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日米 地獄へ道連れ経済 まえがき
１ドルは、今８４円台を推移している（２０１０円１２月）。だが、やがて歴史的な値段である７９円７５銭を割る。１５年前の１９９５年４月１９日、日米自動車交渉の時に米ドルに対して円は至上最高値をつけた。それが上記の７９円７５銭であった。
米ドルの下落、どころかドルの暴落は歴史の法則なのであって、この後もとどまるとろを知らない。たったこれだけのことに、どうして抗（あらが）おうとする人々がいるのか。「円・ドル安」は自然の流れ（歴史の法則）なのである。
「アメリカは強い。アメリカの金融・経済は強い。ドルは必ず上がって１４０円に戻る。ニューヨークの株価（ダウ工業３０種平均）は１万４０００ドルを回復する」と信じて、信じて疑わない人たちがまだたくさんいる。それは日本の指導者層と支配者層の人々である。それを支えている約５００万人の資産家（お金持ち）、経営者たちである。この人たちは今でもなおアメリカ（の力）にすがりついてしがみついて、そこから離れようとしない。
このアメリカ様を信じて疑わない５００万人の日本の資産家、農協幹部、親米経営者たちは、今から一人２億円ずつ損をすべきである。この損失はこれらの人々がすでに契約して買ってしまっている外債、すなわちいろいろな種類の投資信託（ファンド）や仕組み債（デリバティブズ）の金融商品のたぐいである。解約は絶対にさせてもらえない。
そして満期があと２年でやって来る。これらの外債は、大体５年もの満期であり、２００７年までに「欲にかられて」買い込んだものである。あるいは銀行や証券会社にしつこく勧誘されてだまされて買ったものだ。これらの満期日が２年以内に来る。そしてその時アメリカは、それらの外債（米国債が中心）を返せない。まったく償還しないだろう。これで日本の５００万人の金持ちたちが大損を出して、激しく苦しむ。ヤケドを負ったような痛みを感じるのだ。一人２億円ずつの実損を出して、少しは目が覚めるべきだ。
私は、これまで私の本を読んでくださって「いや待てよ。こいつが書いていることのほうが本当なのかもしれない」と、はっと気づいて警戒心を持ち、自分の投資の中身（内容、資産ポートフォリオ）を点検して対策を立てた人々だけを助ける。私の本の、本気での読者だけが、これから押し寄せる「日米地獄へ道連れ経済」を生き延びることができる。
私はこれまでの１２年間、２０余冊の金融・経済本を書いて、「日本はアメリカに“抱きつかれ心中”させられる」と警告してきた。日本の経営者や資産家（お金持ち）たちは、そのアメリカべったりのアメリカ信仰（宗教）を変えようとしない。「米ドルは強い。アメリカは強い。アメリカ経済はふたたび強くなる」とアメリカに長年、洗脳（ブレイン・ウォッシング、あるいはマインド・コントロールと言う）されたままの頭で信じ込んでいる。
日本の金融業の現場のファンドマネージャー（大きな資金の運用者たち）や、各金融市場のトレーダー仲買人のような連中）をやっている、たかがサラリーマンたちでも、いまだに９割ぐらいの者たちがこのアメリカ信仰から逃れられないのだ。それは日系新聞の記者たちや、野村證券の三菱東京ＵＦＪ銀行（と、三菱ＵＦＪ投信）の資金運用担当の連中のことだ。お前たちのことだ。
何があろうと、じりじりと、じわじわと没落するアメリカ帝国を凌いで、次の超大国（次の世界覇権国）へとのし上がってゆく中国のことを正面から見据えるべきだ。トヨタやパナソニックなど輸出大企業は、自分たちを無体にいじめるアメリカから徐々に身を引いて、とっくに中国にシフトしている。実物の経済で動いている経営者たちは甘い考えでは生きていけない。「中国はきたない。怖い。日本に攻めてくる」と言い続けて、アメリカにしがみついていれば守ってくれると思い込んでいる愚かな者たちに、私は真正面からズバリと言う。「その愚鈍な頭をそろそろ切り替えろ」と。
２０１０年１２月１０日
副島隆彦
●そして米不動産市場は急激に崩れてゆく
