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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110814-00000010-mai-bus_all
ニクソン米大統領がドル防衛のため、ドルと金の交換停止を打ち出したニクソン・ショックから１５日で丸４０年を迎える。当時、ドルの価値を保証していた金との交換が停止されたことで、変動相場制の時代が幕を開けた。この後もドルは世界の基軸通貨の地位を何とか維持してきたが、０８年のリーマン・ショックや新興国の急速な台頭で、世界経済地図が塗り替わりつつある。ドルの基軸通貨の地位が揺らぐ中、世界の金融市場の動揺も続く恐れがある。【小倉祥徳】
◇新興国台頭、世界地図に変化
第二次大戦後の世界経済は、世界で唯一金と交換できるドルと各国通貨が固定レートで結ばれるブレトンウッズ体制の下で安定的な成長を続けた。だが日独の輸出急増やベトナム戦争の長期化に伴い、米国は貿易赤字の拡大やインフレに直面。金保有高が激減し、ニクソン大統領が１９７１年に金とドル交換の一時停止を表明し１ドル＝３６０円の固定為替相場制は崩壊。１２月に３０８円で仕切り直しを図ったがドル売り圧力は強く、７３年２月に円相場は再び変動相場制に追い込まれた。
ドル安の流れを決定づけたのが、８５年に日米欧の先進５カ国（Ｇ５）がドル売り協調介入に踏み切った「プラザ合意」だ。レーガン政権下で財政・経常の「双子の赤字」に苦しんだ米国は、ドル切り下げによる経済回復を志向したのだ。その後、円高は一貫して進行し、９９年には欧州の単一通貨ユーロが誕生。さらに中国など新興国が台頭し、米国とドルの地位低下は続いた。
現在でも、ドルは依然として世界の外貨準備の約６割を占め、「国際間の決済の中核という意味で基軸通貨の地位を占める」（財務省幹部）。だが、米同時多発テロへの対策やリーマン・ショック後の経済対策で、米国の財政赤字は膨張。最近はドル売りや景気失速懸念も加わり、米格付け会社は今月５日、初めて米国債を引き下げた。財政赤字の悪化でドル売りが止まらない構図は、ニクソン・ショックの当時と重なる。
それでも、ユーロは、域内各国の財政不安で、投資家の信認が低下。また、経済成長が著しい中国の人民元も管理相場に置かれたままで、ドルの代役にほど遠い状況。当面「ドルに代わりうる通貨が存在しない」（内海孚元財務官）との見方は強い。
ただ、「米国は自国の利益を優先させている」との新興国側の批判もくすぶる。景気下支えのため、１０年１１月に金融の量的緩和を行った結果、膨張したドル資金が新興国や商品市場に流入し、新興国の通貨高やインフレを招いたためだ。浜矩子同志社大教授は「基軸通貨国は、他国の繁栄も考え世界の経済運営をすべきだが、米国は自国利益優先でその役割を果たしていない」と指摘する。
各国が米国に対抗して、自国通貨高を防ぐための介入や資本規制に踏み切る「通貨安競争」が再び起これば、貿易縮小と世界的な景気悪化の悪循環に陥りかねない。リーダーなき世界経済秩序とともに、ドルの先行きもまた見えづらい。
◇ニクソン・ショック◇
１９７１年８月１５日、ニクソン大統領がテレビ演説で発表したドル防衛策。金・ドルの交換の一時停止▽１０％の輸入課徴金▽賃金と物価の９０日間凍結▽連邦支出の削減−−など８項目からなり、失業やインフレ、国際的通貨投機克服が目標とされた。当時、ベトナム戦争の戦費で米国の財政赤字は拡大しており、ニクソン大統領は「経済的に強力になった以上、世界の自由を防衛する重荷の正当な分担を引き受ける時がきた」と日本などに応分の負担を求めた。これを受け、東京市場にはドル売りが殺到。日米欧は同年１２月にドルを切り下げた新たな通貨交換レートを定めるなど固定相場維持を図ったが、ドル売りの激化のため、７３年３月までに、相次いで変動相場に移行した。
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ドル通貨も問題ですが、やはり今回の8月危機の原因は、ユーロ通貨にあるようです。
