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ロンドンの暴動から見える世界の構造変化 日本人にも他人事ではない中流層受難の時代
先週、ロンドンでの暴動が大きく報道されました。よく考えると今年は、エジプトなどの中東の独裁国家で暴動が起き、欧州の都市では財政支出削減に反対するデモが頻発し、イスラエルでも8月に入って生活費高騰に抗議する史上最大のデモが発生し、極めつけでロンドンでも暴動が起きるなど、暴動やデモが頻発しています。ある意味、米国で増税に強く反対する保守系のティーパーティ（茶会）も、静かなデモと言えるかもしれません。
フリードマンの主張
このように今年に入って暴動やデモが世界中で頻発する本質的な原因は何でしょうか。米国ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるトーマス・フリードマンが興味深い主張をしています。
フリードマンの主張を要約しますと、グローバリゼーションとＩＴ革命の進展がその背景にあります。
グローバリゼーションとＩＴ革命の進展により、世界は“connected”から“hyper-connected”へと進化しました。それに伴って、これまで先進国で中流階級と言われる人々やマイノリティが担ってきた仕事は、機械、コンピュータ、ロボット、途上国の能力ある労働者に取って代わられるようになりました。
それは、先進国である程度の生活レベルを維持するためには、個人はもっと生産性を高めたり、高い技能を身につけなければならなくなったことを意味します。いわゆるルーチン・ワークと言われる仕事ほど先進国ではなくなりつつあり、格差の拡大や就業機会の減少など、かつての中流階級を巡る環境は厳しくなっているのです。
しかも、政府は、かつては社会福祉などの財政支出を増大させることで中流階級やマイノリティの不満を抑えることができましたが、今や巨額の財政赤字を抱える中で、逆に財政支出を削減せざるを得なくなり、それらの人々の窮状を打開することが難しくなりました。
当然、中流階級やマイノリティの怒りは増大する一方となります。しかも、グローバリゼーションとＩＴ革命は、同時にそうした人々の力を大きく強め（“super-empower”）ました。ＳＮＳやスマートフォンが普及したことで、一般庶民でも環境変化への怒りを広く世間に訴えられる位に発言力を持ち、社会の秩序や伝統的な権威に挑むことも可能となったのです。デモの波及・拡大などの“庶民の怒りのグローバル化”も進みつつあります。
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即ち、所得格差が拡大して中流階級やマイノリティの人々が生活水準を維持するのが困難になり、そうした環境変化に不満を持つ人々がネット経由で連帯して権力層に抗えるようになる中で、企業はルーチン・ワークのための雇用を更に減らし、政府は社会保障などの財政支出を更に削減せざるを得なくなっているのです。
フリードマンは、こうした中流階級とマイノリティを巡る構造変化が、今年になって頻発する暴動やテロの本質的原因であると論じています。
日本で暴動は起きないか
もちろん、例えばロンドンでの暴動は、参加した人の多くが実は学校が休みでヒマな13〜15歳の子どもであるなど、大義のまったくないものであったという主張もあるように、個別の事象ごとに異なる分析も存在します。
しかし、このフリードマンの主張は、特に先進国の経済や社会の質的変化を分析する視点としては、かなり的を射ているのではないでしょうか。
そう考えると心配になるのは日本のことです。暴動やテロが起きている国と日本とでそんなに状況が異なる訳でもありません。世界と同様にＳＮＳやスマートフォンは普及している一方で、日本の経済状況は決して良くありません。民主党が子ども手当などのバラマキ政策をどんどん修正しているように、政府の中流階級向けの財政支出も減少しています。
それにもかかわらず、日本ではロンドンのような暴動が起きる気配さえありません。これはなぜでしょうか。
日本人が世界の中でもずば抜けて忍耐強く、また若者が“草食化”しているからかもしれません。日本企業がルーチン・ワークを海外などにシフトせず、頑張って国内での雇用を維持しているからかもしれません。または、諸外国と比較してまだ相対的に社会的弱者への政府支出が多いのかもしれません。
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結論として、おそらくこれらすべての要因が貢献しているのでしょう。そう考えると、日本が他国に比べて平穏であり続けられる状況にも限界が近づいているのではないでしょうか。
今年末くらいから第3次補正予算による復興需要で景気は良くなりますが、復興需要が一巡した後は海外に脱出する日本企業が一気に増え、国内の雇用機会に大きな影響を及ぼすでしょう。政府は、デフレ脱却のためには当面財政支出を拡大すべきですが、既得権益のための財政支出は大幅に削減せざるを得ません。日本も遠からず、暴動やデモの起きた欧米諸国と同じような状況になる可能性が高いのです。
しかし、そうなって国民の怒りがいよいよ本当に暴発するというのは、できれば避けたいものです。そのためには、米国の茶会運動のように政治レベルで真っ当な改革派の集団が形成され、それが静かな暴動を起こすのが一番望ましいのではないでしょうか。
そう考えると、次の総理に誰がなるか、そして大連立が実現するのかと言った点もさることながら、与野党の双方にいる改革的な政策を志向する政治家が大同団結することも重要ではないでしょうか。
質問1 日本で英国やイスラエルで起きたような暴動や大規模デモが起こる可能性について、あなたの意見は？
35%
将来的にあり得る
27.5%
当面その心配はない
20.7%
数年内にあり得る
13.8%
将来的にもあり得ない
3.1%
分からない
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