日銀は自らにとっての、みっともないファイナンシャル・インストゥルメント（金融の投資手法）となってしまったＲＥＩＴ（リート）などを使って、アメリカの、さらに崩れつつある不動産市場に救援資金をを入れている。アメリカの住宅市場の住宅ローンの融資残高は１１兆ドル（９００兆円）である。それの約３倍の資金、すなわち３０兆ドル（２４００兆円）が投資用の商業ビル市場に投入されている。商業ビルの価格の下落を示した表（Ｐ51）をじっくりと見てほしい。
この不動産市場がさらに崩れていく。ベンジャミン・パーナンキＦＲＢ議長たちが、気が狂ったようになって、米不動産市場の土砂崩れを必死で押しとどめようとしている。その新たな土嚢（どのう）の一つが、日本の日銀からふんだくる５兆円のお金である。
この私の指摘で対して何か異論を唱えることができる専門家がいたら言ってみてくれ。アメリカの忠実な家来をやるのも、そろそろいい加減にしたらどうだ。日本人で金融や経済について、本気で、身をもってその流れの中で生きてきた人すべてが記憶している。今から２０年前の１９９０年の始めから日本の経済が大きく崩れた時に、その最も大きな崩れ方の主役になったのは、日経平均株価の大暴落もさることながら、やはり不動産価格の大暴落であった。
あの“狂乱地価”（不動産価格の暴落）から一転して大暴落が起きた時の、あの時のものすごさをよもや忘れたとは言わせない。あの恐ろしい地価の大下落のことを、まさしく「日本のバブル経済の崩壊」と、後にみんなで呼んだのである。まさしくあれとまったく同じことが、３年前（２００７年８月のサブプライムローン崩れ）から始まって、アメリカのバブル崩壊が私たちの目の前で起こっているのである。「そんなことはない。アメリカの景気は着実に回復しつつある」と真顔で本心から言える日本人がいたら、お目にかかりたい。あなた様は、何かよこしまな贈り物をどこからかいただいた人ですか。
通貨の水増し（ウォーター・ダウン）が激しいインフレを招く
白川日銀は、量的緩和政策（民間銀行の日銀への当座預金残高を調節して通貨量を管理すること）を中心とするのではなくて、新しく不動産ファンドまでつくって、新たな紙切れ債券に仕立てて、アメリカに差し出すと言うことを始めた。日本国内で通用する信用貨幣量を調節ぜずに、白川は、「新たに創設する３５兆円規模の基金で、資金量（マネータリーベース）を調節するのだ」と言っている。これはアメリカへの完全ならう屈服であり追随である。こんなことをしたら日本国内が、お金（通貨）のジャブジャブ状態になる。「過剰流動性を吸収」できなくなる。このようにして刷りちらされた日本円の紙幣は、大幅に水増し（ウォーター・ダウン）されたお酒であり、経済学の専門用語では「希釈化」（ダイルーション）と言う。
高橋洋一のような日本の経済の財政問題（の困難）を重々分かっている人たちでさえ、「アメリカがどんどん通貨量を増やすのだから、日本もそれに立ち向かって通貨量を増やさなければいけない。これは競争であり戦争なんだよ」と言う。私は彼から直接聞いた。
しかしこんなことをやって、実需や実態に基づかないお金（貨幣）を刷り散らして市中（とは言うが、銀行業界のこと）に垂れ流すと、法律上の根拠もないお金であるから、やがてこれが原因で激しいインフレ、すなわちハイパーインフレーションになる。この事態が、私には近未来の日本とアメリカの姿としてありありと脳裏に浮かぶ。２０１３年、２０１４年ぐらいからだろう。経済活動の実情から生まれる実質を伴わないお金（お札）だけを刷り散らすと、あとあと大変なことになるのである。
そのことを白川日銀は重々分かっていながら、その持てる一国通貨発行権をゆすられ脅されて、アメリカの言いなりになっている、アメリカの手先代表である財務官僚（就中｛なかんずく｝、国債局の系統のアメリカへの資金貢ぎ係りたち）は「これぐらいはまだまだ大丈夫、大丈夫」と思ってやっているのだろう。この特殊な人々は、どこまでアメリカにアタマをやられたままで気がすむのだろう。そろそろ、「いくらなんでも、もうこれ以上はアメリカ様に日本国民の大切なお金をタダで差し出すことはできません」と反抗を始める財務官僚たちが出てきてよさそうなものである。
