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日産自動車が発表しました『上級幹部１００人の過半数を外国人化』は、今後日本人が経営幹部になれないことを意味しています。

その理由は現在でも取締役９人中４人が外国人となっており、海外現地法人の４分の３が外国人になっているからです。

今後、現在の９人の取締役のうち、６人〜７人が外国人になるとみられており、これで事実上日産は外人部隊の傘下に入ることになります。

そして日産の現在の全上級幹部は１００人となっていますが、このうち既に４４人は外国人となっていますが、今後は７０人から８０人が外国人になるはずであり、日本人枠は最悪の場合、２割そこそこになるかも知れませんが、その２割も海外の超一流大学を卒業し、外国語を完全に話せ、外国人の生活を理解出来る者に限定されます。

この一年間に、海外の超一流大学に留学した日本人は１０人もいないと言われていますが、折角、日本を脱出して海外の超一流大学に留学しておきながら、衰退する日本に戻ってくるような若者は果たして何人いるでしょうか？

わが日本の総理大臣が、中国の国家主席の前で、下を向きながらただメモを読んでいる姿を見て、誰も「情けない」と思わない日本です。
海外では相手の目を見て話さない人物は信用されません。

海外を知れば知る程、日本を好きである程、今の日本に失望する多くの日本人がいます。

そしてそのような日本人は猛烈に働き、日本人の平均給与（５００万円）の５倍以上を得ていますが、今後、
年収２０００万円を越えれば、所得税だけで年収の６０％以上取られる日本に好き好んで住む者はいません。

頑張って働き、年収５０００万円を得ましても、所得税・地方住民税だけで６０％、即ち３０００万円取られ、年金掛け金等で年間５００万円以上取られ、手元に残るお金は１５００万円を下回る日本になります。

一般サラリーマンには関係ないですが、高額納税者には「予定納税」があり、これを勘案すれば事実上１００％近い課税となる日本でわざわざ働くでしょうか？
結果、優秀な日本人は日本から消えていき、日本の企業でありながら、外人部隊ばかりになる可能性があるのです。
そしてこの外人も日本では税金を納めていない「外人部隊」だけになります。

総額１０００兆円もの借金を抱える日本政府を誰が支えるのでしょうか？
年間４０兆円しか税収がない中、１００兆円近い予算を組んで毎年５０兆円以上の国債発行・借入を行っている日本政府ですが、今まで高齢者が黙ってゆうちょ・簡保・銀行・生保に預けてくれていたからこそ、この借金システムが機能していましたが、このシステムも、ある日突然機能しなくなるのは今のヨーロッパ（ユーロ圏）のドタバタぶりを見れば明らかです。

突然の崩壊が日本の金融市場を襲います。
その時、海外に移住出来るものは一斉に海外に移住しようとするでしょうが、その時には金融資産を海外に移転させることは不可能になっている筈です。

コメント
01. 2011年8月22日 10:24:24: 6hGyQ5UTdE なぜ日本にとどまるか、なぜ日本語を話すのか、なぜ日本は、後進国化しないのか？ 確かに不思議の国。 なぜ世界（欧米）標準に迎合するのか？ 何が本当に重要なのか？ 何が必要なのか？ 日本がたどり着くべきところは？ 日本の誇るべきものは？ 所謂第２次産業といわれるものは、当然その拠点を移していくのだろう。 日本に出来るもの、日本で作るべきもの、日本が行うべきこと・・・ 国が行うべき最大の政策は、国民の衣食住を守ること。 自給自足体制が、取れる状況を維持してこそまともな国と言えるのでは？ 一部の人間が、潤う為に多くの犠牲が出るようでは、破滅の道を行っているのでは？ 異常な戯言でした
02. 2011年8月22日 13:33:15: huMALo37oA 投稿の 「頑張って働き、年収５０００万円を得ましても、所得税・地方住民税だけで６０％、即ち３０００万円取られ、年金掛け金等で年間５００万円以上取られ、手元に残るお金は１５００万円を下回る日本になります」 の部分は嘘です。東電（嘘）を言ってはいけません。あなたは東電の社員ですか。 所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から40％の6段階に区分されています。 　課税される総所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。 所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円を超え　330万円以下 　　　　　　10％ 　　97,500円 330万円を超え　695万円以下 　　　　　　20％ 　　427,500円 695万円を超え　900万円以下 　　　　　　23％　　 636,000円 900万円を超え　1,800万円以下 　　　　　33％　 1,536,000円 1,800万円超　　　　　　　　　　　　　　 40％ 　2,796,000円 住民税の税率は平成19年6月分からは、一律10％に変更になっています。 したがって、所得に対する最高税率は５０％です。 しかも所得税の課税方式は累進課税ですから全体の所得対して課税されるわけではありません。 　例えば所得５０００万円の人は 　　所得税　５０００×０．４−２７９＝1721 住民税　５０００×０．１＝500 合計　２２２１万円で所得の４４％です。 そのうえ株式投資には優遇税制があります 申告分離課税となる株式等を譲渡したときの税率の表 （１）金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡 　　　平成15年分から平成23年分まで　　　 10％(所得税7％、住民税3％) 　　　平成24年分以降 　　　　　　　　　　20％(所得税15％、住民税5％) （２）（１）以外の譲渡 　　　平成15年分 　　　　　　　　　　　26％(所得税20％、住民税6％) 　　　 平成16年分以降 　　　　　　　　　20％(所得税15％、住民税5％) 株式投資に対する税金は一般の所得とは別立てで計算して課税され、最高でも２０％です。 投稿氏の６０％というのは嘘です。東電（うそ）つきめ
03. 2011年8月22日 15:45:24: BljXKvWpyg 逆差別による日産の乗っ取りだな。ゴーンは仕込みだったわけだ。
04. 2011年8月22日 19:23:01: gFxVsnp4mY 議員や年功序列公務員にも、何％か外国人枠を設けた方がいいのではないのか？ あまりにも私利私欲すぎる面を早く治していく必要があります。 しかし日産上級幹部の過半数を外国人化は、外国人の上級幹部の給料は異常に高すぎる場合が多いのでそうであれば、多くの社員の意気が下がり競争力は削がれてくる大きな一因になるでしょう。
05. 2011年8月23日 02:51:37: hId236OM4A カルロス・ゴーンの親父が頭目だったローマ・カトリックは「戦争に勝利する事」によって、その力を巨大化していった。 その「北アジア系の卒業する一流大学」とは「教授をコーキングする必要が在る」のではないのか？

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