http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/705.html
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0714&f=business_0714_103.shtml
ここ2，3年来、アメリカ人の友人の多くが金融業、とくにウォール街に対して、かなりあからさまな反感を口にする。在米の日本人ビジネスマンも、アメリカ国内の金融業への不信感、極論すれば「大金融機関は不要だ。存置するならがんじがらめに縛り付けておけ」といった風潮を感じると言う。
いまだに傷跡が完全に癒えてはいないサブプライム問題の後遺症なのだろうか。もちろんそれもある。だが、より端的には、「たとえば、会ったこともない会社を参照企業にしてＣＤＳを組成し、そのコスト構造やリスクを明らかにしないまま相対で片道数百ベーシスも鞘を抜き、若い担当ディーラーや役員が、普通のアメリカ人の一生分の収入を一回のボーナスで貰うなど、納得できない。なんか変じゃないか」という気持ちが多くのアメリカ人の心理の底流にある。他方でＮＩＮＪＡ（ｎｏｉｎｃｏｍｅ，ｎｏｊｏｂ，ｎｏａｓｓｅｔ）の人々に、一見低利のローンで歓心を引いて家を買わせ、ＮＩＮＪＡ債務者たちが返済出来ようが出来まいが、ローン・ブローカーは利益を上げて後は知りません、といった商法まで登場していたのだから、「善良な市民」としては我慢ならぬ、という心境になったことは想像に難くない。
こうした挙句に大金融機関の破綻が続いた。それらの処理も、あるものは見捨て、あるものは公金で救済するという分かりづらい対応だったし、とにかく結果としてアメリカの金融システムを維持回復するために天文学的な公的資金を投入した。ＱＥ2もこうした脈絡の中で理解された節もある。
これらの結果、導入されようとしているものが、ドッド・フランク法に象徴される新しいアメリカの金融規制改革である。膨大な改革であり広範多岐かつテクニカルな内容を併せ持つので、その正確な理解は容易ではない。しかし、あえて一言で表現すれば「大金融機関束縛法」あるいは「大金融機関衆人監視法」といえそうだ。対象となる大金融機関は、順調な経営をしているうちに、きっちり「遺書」を書いておきなさい、という規制がわかりやすい例だ。関係者の間でボルカー・ルールとして有名になった（元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー氏の主唱に基づく）大銀行に対する自己勘定取引の原則禁止規定や厳しい資本規制、レバレッジ規制、統合リスク管理規制等々の厳格なプルーデンス・ルールも象徴的である。デリバティブ取引は取引所などに集中させて可視化することを求められている。ちなみに、大西洋を跨ぐ証券取引所の再編・統合をめぐる動きの背景にはこれがある。
もっとも、ボルカー・ルールなどは日本人の感覚にスーっと馴染むのではないか。アメリカでも80年ほど前に制定された銀行法で、銀行による証券業務が原則禁止されていた（グラス・スティーガル規制と称された）のに、金融産業の競争力強化、グローバル化促進の掛け声のもとに21世紀に入る頃、この規制は骨抜きにされていた。ある意味で本来の姿に戻っただけ、といえなくもない。本源的資金が不特定多数の預金に由来し、その預金は契約上元利保証になっている構造のビジネス・モデルにあって、不必要にリスクを取る業務は元々認められるべきではない、という当然の事理だろう。ましてｔｏｏｂｉｇｔｏｆａｉｌ原理で万一の場合には税金を投入するなどと言われては、なるほどアメリカの納税者は黙っていられないのだろう。
ただし、気になるのは、全体に行き過ぎた金融機関バッシングになっている現状である。日本でもバブル崩壊時期に、金融機関は徹底的に批判された。確かにバブル期の金融機関行動には反省を要するものが少なくなかったが、半面で過剰なバッシングが日本の金融セクター全般にいささか萎縮感をもたらしてしまった点はなかったか。あれから20年近く、日本の金融機関は安全性、健全性に全力を挙げてきた。これ自体は大変結構なことである。しかし、同時に海外オペレーションを始めとする諸業務に慎重なあまり、グローバル競争に立ち遅れてしまったのも事実ではないか。その間に欧米金融勢は、次々に新たなビジネスを構築し高収益を謳歌してきた。日本でも金融改革が進められたものの、欧米とはスピードも広さも深さも異なった。否、制度の建てつけよりも、金融機関のマインドが防衛的にならざる得ない四囲の状況にあった。