●政策的に分裂するアメリカ政府
ここで重要なことだが、ホワイトハウス（オバマ政権）自体は、ドル安（円高）を容認しているのである。ホワイトハウスは、米財務省とは違って「ドルを安くすることでアメリカの輸出を促進したい。アメリカの輸出企業に力をつけさせて、アメリカ製品の輸出で国が富むことがまともな国家の生き方だ」と考えている。だからもうすぐ失脚して消えてしまうオバマ政権としては、中国人民元に対してだろうが、日本円に対してだろうが、「ドル安になっていい」から人民元高と円高を望んでいるのである。このようにアメリカ政府の内部が政策的に二つに分裂しているのである。あるいは、オバマ政権問い空虚で軽っぽい立派な黒人指導者が、何の実力もないまま表面だけは正論を唱えているということだろう。それでも大きな流れとしては、「アメリカのドル安（弱いドル）容認」というのが正しい方向である。もう誰も止められないのだ。
アメリカ政府の動き（ＦＲＢが１１月３日に６０００億ドル、５０兆円の金融緩和策を発表した）は、デフレ（大不況）に突入することを怖がって、ジャブジャブの米ドル資金を今にも潰れそうな民間銀行郡やノンバンクに支給して、なんとか景気を維持しようとしている、のか、それともインフレ（物価の大高騰、お札の紙切れ化）が怖くて金融引き締めをやりたいのか、がつい最近まではっきりしなかった。つまり政策的に分裂していたのである。
しかし、今度の６０００億ドルの空手形に近い、実需や実態を背後に持たないお金をばらまくことに決めたということは、アメリカははっきりと「デフレ（大不況）突入がコワイ」と宣言したということだ。数年後に迫っている、どうせ突入する激しいインフレのことなど、もうかまっていられなくなったということである。「インフレのことなど心配しているヒマはない」のである。それよりも長目先の、今にも崖から落ちそうな景気の腰折れ、すなわちカタストロフィ（大破局）への突入が怖くて怖くて仕方がないのである。このことはＰ23で前述した。
だから私が５年前から諸本で書いてきたように、“ヘリコプターベン”（ジャミン）の異名のとおり、ベンジャミン・バーナンキＦＲＢ議長は米国債と米ドルを狂乱状態になって刷り散らすと決めたのである。そうしないとアメリカ国内の公共部門（公務員たちの給料や福祉の実行）と、民間部門の決済（住宅ローンなどの差し押さえの急増）などへの資金の対応が間に合わないからである。
●やがてアメリカは「実質デフォルト宣言」をする
アメリカはいったいどれくらいの債務不良（出フォール寸前）になっているのか。
私はそれを前著『日米「振込み詐欺」大恐慌』（２００９年４月、徳間書店刊）等で４０兆ドル（４０００兆円）と書いてきた。たしかにそれぐらいはある。日本は１５００兆円（累積の国と地方政府の財政赤字の総額）である。アメリカは当然日本の３倍はあるのだ。いや、４倍かもしれない。そしてアメリカの財政政策や金融政策の担当者たち自身が、もういったいどれくらいの、返せなくなってしまっている謝金（負債）を抱えているのかが分からなくなってきている。しっちゃかめっちゃか状態だというのがアメリカ金融の本当の姿である。このことを日本国内では誰も冷静に見つめようとしない。
日本人の多くは、とりわけ日本の金持ち経営者たちは、アメリカのことを「あれだけの大国だから、きっと何とかなっている（ゆく）のだろう」と勝手に思い込んでいる。そんなことはないのである。甘い考えをしている人々は、そのうち泣きわめくに決まっている。貸した金（買った外債）は返してもらえず、取りっぱぐれるのだ。全国各地の農協幹部の皆さん、あなたたち、地方の在所の大金持ちたち（これを「17代続く素封家」と言ったりする）が買ったＪＡ債や農林中金債（これらが実はデリバティブの仕組み債である。大半の購入資金はアメリカに流れ出している）は、すべて償還されること無く吹き飛ばされるのである。覚悟せよ。農林中金が、あの「国際分散投資」の標語で踊って、今もなお抱えている外債（デリバティブ）の総額は、15兆円あるはずだ。
