http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0821&f=column_0821_003.shtml

為替相場の潮流変化と人民元問題　第52回−三宅輝幸（和光大学名誉教授）

　　人民元がわずかながらではあるが、着実に対ドルで上昇を続けている。中国当局がドル買いの市場介入を緩めているものとみられるが、その背景には（1）国内のインフレ抑制と（2）ドル建て外貨準備の増加抑制などの思惑が見て取れる。こうしたなかで、最近のアメリカの債務問題にかかわる動向からはドルを取り巻く状況が大きな転換点に近づいていることが感じられる。

　　すなわちドル基軸体制がいよいよ崩壊に向かいつつある兆候が見られることである。金の裏付けのないドルが40年間国際決済に使用され、外貨準備としての中心を占めてきた。減少しない経常赤字への対応として魅力的に見える金融商品を開発して、世界に分散したドル資金をアメリカへ投資の形で還流させてきた。サブプライム・ローン商品が暴落してリーマン・ショックを引き起こしたが、世界の投資マネーは最終的に投資対象の多いアメリカに流れてきた。

　　今般、米政府の債務が上限に達したが、債務上限法がかろうじて成立し、アメリカの債務不履行は免れた。しかし財政赤字の構造的な問題は解決に至っておらず、米格付け会社Ｓ＆Ｐはアメリカ国債の格付けを最上位から引きずり下ろしてしまった。財政赤字削減案を取りまとめる超党派の委員会にも合意形成に暗雲が漂っている。こうした状況の中で、投資マネーはドルを売り、およそ経済パフォーマンスがよいとはいえない円を買っている。

　　このように、ドル基軸通貨体制の終わりは見えてきた。しかし、基軸通貨の交代は、第一次世界大戦から第二次世界大戦を経てようやくポンドからドルへ段階的に移行したケースに見られるように、簡単には完了しない。特に、今回は次の基軸通貨の候補がなく、どのような体制となるかが見えないことが、このシフトを難しくしている。

　　しかし、ドル離れが着実に進んでいる一面も見える。ＩＭＦ（国際通貨基金）の資料によれば、世界の外貨準備に占めるドルの割合は2001年3月に72．3％あったものが、2011年3月には60．7％にまで減少している。

　　今後の展開をみると、（1）まず、単独でドルに代われる通貨がない。ユーロ、ポンド、円、人民元などには基軸通貨としての条件がまだ整っていない。（2）ＳＤＲには合成通貨であるために、それなりの問題が多い。（3）しかし、このままドル離れが進めば、ドル、ユーロ、ポンド、円、人民元などが、それぞれ役割を分担して国際金融体制を支えざるを得ない。

　　これら主要通貨は、それぞれ決済通貨として一定の役割を果たし、そのために外貨準備としても一定額が保有される。すなわち、基軸通貨の多極化である。国際収支と財政収支の赤字が限界に達したアメリカに、抜本的な改善策が期待できない現状、こうした展望が現実味を帯びてくる。

　　そうなると、経済大国に成長した中国にも応分の責務は求められることとなる。人民元に求められているのは「上昇する」ことではなく、「市場の需給を反映して、自由に変動する」ことである。必要に応じて自由に決済に使用できる通貨でなければならず、そのためには、資金の調達と運用の市場を整備することも求められる。今回の債務ショックはこうした課題に対しての具体的な展望が求められる段階に入ったことを意味しているといえよう。（執筆者：三宅輝幸　編集担当：水野陽子）

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コメント

財務官がロイターにしゃべったことが今回の円高に拍子がかかったようですが、たぶん日銀の理事と財務官が話し合ったことは、ドル崩壊についてのことでしょう。

ドル円だけをみていると、7/8からドルに対して円高に変わりました。円だけが独歩高になるのかどうかわかりませんが、ドルがこれ以上下落するとなると、基軸通貨維持に対して米国政府があきらめたと認めていいのかなと感じます。

その後、各国で基軸通貨会議なるものが話し合われるかもしれません。

米国にしてもすでに州によっては、米ドル札に価値を見出せていない州もでてきているようで、今後の下落は、米国内でも通貨に対して大きな動きをみせるかもしれません。

いやはや、世界の流れは、考えていた以上に早く動こうとしているのかもしれません。

中国人民元がドル基軸通貨に取って代わる悪夢･人民元ロードマップ
http://www.youtube.com/watch?v=IL1_hUjf-jg

【青山繁晴】ニュースの見方 世界同時株安と菅政権交代後 2011.8.10
http://www.youtube.com/watch?v=rf7Mnn_QZZ4

バイデン米副大統領が中国に訪れ、今度来日しますが、たぶん通貨問題に対して話し合われるということになるかなとも感じます。その時もドルが下落していたら、もはや米国は、基軸通貨としての地位をすてたとみていいのかもしれません。

ノルドストリーム計画 5/6第5部「ドイツはどこまでドルを信用するのか」
http://www.youtube.com/watch?v=Kjoz-lj7n_8&feature=related