NY市場は、この夜中に400ドル以上急激に下落しました。動きを見ていますと、あきらかにロボットによるプログラム取引相場となっているみたいです。
プログラム取引をするロボット君は、勤勉で休むことをしません。しかし、このロボット君は、人間ならば風邪などの病気をすれば休み、代わりの人材をあてがえますが、このロボット君については、代わりがいません。
自動操縦ロボット君は、操作やプログラムする人間が過信すれば、ドンでもない不幸や事故を誘発します。
そしてこのロボット君、自己判断能力さえもなく、そして人間が持つ意思すらありません。そして大事なポイント、自分でスイッチを入れることさえできない代物です。
しかし、プログラム売買をしている証券会社にとってみれば、数十人分のスタッフを雇うより効率がすこぶるいいときています。
人間と機械との付き合い方というのは難しいものです。
ロボット君は、感情がありません。国がつぶれようが、企業財務がおかしくなろうが、そんなこと気にもしません。プログラムされた条件がそろえば、指示通り実行します。
株式売買でいうと、今日は売れと指示しておきながら、次の瞬間買えという判断さえします。つまり、人間からみるとロボットの誤作動と判断されてしまうことさえ、ロボットにしてみれば誤作動ではなく、創造主であるん人間社会との齟齬から起きる事象かもしれません。
感情のないロボットが、感情のある人間社会を支配しつつあるということが今の相場の流れなのでしょうか。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、バベルの塔の現在版であるGlenn Beck 11 16 10
http://www.youtube.com/watch?v=V13gazNlgBc
日本企業の場合、正社員終身雇用という中で常に平等という観念で労働者を支配してきたようです。つまり、成績がいい部署もそうでない部署も常に年齢によって待遇は変わらず、不採算部門の負担を採算がいい部門が負担してきたという世界が、日本の世界です。これもまた、日本の政治世界にもあてはまります。
さて、欧州ですが、日本ではその性質があてはまるのですが、共同体といってもその性質があてはまらなく、採算が整っているドイツが負担するしかユーローの危機は、おわらないのかもしれません。
ギリシャ、イタリア、ポルトガルの財政危機のおかげでユーロー通貨が安くなり、ドイツの企業は利益をあげているのですが、努力もしないで赤字をたれながしてきた不採算部門ともいえる所の負担を負う事自体、納得がいかないということでしょうか。
どこの国も、公務員という役人がだらしがないとこうなるのかもしれません。
厚労省がこのザマだから、出先のハローワークは最悪！！
http://www.youtube.com/watch?v=Kgis8s0XRV0&feature=popt19jp12
日教組の先生たちが暴れる現場
http://www.youtube.com/watch?v=xVftYza2qaw&NR=1
【原発】東電が地下の約9トンのたまり水報告せず（11/08/16）
http://www.youtube.com/watch?v=bZKqZb0Jl1U&feature=popt19jp00
9.11東電 "水素爆発予測能力ありませんでした"
http://www.youtube.com/watch?v=e1PRqKNwzKE
泊原発再稼働問題〜原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ
http://www.youtube.com/watch?v=dganyUu5cwQ
公務員の身分保障と国民の評価 橋下徹大阪府知事会見 2011.8.17
http://www.youtube.com/watch?v=DRrvdzJFpo4
新保安院長、原発「リスクも含め説明」
http://www.youtube.com/watch?v=Gag3VmdJ1KQ
原子力安全保安員にしても環境省に移って名前だけ変わりスタッフは従来どおりでは、一体どう変わるのということになるのですが、今回の事故で世界に無能さをさらけだした公務員を今後どう処分するかということを真剣に国民は、さらに増税をしようとする輩に対して強い態度をしめすべき時期かもしれません。