その主要なものでバレているのは、アメリカの二大住宅金融公庫であるフレディマックとファーニーメイの外債である。これにも2種類あって、ひとつはフレディやファニー事態が自分で発行している、いわゆる金融債である。そしてもうひとつが、フレディとファニーが他のアメリカ全土の金融機関から買い取って集めた住宅ローン債権を、組み立てて作ったＭＢＳ（モーゲッジ・バックド・セキュリティーズ）と、さらにこれらを組み込んだシンセティック（合成）ＣＤＯである。
これらの恐ろしいアメリカ仕立ての仕組み債を、表面の名前だけ日本名に張り替え、農林中金自らが全国の農協組合員たちに売りまくった。農林中金本体も、リスクを抱えてこれらの「国際分散投資」に血道（ちみち）を上げた。これらの様子を、私は2008年発行の「恐慌前夜」で詳しく書いた。読み直してみていただきたい。その時に表に出ていた農中の予想損失額は５．５兆円だった。しかし傷口は広がり深手を負っている。表に出せないその他の外国債の類が山ほどあるから、今では１５兆円ぐらいまで膨らんでいるはずなのだ。これがいつ爆発するか見ものである。
私はこういう普通ではない書き方をしているが、金融業界の関係者たちは、皆薄々どころではなく肌で感じている。運命の日は刻一刻と近づいている。首筋を冷たいものがそっと流れる、などというものではない。夜も眠れなくなってのた打ち回る苦しみを、農協（全中）の大幹部たちや農林中金に天下った農水官僚たちは味わっているはずなのだ。
それらの外債が、大爆発して償還不能に陥るのはもう間近である。アメリカ財務省とＦＲＢバーナンキ議長は、もうすぐ「実質デフォルト宣言」を出すだろう。それは本当に間近である。２０１１年の前半には起きる。前著「恐慌前夜」と「ドル亡き後の世界」で私が暴き立てた農林中金の専務理事、高谷正伸と理事長の上野博文（元農水事務次官）はさっさと逃げを打って、今では知らぬ顔の半兵自衛を決め込んでいるだろう。彼らの後任の人々の青ざめて引きつった表情が目に浮かぶ。どうせ死人も出るだろう。
●日本は本当は金融を引き締めなければならない
ところでＰ３８に引用した新聞記事は、アメリカに追従して日本でも「追加の金融緩和」したと書いている。国民は何のことだかさっぱり分からない。本当のことを誰も書かないからだ。日本でもお金をジャブジャブと刷って、それをアメリカに差し出さなければアメリカが許してくれないからである。アメリカは日本を道連れにしようとしている。
本当なら日本は金融引き締めに回らなければいけないのだ。金融引き締めとは、金融緩和の逆だから、政策金利（短期金利）を上げることと、根拠のないジャブジャブのお札をできるだけ刷らないようにすることである。ところが白川日銀はアメリカの強引な脅しに負けた。この二つの面で金融引き締めに転じることができず、哀れにも日本国内で「空（カラ）資金」をつくっている。果たしてこんなものが広義流動性と呼ばれる「広い意味でのお金」の当たるのかどうかさえ分からないのだ。そういう、前述したＲＥＩＴやＥＴＦのボロクソ債券まで買い上げに突き進んでいる。
「日本では家計部門の貯蓄が１５００兆円もある。だから裏づけのあるお金（仮需ではない、実需）が圧倒的に多い。だからまだまだ日銀がお札を刷ってもハイパーインフレにはならない」という専門家たちがいる。それでも国（財務省と日銀）がジャブジャブとお金を垂れ流せば、前にも書いたようにウォーター・ダウン（水増し）、ダールの濃度が薄まるのと同じである。ウォーター・ダウンをやられたら、最後は総体としての通貨の価値が下落するのは必定だ。アメリカはすでにそうなっている。だからドルの大暴落は避けられないのである。
●日本がアメリカへ貢いだお金はの合計額はもうすぐ１０００兆円になる
日本がアメリカ合衆国全体に対して、これまで貢いでいる資金の合計はもうすぐ１０００兆円になるだろう。そしてこれらは実際上、ほとんど返してもらえない。そのうえ、日本国内には前述したとおり中央と地方を合わせて１５００兆円の累積の財政赤字（赤字国債や赤字の地方債の合計金額）がある。ということは、日本政府が発行している赤字国債のうちの約半分、実に５００兆円ぐらいは、アメリカ様に資金を貢ぐための日本国内から調達さｒタお金なのである。
