最近、「名目成長率が4％以上になれば、財政状況は大幅に改善する」との主張がよく聞かれる。しかし、名目成長率を基準に、財政再建を語ることには問題が多い。「名目成長率」は、「実質経済成長率」と「インフレ率」の和であるが、この2つの財政への影響は異なるため、両者の効果の違いを踏まえない議論はミスリーディングだからである。実質経済成長率の増加による税収増加は望ましいが、インフレによる税収増加に過剰な期待を持つことには疑問がある。

　実質経済成長とインフレの財政への影響の違いは最近の白川方明日銀総裁の講演においても強調されている。また、与謝野馨・経済財政担当大臣も、物価上昇が財政に与える影響や、名目成長率と税収増の関係などについて8月下旬までにまとめるよう、内閣府に指示したと伝えられている（朝日新聞2011年7月20日朝刊）。

　インフレが財政再建に影響を与える経路としては、通貨発行益の増加、税収の増加および予期せぬインフレによる既存の公債の実質価値の低下が考えられるが、通貨発行益による歳入への影響は限定的であることについては前回の記事で説明したので、本稿では、インフレの税収への影響および予期せぬインフレによる既存の公債の実質価値の低下とその副作用について述べる。

税収弾性値のマジックとフィスカル・ドラッグ

　インフレによる税収増加の効果を強調する議論として、税収弾性値の概念を用いて、インフレ率が増加すれば、それ以上の増加率で税収が増加するとの主張がある。税収弾性値とは、税制改正の影響を除いた上での、税収の増収率と名目GDPの増加率の比である（実質値で定義されることもある）。現在、税収弾性値としては1.1が使われることが多い。1.1程度の税収弾性値を推計している最近の実証研究としては、北浦・長嶋（2007）や橋本・呉（2008）などの研究がある。

　なお、税制改正の影響を無視して、税収の伸びと名目GDP成長率の伸びを単純に比較して、ずっと高い税収弾性値を主張する論者もいるが、1990年代末の景気低迷時に減税が講じられ、景気回復期に定率減税の廃止などの増税措置が取られたことなどを考慮すれば、税制改正分を調整しない税収弾性値の推計は、景気変動のみに基づく増減収分を超えて、税収が税制改正分だけ過剰に変動するため、過大推計となる。そうした過大推計に基づいて、財政再建策を先送りできるとの主張が誤りであることは明らかである。

　さて、過大推計に基づく議論は別にしても、名目値で定義された税収弾性値が1よりも大きい場合、実態経済の状況が改善しなくても、インフレ上昇で名目GDPの成長率が増加すれば、それを上回る率で税収が増加するため、税収のGDP比率の増加が期待できるように思える。単純に考えると、税収弾性値1.1でも、10年後には、名目所得に比較して2.6倍近くの率で税収が増加することを意味しており、その効果は無視できないように思える。

　しかし、残念ながら、そうした主張はなぜ税収弾性値が1を上回るのかについての深い理解に欠けている。インフレになれば、実質所得は不変でも名目所得は増加する。税制は名目所得を課税ベースにしているので、税額も増加する。現実の（労働）所得税制においては、各控除の存在や限界税率の累進的な構造のため、名目所得の増加以上に税額が増加する。このため、実質所得が増加していないにもかかわらず、実質の税負担が増加してしまう。「ブラケット・クリープ」と呼ばれる現象である。

　さらに資本所得の場合にはより重大な問題が生じる。インフレにより資産の名目価額が増加するため、資産の実質価値が増加していなくても、キャピタルゲイン課税が課されてしまう。また、利子所得の場合も実質金利が不変でも名目金利が増加するため、実効税率が増加する。法人段階では、減価償却額がインフレで調整されないため、過少となるため、投資の限界税率が増加する。このため、個人段階・法人段階を通じてみた場合、資本所得に対する実効税率はインフレにより重くなる。

　これらの要因により、実質所得が増加しなくても、インフレにより名目所得が増加すれば、実質的な税負担は重くなってしまう。これが、インフレによる名目所得の増加に対する税収弾性値が1を超す値となる理由である。

　このような形での隠れた増税は、実態経済に深刻な悪影響を及ぼしうる。労働所得などについても歪みが生じるおそれがあるが、特に問題なのは、資本所得にかかわる歪みである。

まっとうな理論で考える日本経済

東日本大震災はもとより、政治の迷走もあいまって、日本経済はますます、先が見通えない状況に陥っています。復興財源の議論や巨額の財政赤字など、日本が抱える問題は一刻も早く手を打たなければならないものばかりにもかかわらず、具体策となると議論百出、なかなか結論は出ません。しかも、議論の中には、「？？」と首を傾げたくなるようなものも…。ここでは、「まっとうな」経済理論で、日本財政はじめ、日本経済が抱える問題点と解決策を明かにしていきます。