といって、原子力発電を否定するわけではないのですが、原子力の代わりに太陽発電や風力発電というのもちょっと現実を直視していない名とも感じます。原子力発電の代用に再生可能エネルギーといわれている今話題になっているエネルギーは、代用にはならないということです。
地熱発電、あるいは蓄電技術促進、などまだまだ技術進歩で原子力発電の負担を和らげる方法はあり、安易に太陽光発電や風力発電などに話題を持って言ってもらいたくは無いという気持ちがあります。
ただ、今後エネルギー問題をこの資源のない日本でどう解決していくかということになると、まずはじめに無能をさらけだした公務員という身分にまかせるような国有化というばかげたことを考えないことと、東電解体、そして発送電分離で人材重視であらたにエネルギー市場を形成していくことかもしれません。
今の公務員のような身分制度では、何をしても国民負担がふえるだけです。
メア氏、菅政権の原発事故対応を批判
http://www.youtube.com/watch?v=f-I4CU_UVVI
プルサーマル計画 英MOX燃料工場閉鎖へ
http://www.youtube.com/watch?v=h-z7tYpO8Wg
核のゴミ抱える村 青森・六ヶ所村の現実
http://www.youtube.com/watch?v=JWmONP30oLU&feature=related
経済産業省や原子力村という自分たちの雇用だけを考える既得権益労働者は、早急にも原子力発電の再稼動をしたいという気持ちはわかるのですが、発電所の周辺住民にしても一市町村レベルの話ではなく最低発電所を中心として半径100ｋｍの住民の意思が今後も重要になり、今の日本の役人レベルの判断では、再稼動などはもはや無理と考えた方がいいでしょう。
まずは、安全性の尺度を住民や国民にわかるように説明し、そして想定外のことがおきたときにどのような体制を整えるのか、また、保障はどうするのかといったところまで説明しないとなかなか再稼動などは国民は納得がいかないでしょう。
役人の意識をそろそろ考えないと何も決まらないということになりそうな気がします。
驚愕!!富士山には大小１００以上の噴火口が存在する。
http://www.youtube.com/watch?v=fo5RowIDsXg
東北海岸の底にすでに亀裂が数多く存在していると報道されており、まだまだ毎日のように関東、東北周辺に地震がおきており、決して日本列島が安全とは言えなくなっている状態ですが、菅総理が辞任するであろう時期にまたもや菅総理に対しての神風というような大地震や災害がこの日本におしよせてくるのでしょうか。
ちょうどこの時期が一番危険な時期となっているのかもしれません。
欧州にしても米国にしても危機といっても人命までも失う危機ではないのですが、この日本にいたっては、米欧州と同じような危機の上に、人命に関わる災害の危機をも潜在しており、古来からもつ日本人の性質を発揮する国民もいるのですが、自分たちの今年か考えないものがこの国の政治を仕切っていることに、世界の人は、政治の世界と国民の世界とは別物かと感じるかもしれません。
今後人権問題もまた大きな問題となりつつあり、たぶん身分差別が激しいともみられる日本の労働制度そのものが破壊へと向かうかもしれません。しかし、それも既得権益正社員労働者が自らまいた種としてあきらめるしかないということです。
ユーロ通貨問題にしてもドイツ国民の負担が今よりも増えるのかもしれませんが、共同体という物を作った以上、負担は負担として受け入れる以外ユーロという通貨価値を持たせるしかないような気がします。
また、円は来年2月で1ドル74円で底をうつという予測がでていますが、米ドルがこのまま下落ということになるともはや日本以外の国は、ドル通貨を突然基軸通貨として認めないという国すら現れるかもしれません。そのような危機は、突然おきるということです。
そろそろドル通貨の価値を上げるべき時期だと感じますが米財務省殿、どうでしょうか。
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