http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18636

・FRBの低金利政策継続が世界経済に落とす影
哀れなスイス人に同情しよう――。だが、準備通貨を持つ、小さくて安定した豊かな経済国であることには実はマイナス面があった。スイスは今、それを発見している。
今後2年間は低金利を継続することを確約した米連邦準備理事会（FRB）の9日の発表は、スイスフランの異常な値動きを誘発した。スイスフランは一時、対ドルで6％を超える急上昇を見せた。
スイス国立銀行（SNB）は、急騰するスイスフランから自国の製造業者を守るために勇気ある試みを行ってきたが、市場の混乱からの休息を求めて殺到する世界のマネーの行く手を阻むのは難しい。
一方、同じような問題に苦しむ日本は、3月に先進7カ国（G7）の協調為替介入を誘発した水準に向けて再び円が上昇するのを目のあたりにした。

・立ち消えたはずの通貨戦争に再燃の兆し
昨年末、国際的な経済議論の的になった通貨戦争は、ほぼ立ち消えた。FRBは今春、量的緩和第2弾（QE2）からの脱却を示唆した。
また、人民元の対ドルレートは今年、2.5％足らず上昇したものの、貿易加重ベースの実効為替レートで見ると、人民元とドルはともに下落している。
こうして為替問題は米中両国の貿易相手国にシフトし、あまり多弁でない日本の当局や比較的力の弱いブラジル当局、そして、ブリュッセルやフランクフルト、パリ、ベルリンのまとまりに乏しい当局者にのしかかった。
ギリシャのような国が抱える競争上の最悪の問題は・・ユーロ高は、低迷して需要不足に苦しむユーロ圏諸国が必要としていたものではない。
だが、FRBは9日の発表で、当分の間は低金利を継続することを公約し、一段の金融緩和の用意があることをほのめかした。こうして、通貨戦争が再び勃発する格好の条件が整った。
為替レートの不安定な動きが資産市場の崩壊に拍車をかける通貨パニックは・・世界経済が幸いにも免れてきた数少ない問題の1つだった。今週の異常な相場展開の中でも、主要な為替市場が混乱を来した兆候はほとんど見られない。
円とスイスフランに対するドルの下落は、比較的長期の国債においてさえ、米国債価格の急落ではなく上昇を伴っていた。
投資家たちは、市場の暴落に賭けたり、米国の支払い能力に対するスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の見解を共有したりするのではなく、むしろ基本的な米国の成長力に関する（理にかなった）不安に反応しているように見える。
通貨に関して言えば、為替レートを巡って深刻な政治的緊張が再燃した場合――ユーロからの資金逃避がドルを押し上げるなど――、世界の経済秩序はまだ為替を協調管理する確かな手段を持っていない。

・世界経済が何より必要としていない為替市場の混乱
2008年10月の各国中央銀行による協調的な金融緩和や為替を円安方向に誘導する3月の協調介入、落ち着きを取り戻すことを狙った今週の声明など、何か重大なことを行う必要がある時に名乗りを上げるのは、目新しいG20ではなく、名声が確立したG7だ。
だが、G7は為替レートを巡る対立で割れているだけでなく、重要な経済再編や市場を落ち着かせる仕事に取り組むには、明らかに信頼に足る機関ではない。そのためには、G20、特に中国が関与する必要がある（問題を抱えたスイスはどちらのグループにも入っていない）。
ユーロ圏のソブリン債務危機や株価の大変動に直面して、世界経済が最も必要としていないのは、為替レートの混乱という形のもう1つの感染メカニズムだ。世界経済がこれまでそれを回避してきたのは幸運によるものであり、それが続く保証はない。（抜粋）

＊＊＊＊＊＊
★ ＮＹ外為：スイス・フランが急落−円は戦後最高値に迫るhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a7UlCs4hIaaI

８月11日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではスイス・フランが対ユーロで大幅下落。1999年のユーロ導入以来で最大の下げを記録した。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のヨルダン副総裁が自国通貨の上昇抑制を目的にスイス・フランを期間限定でユーロにペッグ（連動）させることは合法だとの見解を示した。

ニュージーランド・ドルとオーストラリア・ドルは対米ドルで上昇。株高に反応した。フランは主要通貨すべてに対して下落した。今週のフランは欧州の債務危機や米景気の弱さを背景に逃避需要が拡大し、対ユーロと対ドルで最高値を更新していた。円は対ドルで戦後最高値に迫った。日本による為替介入観測が高まっている。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は、「スイス中銀副総裁の発言による影響は明らかにネガティブであり、投機家を慌てさせた」と述べた上で、「スイス国立銀行はフランの安全逃避買いを抑制するのに非常に苦戦している。来週も一段とフランが上昇する可能性は十分あるだろう」と述べた。

スイス中銀のヨルダン副総裁は11日付のスイス紙ターゲス・アンツァイガーのインタビューで、「長期的な物価安定に一致する限り、為替レートに影響を及ぼすいかなる一時的措置も中銀の責務において許容される」と語った。 （抜粋）
　

コメント
01. 2011年8月13日 21:23:40: n2QiDAc5go スイスもそうだが、日本も介入資金を日本国民に配れば、円安ドル高に誘導できる。 逆に介入は、日本国内の日本円を吸い上げて、アメリカへと還流する流れなので、 円高ドル安要因となる。 介入すればするほど、デフレが進行し日本円の価値が上がり、日本円決算の国内産業は疲弊して、働けど働けど暮らしは楽にならず、米国キリギリスへ貢だけである。 ２〜３日の円安ドル高と引き換えに、中長期的円高ドル安誘導するのが介入である。 為替を安定させるには、前年度の貿易黒字額と同額を、国民へ配る、または減税すれば解決するのである。 PS. 紙幣印刷業のアメリカが、一番恐れる政策なので、採用されることは無い。

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