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國枝 繁樹（くにえだ・しげき）

一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授。ハーバード大学経済学博士。専門は財政学、マクロ経済学等。共著に『生活保護の経済分析』（日経・経済図書文化賞受賞）。共訳書に『コーポレート ファイナンス(第8版)』（上）、（下）ほか。

　

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コメント
01. 2011年8月22日 13:12:31: lqOPOFnyLE 確かに、まっとうなものではないが、デフレと財政赤字に対して、インフレ策は一つの方策である。それが、有効か否かを検討するのが、本論の目的であろう。 単に実質的な増税になるとか、低所得層でのより一層の貧困化などの点だけでは、その対処法の検討によって(所得に掛かる税、食品やベースとなるものへの税控除、物価スライド型社会保障など)解決されるものにすぎない。 もっと世界経済面とか、インフラ面や国民の基本心理などの社会構造の基礎にたって論ずるべきことであろう。 続きを見てみないと、評価は下せない。
02. 2011年8月22日 15:00:46: YLoYRDFctQ むつかし事はわからないが、国は膨大な負債を、最終、輪転機回しの仮増税でまかなうだろう。で、年寄りは貯金を失い、若い人の実質賃金は低下し、今まで買えた物がなくなり、より貧乏になる事は分かる。
03. 2011年8月22日 15:14:54: Pj82T22SRI >現実の（労働）所得税制においては、各控除の存在や限界税率の累進的な構造のため、名目所得の増加以上に税額が増加する。このため、実質所得が増加していないにもかかわらず、実質の税負担が増加してしまう。「ブラケット・クリープ」 課税最低限を一定にした累進税制の下では、 デフレは実質的な減税だしインフレは増税になる だから、そうした税制上の増収効果を狙ってインフレにするのは馬鹿げている 重要なのは、インフレになる過程で、雇用が増加し、経済活動（企業利益、財サービスの生産と消費）が増加・高度化するかどうかだ そのために重要なのは、できるだけ効果の高い公共投資（特に人的公共投資と将来インフラ整備）を行うことだ
04. 2011年8月22日 15:27:30: d7pLKfYvwY 日本政府、財務省、日銀がデフレを認めない限り、小手先の対策（金融緩和、 中小企業支援対策、為替介入）では、問題先送りに見える。 このままではデフレギャップはいずれ無くなり、2等国から3等国へ向かうのも 時間の問題です。取り返しのつかないうちに韓国、カナダ、ニュージランドの様に デフォルトしたほうが良いと最近、思います。 日本政府、資産家が破滅しても、日本国民（労働者）、日本領土がまだ健全のうちに。
05. 2011年8月22日 17:13:52: 7WZekNACgc インフレによる手持ち資産の目減りは、確かに持てる者にとっては痛いだろうが、そうでなければ増税だ、と言われればどちらが良いだろう。 税収効果を狙わずに借金が返せれば良いのだが、そんな洒落た処方箋を書ける者は居ない。 金融緩和もゼロ金利以上はできない、なんてことは無い。預貯金に税をかけるマイナス金利政策が残されている。 インフレになり円安になれば、輸出産業は息を吹き返す。
06. 2011年8月22日 17:44:10: KEx1eKYRnk そもそも、財政再建しなくちゃならんってのが大ウソだろ？ｗ 財政再建＆デフレ＆増税派のこういう工作、いったいいつまで続くんだろなｗ
07. 2011年8月22日 18:06:15: 3Sz5bSNGFo インフレ〜デフレの神学論争は南の小島でおやんなさい。 ついでに、脳天の湿り気をなくした・・河童もどきの投稿子さんは 御用学者さんの竿を借りて・・日銀さんを遊漁船接待ですか？・・ バレバレの ｓ／CIA員＝ｓci ??
08. 2011年8月22日 18:33:55: 6kuobrWeYc >>食品やベースとなるものへの税控除、物価スライド型社会保障など 一番金のかかるのは「住居費」。 そこをフォローできないと中下〜下層の生活には破滅的。 >>インフレによる手持ち資産の目減りは、確かに持てる者にとっては痛いだろうが、 持てる者は、不動産・宝飾品・絵画などインフレになっても価値の減らない財産をもっている。預貯金しかない層に打撃。
09. 2011年8月26日 17:43:27: 0iP6hn4hqw >実態経済の状況が改善しなくても、インフレ上昇で名目GDPの成長率が増加すれば などという歴史的に非常に限定された局面でしか観測されない事象を前提にして進める議論がまっとうな理論とは驚きだな。 このような仮定を置くたびに現実の経済からは遠ざかることを覚えておくべきだ。

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