他人（アメリカ）の借金を肩代わりにしてあげるために、自分自身が借金している。こんな「江戸っ子の人情ばなしの、心意気」のようなバカみたいな仕組みになっているのである。
日本の金持ちたちは、住居だけは一応立派そうだが、一般庶民（貧乏人層）とまったく同じ質素な服を着て、お茶漬けでも食べながら大した贅沢をすることもなく目立たないように生きている。それはひとえに税務署（国税庁）が怖いからである。日本では金持ち層までがしみったらた生活をしている。
見るかに幸せそうに愁然とニコニコと笑いながら生きている人間など、私はこの国で見かけたためしがない。国民の３割ぐらいはうつ病なのではないか。サラリード・マンたちの多くは、会社に押し付けられる仕事で押しつぶされそうになりながら、軽いうつ病患者となって生きている。彼らの合言葉は、決まって「ウチの会社もあと何年持つか分からない」である。これには絶対に例外はない。優良の輸出大企業（巻末の推奨株一覧の中に多くある）であれ中小企業であれ、まったく変わらない。それは社員の中に社長や経営陣のスパイがいて、「わが社の経営は危ない」とわざと流言飛語を流すことでで社員同士を疑心暗鬼に陥らせ、賃上げや待遇改善の要求をさせないように仕向けるからである。もうこれ以上ぐちぐち書くのはやめよう。
●米１０大金融機関は４０兆円を実損として処理しなければならない
再度強調するが、今、アメリカ政府がいくらお札を刷っているか、もう誰にも分からない。本当だよ。アメリカの指導者たちは狂乱状態に入っている。誰も実際にはどれぐらいの大借金が積み上げられているかを知らないのである。連邦議会の議員たちにも分からないらしい。私の本を読んできた人なら分かるだろうが、大統領もまた操られ人形であるから、大きな実態が分からない。
責任を感じるべきは、アメリカの１０個の大銀行と証券会社である。このニューヨークの１０大金融会社が金融博打をやりすぎて、ついに大爆発を起こしたのである。それが２００８年９月１５日の“リーマン・ショック”であった。あの時、潰れたのはリーマン。ブラザーズだけではない。翌日にはＡＩＧという世界最大の総合保険会社も潰れた。日本のりそな銀行と同じような、政府管理会社になった。当日にメリルリンチも潰れてバンク・オブ・アメリカに救済合併された。モルガン・スタンレーも実質、潰れてシティバンクと三菱ＵＦＪ銀行に吸収された。そのシティバンク自身も潰れかかっている。Ｐ209にシティの株価のグラフの載せた。１０大金融会社で実質で残っているのは６つである。このうちＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスだけが今も威勢がいい。
このＮＹ１０大金融会社が自分だちだけでお手盛りで、やったり取ったりの手数料狙いの金融取引をしたからである。それがＲＭＢＳやＣＤＯやらＣＤＳと呼ばれるデリバティブスである。これらは複雑に組み立てられた仕組み債である。これらの説明はもうしたくない。私の前著をしっかり読み直してください。それらの契約残高がまだ４京円（４００兆ドル）残っている。その１割の４０兆ドル（４０００兆円）は、実質的な損金として血が吹き出すような苦しみで、アメリカという国がこの先、絶対に決済をしなければすまない。そのためには、１ドルを１０円にだってするだろう。アメリカ国内をデノミネーション（通貨単位の変更）にして、「１００ドル（紙幣）を１ドル（紙幣）にする」とやるだろう
日本は９０年代バブル崩壊の時に契約総額で１０００兆円、実損の損失金の処理で１０００兆円を、血みどろになって清算・解決した。その時に約１００万社の企業が倒産したのである。本当だ。数百万人の経営者とその一族が、財産のすべてを失って日本社会のどこかに隠れ住んでいる。その時、踏み倒した借金（負債総額）が銀行から借入金だけならよかったのだが、親兄弟、親戚、友人から借りた分までがある。だから、一人ひとりが人格破綻者扱いされて、この世の地獄を味わったはずなのである。