ノルドストリーム計画 6/6
http://www.youtube.com/watch?v=1O6_qu-1oOg&feature=related

ドル基軸体制は「過去の産物」中国国家主席
http://www.youtube.com/watch?v=FD75qXzIAdM

古い動画ですが、ドル下落となれば来年には新しい世界へと突入するということになるかもしれません。

このような流れをみると、財務省などを中心とする役人は、自分たち一部の公務員の生活だけを守るという体制にはいり、その他の国民は捨てられるということになるかもしれません。

今や、世界一高い待遇の日本の役人、そして先進国の中で今回の原発事故、そして金融財政政策で無能をさらした役人をこのまま生き残らせていいのかという動きが日本にでてくるのでしょうか。

ロンドンで暴動が始まりましたが、昨年、ある経済界の知り合いに話したことが現実になり始め、今どう考えているのでしょうか。

日銀が今後介入するかどうかわかりませんが、円が今後独歩高になりはじめたら、日本国内も怒涛の暴動が起きる可能性すらあります。

内需が縮小しての円高になるために役人だけがいい目を見る北朝鮮的国家となるのでしょうか、

たぶん、日経平均も8000円を大きく割れて下落していくかもしれません。

ドル基軸通貨の命が長引くには、やはり日銀、財務省がどう応えるかにもよりますが。

すべては、来年に向けて世界は動いているようです。

日本には、今年非情に国民に厳しい天災がおきました。天災ともいえる東北震災ですが、原発事故のおかげでその周辺の住民は、いずれ転地させられるでしょう。

ただ、3月の地震後も引き続き中規模の地震が続いています。

次のまた、同規模以上の震災が福島を含む東北にきたらその地方はもはや壊滅に近くなるかもしれません。或いは、浜岡原発付近にきたならば、今発電をとめていますが、関東から東海にかけて莫大な被害がおきるかもしれません。

古来から、都は、京都、奈良にあったのですが、日本の古来の偉人は、四季折々の日本、豪雪が降る地域もあれば、水害の地域もあり、台風などの風害で建家を壊される地域もあり、そのような被害の少ない京都、奈良に都を作ったということはすばらしいことだと思います。

しかし、そのような被害の少ない地域でも、原発事故というだけで被害が甚大になる可能性が今の日本に存在します。

原発再開と政府や官僚はしきりに急がせていますが、原発の代わりに今話題になっている再生エネルギーなど代わりになるはずも無く、まずは、想定外の地震でも耐えられる原発所に補強することが重要なのではないでしょうか。

そして、今の東電などの電力会社に設備などを管理させることはもはや多くの国民は無理と感じているのではないでしょうか。
福島原発事故にしても。原発事故被害者の中には、いまだにダンボール生活をしている被災者もいたり、活動している自衛隊員の中にも野宿のような生活をしている隊員もいると聞いており、そのようななか、東電は社宅などありふれた福利施設をもっているにもかかわらず、全く利用させないという状況らしく、やはり電力会社は一度解体したほうがいいのかもしれません。

1/2 脱原発･電力自由化論議は国家安全保障観が欠落【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=jSMZYc0PG9o&feature=mfu_in_order&list=UL

2/2 脱原発･電力自由化論議は国家安全保障観が欠落【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=LUNpXNGP5Ds&feature=mfu_in_order&list=UL

アレバ核廃棄物処理の現実
http://www.youtube.com/watch?v=2KgIhEn5N6Y

東電などの電力会社よりの解決方法をしている政府、官僚ですが、次ひょっとして再度大規模な災害がこの日本に訪れるとしたら、再度今の既得権益労働組合意識が強い電力会社よりの解決をするつもりでしょうか。よく検討してもらいたいものです。

相場も二番底があるように、大きな災害も二番目というのがある可能性が高いです。

ついに1ドル75円台　町工場悲鳴、旅行客にっこり（11/08/20）
http://www.youtube.com/watch?v=y4JQ3cPvPDY

さて、円高で海外へ遊びにいく旅行者は、ホクホクですが、国内での職業はというと、公務員ですと答えたり、或いは、既得権益労働組合である正社員ですと答え足りする人が多いのか名とも感じます。或いは、高額な年金生活者だったりして。

日本の年金生活者にしても、聞くところによると多くの年金者が、ほとんど年金に手をつけないで質素な生活をしているようです。そうでない人もいますが、得てして多いようです。

それだけ、今まで給料として支払われる中で質素な生活をしながら生活をしてきたと感じますが、資本主義社会としては、異常な世界です。

その分、銀行に資金がたまるわけであり、銀行に資金がたまるほど低利率の中での運用でも十分銀行としては、儲かるようになってきており、役人が考えそうなことです。

バブルを壊したのが役人ならば、デフレ不景気を生んだのも役人ということでしょう。

2000年の頃でしたかちょっと時期を忘れましたが、バブルがはじけそれまで金持ち、或いは資産家といわれた人が粛清されたときに、今後たぶん株式バブルがきそうだといわれた時期、このバブルに参戦できたのがその時の資本家ではなく、定年をすぎた労働者や、バブル崩壊以後に痛手を受けなくてすんだ資本家たちでした。

