないということは情けないもんです。

米国の場合、国債よりも社債の方が信用がありますということで、多くの企業が社債を発行し資金を獲得しているようですが、日本の企業は、どんどん海外に進出し、本社も税金が安い海外に移転すればもっと価値がでるかもしれません。

大手企業が海外に本格的に出て行けば、次第に円安へと向かいます。さすれば、世界一バか高い役人を粛清し、新しい社会へと向かうかもしれません。

自分たちのことしか考えない東電などの準公務員企業や役人などを気にせず税金が安く、電気料金などでぼったくられない国に大手企業は移動したほうがいいかもしれません。

昨日も一台のパソコンが壊れたので、ある企業に電話したのですが、フリーダイヤル出かけた先が中国であり、中国人が達者な日本語でフォローをしてくれました。結局工場で修理となったのですが、今の日本の雇用制度を変える気が無い日本社会に成長を求める企業ならば出て行くべきでしょう。

民主党は政治をやってない　橋下徹大阪府知事会見 2011.8.17
http://www.youtube.com/watch?v=bUANLoujukg

コメント
01. 2011年8月23日 14:56:43: IV8vpzxuiI 全く同感！この国はどこに向かうのか？円高なのに輸入品、ガソリンなど国民は恩恵に預からず。電気やガスは天然ガスや石炭を輸入しているからと反って高くなった。震災後ロシアからもらった天然ガスはどうなったの？日本国民はかりに失業しても生活保護をもらい失業保険を受給されるからと安心感があり、労働意欲もなく無縁社会が蔓延。企業が海外に出て行くということは優秀な社員もついていくということだよね。人材も出て行くということだよね。残された者は高い税金を払い、国債が破綻して医療、福祉がすべて自己負担になるんだよね。もちろん公務員の給料は遅配になるさね。ここまで落ちないと日本人は現実がわからないかも。あまりにもバブル以後、既得権を維持し、食料品は高止まり、政府、企業から恩恵を受けた人が多すぎる。
02. 2011年8月23日 15:39:11: QXVaulDOhs 通貨が安くなった時に買い支えるには、買い支えるために外貨が必要で限界がありますが、円が高くなりすぎたから介入したいと考えるなら、原理上限界はありません。なにも米国などに頼んで協調介入してもらう必要はないのです。介入に必要なのは円であり、日銀でいくらでも創造出来るからです。 比喩で輪転機で印刷すればいいと言われていますが、印刷する必要すらありません。現在のマネーの多くは預金通貨ですから、コンピューターを操作して口座に数値を打ち込めばいくらでも創造できます。もちろん、そうやって創造した預金通貨も自国や他国の銀行に振り込まれればそれ相当の義務が生じるので、でたらめに創造できると言っているのではありません。 他国の銀行に振り込んで生じる義務とは、例えば振り込まれた円で日本の商品を買いたいと言ってくれば対応しなければならない。それには資源も必要ですし、何より日本人がそれに見合った労働をしなければならない。それが義務となりますが、現在の需給ギャップがある中では、労働時間が増加し、雇用が増加することにつながるでしょう。それを、日銀が余分な円を創造したために労働量つまり搾取が増えたという見方も出来るでしょうが。 無制限に円を創造して無制限に円売り介入すれば、莫大な外貨が貯まるでしょうから、それで海外の資源とか利権とかを買いあさるのも一つの方法です。コンピューターの数値を増やしただけで実態のある貴重な資源を備蓄できるのですからこんなうまい話はありません。 そんなうまい話があったら誰でもやっていると考えるかも知れませんが、経済競争力がある国だけで出来る特権です。現に中国は、元をドルにペグさせるために大量の人民元を創造しているでしょうし、貯まりすぎた外貨を使って世界中の資源や利権を買い漁っています。 日本でこれをやるためには強い政治力が必要です。無制限に円売り介入をする、といえば日銀など日本の権力に服しているのではなく、国際金融勢力の配下ですから色々妨害するでしょう。「そんな大金で円売り介入して大損したら国民の負担になる」とかの脅しが効果的でしょう。そこでチョロチョロと介入して為替で儲けている大富豪たちを助けることしかできないことになる。また、政治家にとって本当に恐ろしいのは生命を狙われる危険を覚悟しなければならないこともあることです。 小沢一郎氏なら、円高なら資源を買い漁ればいい、みたいなこと言ってましたし、政治力、胆力から日本で唯一円高に対処できる政治家でないかと思います。
03. 2011年8月23日 18:06:05: XC9Z0OnDYs ＞世論は40％が「前原氏に期待」 どう考えても捏造世論調査だな。 gikou89 はグローリストでネオリベ。 「日本の企業は、どんどん海外に進出し、本社も税金が安い海外に移転すればもっと価値がでるかもしれません。 大手企業が海外に本格的に出て行けば、次第に円安へと向かいます。さすれば、世界一バか高い役人を粛清し、新しい社会へと向かうかもしれません。 自分たちのことしか考えない東電などの準公務員企業や役人などを気にせず税金が安く、電気料金などでぼったくられない国に大手企業は移動したほうがいいかもしれません。」 資本家目線でしか発言しないな。海外に出てもヤオハンのように潰れることもあるだろうに。新しい社会とは小さな政府のことだろう。公務員叩き、労働組合叩きに余念がないな。そんなにも金持ちや企業に対しての税金が安くて、雇用の流動化と言う名のいつでも首の切れる労働者・奴隷が欲しいのか。電力の自由化をやって停電多発したアメリカと言う国もあるのにな。自分たちのことしか考えないのは財界の老害どものことだろう。
04. taked4700 2011年8月23日 22:52:30: 9XFNe/BiX575U : u4ejG9xKpQ アメリカの雇用なんて、幾らでもすぐに好転する。企業が人を雇い始めればいいだけだ。企業業績もすぐに好転する。国内消費を増やせばいいだけだ。つまり、金融機関がそういった政策をやり、大企業がそういった方向に動けば幾らでもアメリカの景気は回復するのだ。 ヨーロッパや日本と違って、基本的に世界の富はアメリカに集まっている。いつでもそれを使えるのだ。 ドルの破たんとか、米財政破綻とか、雇用統計の悪化など、みんな見せかけだ。