それでもまだ５００万人ぐらいの資産家と経営者が残っている。この本の主題かであるから何度も書くが、この者たちが、一人２億円ずつ大損して大出血しなければ、日本人は目が醒めない。日本は立ち直らない。どうせそれらはすでにアメリカに流れ出した金である。もう１円（１ドル）も返ってきはしない。覚悟せよ。
前述したＳＩＶや、このヘッジファンドなどは、日本の金融業の区別で言えば、いわゆる「ノンバンク」である。サラ金や信販会社程度の会社である。銀行業の免許や規制を受けているわけではない。だからやりたい放題の投機博打を行ってきた。それで、レバレッジ（投資倍率）が３０倍や５０倍どころか、３００倍、５００倍という空恐ろしい掛け方して案の定、巨額の損失を内部に抱え込んでいる。金融ユダヤ人たちというものは限度を知らないと言うか、その本性に従って、物事の限度をわきまえない強欲精神を発揮して、挙句の果てに自滅する。そして周囲（世界中！）に大変な迷惑をかける。それらのすべてが表に出る金融大爆発が、刻一刻と近づいている。私は固唾（かたず）を呑（の）んで待っている。
だから、アメリカ政府は急に戦争の危機を煽り始めるかもしれない。どうもそういう動きになりつつある。アメリカは金融・財政の破綻が近づいてきたので。アメリカ国民の目を、いや世界中の人々の関心を外側に向けて、政治・軍事問題に摩り替えて国民を恐怖状態に陥れ、それで危機を乗り切る気だ。
アメリカ政府は公然と居直るつもりである。「外国から米国内に投資された資金は、もう返還されません。米政府の保障は一切ありません」と言い出す。再度書くが、このＧＳＥの発行する機関債やＧＳＥが買い取って保障しているＭＢＳ（モーゲージ・バックド・セキュリティーズ。住宅ローン担保証券）をしこたま買い込んでいる日本の農林中金（公表時５．５兆円。現在は外債の合計がその３倍ぐらいになっているだろう）や三菱ＵＦＪファイナンシャルグループ（３．３兆円）、日本生命（２．６兆円）および野村證券（２兆円ぐらい）は、まるまる返済されず、大きな損が発生ｓるのは必定である。この打撃が日本国を襲うのだ。
●「ポリシー・ミックス」の虚妄
このことを日本人向けにもっと分かりやすく説明しよう。日本の国家予算は、今年は９２兆円である。実はその半分の４０兆円は公務員の人件費である。消防署員から自衛隊員まで含めた、すべての国家公務員の給料だ。そして残りの５２兆円がランニング・コスト（固定費。どうしてもかかる運営費）というか、家賃、備品代、道路の修理代その他のメンテナンス費用なのである。そして、前著の４０兆円のことを、経済学者たちが、さも立派そうに「ブライマリー・バランス」（基礎的財政収支）などと訳のわからない言葉を使って新聞で煙に巻く。だから、日経新聞を私も毎日読んでいるが（他に読むものがないので）、毎回、お経のような難しい話になっていて、経済インテリ志望の購読者たきをだまくらかすのである。
「ブライマリー・バランスを均衡させる」と言っていることの真実は、譬（たと）えて言えば、年間４０兆円分の従業員の人件費だけは、せめて何としても国民からの税収という、国家の売り上げから稼ぎ出して黒字にしたい、ということである。それはすなわち税金をもっと国民からふんだくりたいということである。だから消費税の値上げなどということを急に言い出すのだ。ということは、残りの５２兆円のほうは、借金の雪だるまになっている国債（国家の借金証書）という金ピカの「国家の信用」で賄（まかな）っているのである。
●河村たかし名古屋市長の減税政策を断固、支持する
ここでは私は重要なことを指摘する。現在（１２月）でも、まだ河村たかし名古屋市長が推し進めている、「市民税を10％減税する」という政策がなによりも素晴らしい。河村市長は、名古屋市（議）会と対決しながら、名古屋市民2２４０万人のために果敢に戦っている （１１月２５日、市長の辞職と再立候補を表明した）。