よくそのような人たちにあなたたちは幸せです。バブル崩壊で一文無しになった人が多い中いいチャンスに恵まれる機会がきたのですと話したことがあります。

今回のドルの下落でもはやそのようないいチャンスは、数年みられないと感じています。

また、日銀や財務省などの役人の性質も今回はっきりしてきました。ある人は、これからは日本の時代と目を輝かせていますが、既得権益労働組合意識が強い世界では、成長など無理と考えた方がいいのかもしれません。共産主義、社会主義を捨てた国ならばまだましですが、そのような国に近づきたい労働者が権力を握っている間は難しいでしょう。

日本社会を蝕む文化共産主義1 家庭崩壊の波 【国際勝共連合】

http://www.youtube.com/watch?v=CADpzIl8t0w&list=PL93123E143D20C95E&index=1

日本社会を蝕む文化共産主義2-1 諸政策に潜む文化~ 【国際勝共連合】
http://www.youtube.com/watch?v=0C7227ryXYc

日本社会を蝕む文化共産主義2-2 諸政策に潜む文化~ 【国際勝共連合】
http://www.youtube.com/watch?v=CW2OPXs8OfM&feature=related

コメント

01. 2011年8月22日 23:07:11: rxIw8QqpM6 円が対ドルで、一時的にも戦後最高値を更新した。 具体的な数字については、他の媒体で確認していただければと思うが、 今後１カ月以内には間違いなく、終値においても高値を付けるだろう。 これは不可避だ。 さて某掲示板に書き込まれた内容をみると、やはり政府による円高対 策について、批判的なコメントが多い。 “ 遅い ” とか “ やる気があるのか ” “ 口先ばかりだ ” といったもの が溢れている。 円高によって、企業による海外移転が加速していくことは避けられな いことや、競争力のない中小企業は大打撃を受けるのは必至。 おそらく日常的にＦＸをやっている人が多く持つ意見だろう。 しかし日本政府を批判するのはお門違いだ。 今回の円高ドル安について、ほとんどの人は 「ドル安」 が要因だと答 えている。 つまりドルに根本的な原因があるのだから、米国政府による経済政策 が間違っているか、効果がないといえるのではないだろうか。 また政府・日銀が、頻繁で大規模な円安介入をしないから、どんどん 円高に向かっているのだという屁理屈を語る人も多い。 ハッキリ言って、考え方についても根本的に考え直したほうがいい。 円安介入は過去何度でも実施してきているが、いずれも一時しのぎで 終わっているのは承知の上である。 こういった教訓が現実的にわかっているのだから、わざわざ税金を使 って同じ失敗を繰り返す必要はないのではないか？ 必要もへったくれもないが. . . 。 勉強でもスポーツでも、何度も同じ方法を繰り返して、それが効果が ないとわかっているのなら、もはや同じ方法を取ること自体、おかしい と考えるのが普通だろう。 だから抜本的な方針転換をしていく必要があるのである。 しかしどういう手法を取るにせよ、もはや円高の流れを完全に喰い止 めることはできない。 円高の流れといっても、ここ２〜３年のことではない。 確かに世界的な金融危機後はこれまで以上に加速してきている様相 だが、対ドルということで考えれば、７１年のニクソン・ショックが起った ４０年前からすでに既成事実化しているのである。 戦後１ドル３６０円から始まり、これがやがて３００円になった。 その後も２４０円まで上昇し、８５年のプラザ合意後、しばらく経つと １２０円まで高くなった。 そして現在のように８０円台から７０円台まで進行してしまった。 だから今後も、６０円台、５０円台・・・とドル安が続いていくに決まっ ているのである。 なぜ一部の人は、こういう実際に起こってきた世の中の流れが理解 できないのだろう？ とにかく今年は久々の大型金融破綻が訪れる可能性が高いのだ。 手始めに、欧州諸国から一層の資金回収が起るだろう。 フランスの金融機関はイタリアに対し、莫大なエクスポージャーを抱え ている。 現在サルコジ大統領は、ドイツなどとの話し合いに躍起になっている。 資金回収はシステム上は簡単だが、周辺国や世界中の影響を考え ると精神的には簡単ではない。 企業を相手にする株取引ではないのだから。 こういった英国を含む欧米諸国の経済がどんどん悪化しているのだか ら、日本円や金(ゴールド)が買われていくのは至極当たり前のこと。 詐欺まがいの債権市場が無くなっても、通貨を取引する為替市場が 無くなることはない。 日本は対外債務において主要先進国で最も小さいのだ。 おまけに２０年間連続で世界最大の債権国家。 一方で財政赤字は大きいが、９５％は国内の投資家が保有している。 だからわざわざ自分の国の景気を悪化させるために、一気に回収する といった行動に走る可能性は低い。 こういった心理的な考え方についても、世界中の投資家は十分理解し ているのだ。 いずれにしても９月に入れば、現在より４〜５円程度の円高は訪れる だろう。 その時期と根拠については、また具体的に紹介していきたい。

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