そこで、近時のアメリカの金融改革である。ヨーロッパの金融システムも不安をぬぐい去れず、巨大化する中国も金融セクターはいまだ開放的・先進的とは言えない中で、世界全体の金融が「守りを固める」方向に舵を切っている。これは、あたかも日本が20年前に選択して進んできた道のデジャ・ビュを見る観だ。言い換えると、ここから先には日本の金融機関にビッグ・チャンスがありうる、ということである。
日本の金融機関が20年間をかけて構築してきたノウハウや経験が大いに活きると思う。いわば柵のない広場でのプレーからリングフェンスを張った域内での試合を求められるのが、今後のグローバル金融である。「土俵内」の勝負にこだわり、徳俵に足がかかっても負け、とされる掟に親しんできた日本の金融の出番ではないか。また、これからの欧米市場では極端な金融寡占は簡単には認められなくなるだろう。これはこれで、日本の金融機関の欧米オペレーションに望外の収益機会を呼び込んでくれるかもしれない。
そうした中、主戦場になっていくのは間違いなくアジアであろう。水が高い所から低いところに流れるように、プレーヤーたちはより規制の緩い地域を求める。アジアは今後の高成長が期待される上、潤沢なチャイナマネーは世界を動かし始めている。しかも総じて規制は相対的に厳しくない。グローバル・ハウスは欧米が窮屈になれば、先を争ってアジアにやってくる。すでにその動きはリーマン危機後顕著である。ゆえにアジアでの勝負は楽ではない。総力戦になるだろう。
いよいよ、日本の金融機関に21世紀最初で最後の勝負時が来ている実感を持つ昨今だ。
（執筆者：川村雄介 専務理事 株式会社大和総研）
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コメント
シンガポール証券取引所CEOマグナス・ボッカー氏との対談
http://www.youtube.com/watch?v=5QIxtm8bFPg&feature=related
電子マネーの動向
http://www.youtube.com/watch?v=7NO7gi4xQWs
8.8 ジムロジャース S&P米国格下げ 最終的には米国破産は避けられない
http://www.youtube.com/watch?v=nrMugfQ2Itk
今の日本の銀行を含む金融機関にアジアにビックチャンスがあるのだが、それをつかむことはどうも首を傾げざる終えないような気がしますが、どうも他の先進国は、日本の失われた20年の状況にたどるような状況を示唆しているようですが、根本的に違うのが、人間の性格です。
まず、日本の国民は、辛抱強い。偽装請負という低待遇な労働を強いられても、暴動すらおきないようですし、東北震災に対する政府の対応にしても、被災者は、いまだにまともな生活をしているのかどうか見えないのみ、菅総理は、いまだにスタッフと外食をすることを喜んでいるようですし、復興についても一体どうするのかまったく見えてきません。
また、政府、東電の隠匿体質に対してもほとんどの国民が怒りを表していません。
つまり、諦めという性質、仕方が無いという性質が多くの国民にあるということかもしれません。
その上、日本がんばれ、というような言葉や表示が目に付くたびに、和を尊ぶという精神も存在するようです。
その上、被災地の方々が、しきりに感謝の気持ちを表すのも、その心を忘れない国民ということかもしれません。
それとは反対に中東、そしてイギリス、ギリシャ、中国などでは、暴動ともいえる国民行動がでています。
果たして他の国が、日本のように辛抱強さ、そして仕方が無いという諦めを持つほど我慢できるのでしょうか。
歪んでいる日本人たち。1
http://www.youtube.com/watch?v=dAWDu4iyKUQ&feature=mfu_in_order&list=UL
歪んでいる日本人たち。2
http://www.youtube.com/watch?v=0wwT0_2Rhuk&feature=mfu_in_order&list=UL
歪んでいる日本人たち。3
http://www.youtube.com/watch?v=S4IomfrvZN4&feature=mfu_in_order&list=UL
東電関連会社元社員が保安検査官に
http://www.youtube.com/watch?v=4bUX-2VNknQ
海外は、福島の住民が苦しんでいる様をちゃんと報道している
http://www.youtube.com/watch?v=wB8lvnckWZ0&feature=related
今日の東京株式市場は、NY市場のいって来いのような大幅下落の影響で下落で始まりましたが、昨日と今日と日銀のETF買いの影響か大幅下落とはならなかったようです。
しかし、ドル円が、76円を維持するかどうかというしのぎあいを行っており、徐々に下値に向かうのか、それとも76円以下にはいかせないという日銀、財務省の介入が的を得るのでしょうか。