名古屋市での事態はこのように進行していた。なぜか大新聞は名古屋市の減税を要求する市民たちの動きをあまり報道しようとしない。河村市長は住民投票を要求して、「減税反対」の市議会そのものをリコールするか、そうでなければ自分自身がリコール（解職）されるかの瀬戸際にあった。私は河村隆と直接、話して彼の真意が分かった。彼が「市民説を１０％減税する」と演説するのは、次のような中身である。
河村たかし
「行政の目的というのは、市民のために、よりよいサービスをより安く提供することだ。同じく企業の目的は、よりよい製品をより安く、消費者に提供することだ。もし企業経営者に向かって「無駄を省け」と言うたら、経営者は怒るがや。
経営者のやることは無駄を省くことではない。より質のよい商品を、他の企業よりも安く消費者に提供して競争に勝つことだ。国や公共団体の行政には競争がないから、より安く市民サービスを行うという考え方がない。財務省が主導して「事業仕分け」をやっとるが、そこで減らしたお金の分だけ減税する、国民にお返しするという考えがない。そこがおかしい。減税こそは市長や知事や首相がやるべきことなんだ。
わしは、市長の給料を（年収）２３００万円から８００万円に下げて、奥さんにえれえしかられとるがや。議員や公務員は、給料を一般市民並みに下げなければいけないんだ。政治家は、職業ではない。政治家（議員）が本職で、その収入（歳費）で食べているというのはおかしい。政治家は、職業ではない。議員や市長がいなくなったからというて、電車が止まるかや。水道やら消防自動車が止まるかや。みんなちゃんと動いとるがね。
だから、公共サービスはいくらでも安くできる。役所は余計なお金をものすごく、ようけ掛けて使（つこ）うている。減税することこそは政治（家）の責任なんだ。わしは６３年生きて、２０年以上政治家（民主党の衆議院も）をやって、ようやくこのことが分かるようになった」
河村たかしはこんなに素晴らしいことをへこたれることなく、はっきりと、ずっと演説して回っている。私は、河村たかしこそ日本の首相にするべきだと今も思っている。
ところが国民のために政治を真剣にやると思われていた民主党政権の中にも、そうでない者たちがたくさんいるた。河村たかしのような本物の民衆政治家を嫌う者たちがたくさんいる。「増税こそは政治家と官僚たちが行う正しい政治である」と、アメリカによる長年の洗脳で信じ込んでいる愚か者たちによって、河村たかしは包囲されている。
アメリカと日本財務省の官僚たちにしてみれば、河村たかしこをは、小沢一郎と並んで葬り去るべき人間の筆頭であろう。そして日本国民からかき集めたお金をアメリカに諾々（だくだく）と差し出すのである。こんな簡単な真実をどうしてもっと多くの国民が気づかないのだろうか。大テレビ（ＮＨＫを含む）と大新聞をアメリカに取られているものだから、日本のメディア（マスゴミ）は国民に真実を教えないための道具になってしまっている。
●あの時（“ｊリーマン・ショック”から１ヶ月後）、シティグループに対しては「見せ金」で、まず直接４５０億ドル（約４兆円）の公的資金が注入された。これ以外に、シティパンク本体だけで抱えてきた、表に出ている、そしてもはや返済する目処（めど）が立たない、悪質な不良資産の３０６０億ドル（約３０兆円）に対して政府から資金が投入された。この不良資産の中でも、特に近い時間に発生が予想される損失の穴埋めに当てられた。そしてこれ以外に「米政府による保障を付けるという形で、最大で２４９３億ドル（約２５兆円）が拠出（きょしゅつ）された。米政府がシティの不良資産を肩代わりする形で、実質的に緊急の支援金を拠出した。このようにしてシティの救済のために、合計で４２００億ドル（４２兆円）の公的資金が拠出されたのだ。２００８年１０月のことである。そして、繰り返すが、それらはいまだに返済されていない。
シティグループは、直接的に注入された４５０億ドル分（４兆円）については、見せ金で政府に返済した。しかし２５００億ドルと見積もられた不良資産については何もはっきりとしない。おそらくシティグループ（シティバンク）は、この２５００億ドル分の公的資金（資本注入）の、約２倍の不良債権額を抱えたまま今ものた打ち回っている。だから２００８年１０月の当初に投入された公的資金である４２００億ドル（４２兆円）でも、まったく経営危機は去っていない。
