財務省のデータを使って計算した
日本、７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
米国、１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
米国と同じなら
３８４（国民所得０８年）×４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
フランスと同じなら
３８４×７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
計算だけからですが

▼日本では消費税増のみが話題になっている、
政治家もエコノミストもマスコミも財務省のデータすら見ないで税制を論じているのでしょうか、
不思議でならないのです。 　

コメント
01. 2011年8月23日 02:46:10: WyXrhdfRic 確かに日本の税制はおかしい。一般論でよく言われる、「スウェーデンの消費税率は高いが福祉が充実している」というのは当を得ていない。経済活動がはるかに活発な日本で売上税５％を取るのと地味なスウェーデンで１２.５％か２５％の付加価値税を取るのは、その意味合いが大きく違う。信じ難いことに、日本とスウェーデンにおける税の直間比率はほぼ同じというデータもある。全体的に取ることで不公平感を無くしているといった印象。 イケアやボルボといったお馴染みの企業もスウェーデン国内にはとどまっておらず、大企業の法人税頼みという訳でもない。入りより出の研究をするべきで、公務員が多くても単価が安いことや、スピードと乗数効果を上げるために地方分権を大胆に進めたことなど、行政の簡素化・効率化の方が大事だ。 財政再建問題はデフォルトしない様に逆算して物事を考えるとスッキリ答えが出てくる。デフォルトすると、先ず行政機能がストップする。ならば、暫くの間霞ヶ関の機能を全停止して、最低限の機能を住民自らが行えるようにすればいいと思う。大震災の経験から、日本人はピンチになってもパニックを起こさず、互助会システムを自然に造ることが証明されている。
02. 2011年8月23日 04:38:32: gFxVsnp4mY 政治家もエコノミストもマスコミも財務省も只の私利私欲の団体なのかー！？ 日本の格差是正と競争力のためにも、 議員や年功序列公務員天下りの一人当たり人件費ももっと抑えて、 消費税より「個人所得課税＋資産課税」を米国やフランス並みにすることを最優先してくださーい。
03. 2011年8月23日 16:20:21: CK9NATfkY6 宗教から税金取れ、アブクゼニがうなっている。 そのアブクゼニを使って、政治に口出しまでする。 その他、在日・同化・暴力団からも税金取れ！ 行くのが怖いのなら、警察同行して税務調査しろ。

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