05. 2011年8月24日 01:54:06: ubFLpXZaO2 円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。 具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、今後１カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。 これは不可避だ。 今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答えている。 つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。 政府による円高対策について、批判的なコメントが多い。 “ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの が溢れている。 円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられないことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。 おそらく日常的にＦＸをやっている人が多く持つ意見だろう。 しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。 また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。 ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。 円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで終わっているのは承知の上である。 こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか？ 必要もへったくれもないが. . . 。 勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果がないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしいと考えるのが普通だろう。 だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。 しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止めることはできない。 円高の流れといっても、ここ２〜３年のことではない。 確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相 だが、対ドルということで考えれば、７１年のニクソン・ショックが起った４０年前からすでに既成事実化しているのである。 戦後１ドル３６０円から始まり、これがやがて３００円になった。 その後も２４０円まで上昇し、８５年のプラザ合意後、しばらく経つと１２０円まで高くなった。 そして現在のように８０円台から７０円台まで進行してしまった。 だから今後も、６０円台、５０円台・・・とドル安が続いていくに決まっているのである。 なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解できないのだろう？ とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。 手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。 フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱えている。 現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。 資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考えると精神的には簡単ではない。 企業を相手にする株取引ではないのだから。 こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだから、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。 詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が無くなることはない。 日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。 おまけに２０年間連続で世界最大の債権国家。 一方で財政赤字は大きいが、９５％は国内の投資家が保有している。 だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収するといった行動に走る可能性は低い。 こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解しているのだ。 いずれにしても９月に入れば、現在より４〜５円程度の円高は訪れるだろう。
06. 2011年8月24日 19:00:04: k7X5EpABcE >>05 >しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止めることはできない。 んな事無いでしょ 日銀が本当にお金が必要な所 被災地や中小企業に、ジャンジャン円を刷ってジャンジャン超低金利で ブッ込めば良い。 それを弱インフレになるまで続ける。 そしたら劇的に需要は上向き、お金があまねく廻りながら景気を刺激し、 その一部は国外へと流れて行く。 無意味な介入とかするんじゃなく、川上じゃなく川下に充分なお金を 供給すれば、色んな所を経由し使われ、最終的には円安になる。

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