08.10 青山繁晴がズバリ！ リーダーなき世界〜ポスト菅総理 1.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=TAq0sFugHGA&feature=mfu_in_order&list=UL
08.10 青山繁晴がズバリ！ リーダーなき世界〜ポスト菅総理 2.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=pWbACkv7H8E&feature=mfu_in_order&list=UL
08.10 青山繁晴がズバリ！ リーダーなき世界〜ポスト菅総理 3.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=WV_aGid4ht0&feature=mfu_in_order&list=UL
08.10 青山繁晴がズバリ！ リーダーなき世界〜ポスト菅総理 4.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=Hw31-uYoXe8&feature=mfu_in_order&list=UL
先日のG７での電話会合にしても円高には余り触れなかったようですし、財務省、日銀にしても円高そのものにあまり関心が薄いというのが現実なのかもしれません。
すでに米国は、ドル後の世界というものも検討にはいっておるようで、その動きがマーケットに現れています。
東電による原発事故後の対応を見てわかるように、東電の高待遇な正規労働者を守るために国民を犠牲にする、財務省などは、公務員を守るために国民を犠牲にしたり、その上、今後は、企業をも犠牲にするといった対応をし続けるかもしれません。
今回の問題にしても、東電、官僚、政治家、地方役人だれをとってもだれも責任を取るといった言葉すらでません。
民主党を見てわかるように、みんなで相談といったところでばらばらな答えがでて結局は何も決まらない、誰も責任をとらないという世界へと日本は突入したようです。
自分たちのために国民を犠牲にしよう、自分たちのために取引業者、そして国民を犠牲にしようとする行為が、今後益々顕著に現れるかもしれません。
この2年間で何も残せなかった民主党
http://www.youtube.com/watch?v=lvyse4Z3U-0
菅総理が、またもや辞任の言葉に近いあやふやな言葉を発したようですが、果たして今名が挙がっている民主党の議員でだれもが日本の舵をきれると考えているのでしょうか。東北震災の復興などできると感じているのでしょうか。
一人は、マニフェストを無視し、自民党政権の性質を引き継いだような不景気増税をしようとする政治家、またもう一人は、高速道路無料化を誰のアイデアをとったのかわかりませんが、それすら尻ずぼみなターミネイターで、笑って話している政治家、そしてもはや小選挙区では、当選すら難しい節税こと政治家など、今の日本の政治家に総理になる器がいないというのが現実かもしれません。
といって、無能ともいわれている総理をそのまま居座り続けると、さらに日本がおかしくなるという危機感もあらわれているようであり、今後の政治の流れは、国民の意思によって大きく変わる動きも現れるかもしれません。
となると、財務省などが描く日本すら終末となるのかなとも感じます。
日銀、財務省などは、日本の経済をよくしようとは思っていないということです。国債村、原子力村といったような村社会を築いたいというのが本音かもしれません。
米国の問題で日本の企業の資産ともいわれる株式市場がやられ、そして欧州不安で日本企業の株式がやられ、それが交互におこるにしたがって、確実に資産の移動がはじまっています。
自分たちさえよければいいという労働組合意識が、益々自分たちという仲間の数を絞り込んでいるということかもしれません。
自民党にしても民主党にしてもできなかったことをやる、目の色を変えずに薄情にやるものが次の日本にでてくるのかもしれません。
自民党から民主党に変わることが無血革命という政治家がいましたが、やはり政治というのは、ある程度血を流すことが革命ということかもしれません。国民の血税が流れるか、それとも既得権益組織の血金が流れるか、今後の経済に大きく変わるかもしれません。
円高といっても買われるのは、円と言う金だけであり、日本円を利用して日本の国内の投資に向かう金ではなく、いつでもすぐに換金できる資金です。下げるために上げさせる、暴落させるためい買うというのが、今の世界の投機マネーの姿なのかもしれません。
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