http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/720.html
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リスク回避で、日本買いは続く
しかし、リスクオンになったら、全てが逆流する
欧米の景気回復自体は来年以降だと思われるが、市場は先取りするし、
今、中銀以外にリスクテイクできる主体はいないので
今後の量的緩和競争による商品インフレ再燃は確実だ
一般投資家は目先だけではなく、先の用心も必要だろう
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22691520110812
「グロソブ」がイタリア・ベルギー国債売却、円のウエート上昇
2011年 08月 12日 20:49 JST
８月１２日、国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」は、８月５日から１１日の間に、イタリア国債とベルギー国債を売却する一方、オーストラリアを組み入れた。（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
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［東京 １２日 ロイター］ 国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」62002137JPは、８月５日から１１日の間に、イタリア国債とベルギー国債を売却する一方、オーストラリアを組み入れた。またデュレーション調整のため、カナダ国債とドイツ国債の売買も行った、という。
１１日時点で前週から最もウエートが動いたのは、ユーロのマイナス０．９％で、投資ウエートは３３．６％。次いでイタリア国債のマイナス０．６％で同１０．９％。反対にドイツ国債は０．５％増加し、４．０％となった。金融機関の健全性が問題視されているフランスのウエートは、ベンチマークではユーロ圏で最大の７．１％だが、同ファンドでは前週と変わらずの２．０％だった。
一方、日本国債のウエートは同９．２％から１０．２％に上昇したほか、キャッシュのウエートが１１日時点で２．５％あり、円のウエートは全体では前週の１２％から１２．７％に上昇した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22691320110812
11年第1四半期末の世界の投信残高は＋3.7％、日本は8位
2011年 08月 12日 20:49 JST
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［東京 １２日 ロイター］ 投資信託協会によると、国際投資信託協会が発表した２０１１年第１・四半期（１─３月）末の世界の投資信託残高は、前四半期末比３．７％増の２５．６１兆ドルとなった。１年前の１０年第１・四半期末は２３．１２兆ドル。
資金純増額は７８１億ドルとなり、前四半期に比べ減少した。国別投信残高ランキングでは、日本は８位だった。
第１・四半期末の資産別残高をみると、対前四半期末比でＭＭＦを除く全ての資産で残高増となり、株式投信は前四半期末比５．０％増の１１．０８兆ドル、公社債投信は同３．６％増の５．６０兆ドル、バランスファンドは同４．０％増の２．８７兆ドルとなった。ＭＭＦは同０．５％減の４．９７兆ドルだった。
資金フローは、ＭＭＦを除く全てで純増を維持し、前四半期に３１０億ドルだった公社債投信の資金流入は５７０億ドルに増加。株式投信も前四半期の９２０億ドルからは減少したが６１０億ドルの純増となった。
地域別では公社債投信においては、南北アメリカは６３０億ドル、ヨーロッパは９０億ドルの資金純増となったが、アジア・太平洋地域は１５０億ドルの資金純減。株式投信は南北アメリカが４８０億ドル、ヨーロッパが７０億ドルの純増だった。
国別投信残高ランキング上位１０カ国では、トップが１２．１兆ドルの米国で、２位が２．６５兆ドルのルクセンブルク、３位が１．７兆ドルのフランスとなった。残高が１兆ドルを超えたのは６位のブラジルまで。日本は０．７８兆ドルで８位だった。なお、４位以下はオーストラリア、アイルランド、ブラジル、英国、日本、カナダ、中国の順。
国際投信協会は世界各国の投信協会が加盟する組織で、今回は４５カ国から提供されたデータを基に集計した。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22689420110812?sp=true
来週のドル／円は介入警戒感とのせめぎ合い、欧州の動向に注目
2011年 08月 12日 17:36 JST
８月１２日、来週の外国為替市場は、欧州の金融市場が落ち着きを取り戻せるかどうかが注目される。写真は都内の為替ディーラー（２０１１年 ロイター/Issei Kato）
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［東京 １２日 ロイター］ 来週の外国為替市場は、欧州の金融市場が落ち着きを取り戻せるかどうかが注目される。独仏首脳会談で市場の安定に向けた具体策が示されれば、ユーロには支援材料となる。
ドル／円は、米低金利の下方圧力を受けながら、欧州の動向と米経済指標をにらんだ展開が予想される。下値は介入警戒感に支えられそうだ。
予想レンジは、ドル／円が７６．００─７８．００円、ユーロ／ドルが１．３９５０―１．４４００ドル。
＜欧州の資金調達にタイト＞
今の市場が最も注目しているのは欧州の金融市場。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債の買い入れを始めたことでイタリアとスペインの利回りは落ち着きを見せ始めたが、市場の不安は欧州の金融システムに移りつつある。今週はフランスの格下げ観測が広がり、ソシエテ・ジェネラル銀行をはじめ、同国国債を大量に保有するフランスの銀行の株価が下落。ユーロ／ドルのベーシススワップが拡大するなど、欧州の金融機関が資金調達難に陥っているとの見方広がった。
市場の混乱を重く見たベルギーとフランス、イタリア、スペイン各国は１１日、金融株の空売り禁止を発表。ＥＣＢは短期金融市場に大量の資金を供給し、ＥＣＢの翌日物貸出残高は４０億ユーロと５月中旬以来の高水準となった。こうした措置の効果で「金融のタイト感が収まるかが目先のポイントだ」と、クレディ・スイス証券の外国為替調査部長、深谷幸司氏は言う。
１６日にはフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相がパリで会談する。ギリシャなどの救済基金である欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の規模拡大が協議されるかどうかも重要だが、足元の金融システム不安をめぐる対応にも注目が集まる。空売りを非難することが想定されるほか、７月に決まったＥＦＳＦによる金融機関への資本注入について、「実行に向けた具体策が決まればポジティブ」と、みずほコーポレート銀行のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は話す。
＜スイスフランの下落も円高要因＞
ドル／円は、引き続き下値不安がくすぶる。米国がゼロ金利政策の継続を表明したことで、「ドルは売ってくれ、と言っているようなもの」（国内銀行）との声が聞かれた。欧州の混乱が収まらずに世界的な株安が続けば、リスク回避でクロス円も下落することが予想され、ドル／円には一段と下方圧力が強まる。
さらに来週は、１５日の８月ニューヨーク州製造業業況指数や１８日の８月米フィラデルフィア地区連銀業況指数など、米経済指標の発表が相次ぐ。結果次第では米国の追加緩和期待が高まる可能性がある。「株価や債券利回りはリセッションを織り込んできているが、そこまで悪くなっていないことを確認できるかどうか」がポイントだと、クレディ・スイス証券の深谷氏は言う。
スイス中銀がスイスフラン高を抑制しようとする動きも、円の買い材料。同中銀のジョルダン副総裁が自国通貨をユーロにペッグさせる可能性を示唆したことで、スイスフランは下落している。「スイスフラン高対策が騒がしくなっている。円相場にしわ寄せがあるかもしれない」と、みずほコーポレート銀行の唐鎌氏は指摘する。
ただ、市場には日本の当局による介入警戒感がくすぶる。今週も政府・日銀がレートチェックを実施したとの観測で急伸するなど、神経質な値動きが続いた。「ドル／円はリスク回避の円買いと米追加緩和にらみのドル売りに対して、介入警戒感が下値を支える構図が続くだろう」と、ＳＭＢＣ日興証券の国際市場分析部課長、松本圭史氏は言う。
（ロイターニュース 久保 信博記者）
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