http://diamond.jp/articles/-/13664?page=4

Ｑ＝ 欧米が政策の舵取りを間違えば、「世界大恐慌」が再来すると思う？
■思う＝78.8%
■どちらとも言えない＝12.1%
■思わない＝9.1%

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欧米の財政危機に端を発する世界的な金融不安について、「1930年代の世界大恐慌時と状況が似ている」と指摘する専門家が増え始めた。最大の共通点は、政府・金融当局による小手先の弥縫策が、かえって危機を高めてしまいかねないことだ。

欧米の対策はいずれも応急処置程度
株価の下支えが目的では効果は限定的

状況認識を誤って致命傷を負った日本
拙速な財政支出の削減は景気停滞を招く

足もとと大恐慌時代と本質は同じ？
問われる政治の分析と判断能力

現在、我々の身近で起きていることは、中長期的に大きな問題に発展する要素を含んでいる。大恐慌時代の出来事を振り返ってみると、起きていることの本質はあまり大きく変化していないことに気が付く。大恐慌当時も、その前にバブルといわれるような好況期があり、人々はそれに酔った。
ところが、バブルは永久に続くことはない。いずれピークを打って、下落トレンドに入る。そうなると需要が減少し、設備や人員の過剰に苦しむことになる。そして、大規模なストック調整が必要になり、不良債権の処理に追われるのである。それらによる景気の落ち込みを防ぐために、思い切った財政政策を打つことになる。

今回の世界的な不動産バブルの崩壊についても、いつもとほとんど同じことが起きた。ただ違うのは、バブルの規模が大きく、民間部門の債務肩代わりなど、政府が必要とする金額が拡大したことだ。
そのため、わが国をはじめとする主要先進国の財政状況は急速に悪化した。それが、米国債のデフォルト騒ぎや、ＥＵのソブリンリスクに発展した。

それを解決するためには、景気の足腰強化を図るとともに、国や民間部門が抱えていた借金を減らすことが必要だ。やるべきことはわかっているのだが、それを実行することは口で言うほど容易ではない。
特に、選挙で勝たなければならない政治家にとって・・・実際の政策運営のタイミングはかなり高度な分析能力と判断を必要とする。これから、そうした能力を持った政権が誕生すればよいのだが、それが難しいと、最悪の場合、大恐慌の歴史が繰り返されることも考えられる。

政治に期待できない場合には、自分の身を守ることを考えなければならない。最大のリスクは、経済構造の変化と資産価格の変動だろう。そのリスクを頭のどこかに入れて置いた方がよさそうだ。／中略（真壁昭夫）

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