あれから２年経って、さらに悪性の不良資産は雪だるま式に増えている。米政府から借りている４２００億ドルは、あくまでもシティバンク本体としての借入金である。実はこれ以外に、簿外（オフ・ブック・バランス）に隠し持っている累積の負債が、これと同じくらいある。それらは前述したＳＩＶやヘッジファンドやＳＰＣ（特別目的会社）などに分散して隠されているものだ。デリバティブ投資で失敗して、大損した負債がここに溜め込まれている。だからニューヨークの金融業界では、「シティは１行で１兆ドル（８０兆円）の不良債権（不良資産）を抱えて首が回らない。いつ倒産（破産）してもおかしくない」と噂されているのである。
●米金融機関の“焦げ付き”が次継ぎと明るみに出てくる
Ｐ８２でも述べたが、米に大住宅金融公庫のフレディマックとファニーメイは、自分たちが自ら発行する債券である機関債（日本の、かつてのワリコーやワリノー、リッチョーのような、５年もの無記名の金融債と同じ。脱税債とも呼ばれた）と、これとは別にこれらの政府系金融機関（特殊法人）が保障を付けるＭＢＳ（住宅ローン債権担保証券）で、累計５兆２０００億ドル（５３０兆円。当時のレート）の損失が表面化した。２００８年７月のことだった。リーマン・ショックの起きる２ヶ月前のことである。
もうすぐフレディとファニーが債務不履行（「もう返しません。もう返せません」と居直って公言すること）を宣言することになるだろう。それも、かなり近い話しだ。２０１１年に入ったら、このデフォールト宣言がいつ起きてもおかしくない。その時の大騒ぎは大変なものだろう。日本もただ事ではすまない。まさしく他人事ではない。この打撃に襲われる農林中金や三菱ＵＦＪや野村證券、日本生命たちは大変だ。いったいどうする気だろう。あまりにも巨額の損失（取りぱっぐれ）に遭って、気が狂って死んでしまうのではないか。そして今度はそのＭＢＳを組み入れたＣＤＯ（コラテライズド・デッド・オブリゲーション）ヤらの仕組み債が、またパーになってしまう。
あらゆるデリバティブの中で一番危ないのは、ＣＤＳという、企業そのものの命を生命保険のように仕立てた証券化商品だ。それと、このＣＤＳをもぐぢゃぐちゃに組み合わせた「シンセティックＣＤＯ」というのまである。これらの契約（発行）残高が、今もまだ４００兆ドル、（３．２京円）ある。その１割である４０兆ドル（３２００兆円）が実質（実態、実需）で絶対に何としても処理しなければすまない損失金である。
アメリカは、地獄の底でのた打ち回るようにして、この３２００兆円をこれから２０年間かけて処理することになる。日本が１９９０円のバブル崩壊からの２０年間、地獄の苦しみを味わったのと同じことがこれから起きるのだ。これらのＣＤＳやＣＤＯは、今さらもう、ＮＹ金融バクチ１０大銀行どうしの話し合いの“解け合い”や“抜け解け合い”で消し去ることはできない。
●「アメリカ破産」への道
重要だから繰り返す。これらのデリバティブ商品の契約残高がアメリカ国内に全部であと３．２京円（４００兆ドル分）も残っている。この残高が、２００８年のリーマン・ショック直後のビーク時には、この２倍の８００兆ドル（８京円）あったのである。
デフォルト状態に陥ったら、アメリカ政府は対外的な資金の決済ができなくなる。アメリカ国内の金融状態に陥ったら、アメリカ国内の金融秩序も保てなくなる。すなわち金融が停止する。“心肺停止”するのである。
まずハウジング・マーケット（住宅市場）が終結する。日本の日銀が、いくらＲＥＩＴのファンドを買い上げてまでしてアメリカに救援資金を差し出しても、助けられない、アメリカ住宅市場は壊滅状態になる。
アメリカだは今も、１年間で１６０万戸が差し押さえを受けている。失業率は９．６％で１０００万人である。この数字には非正規従業員の解雇は含まれていないから、本当の失業率は30％あるとも言われる。失業して住宅ローンを払えなくなった人々が、自分の家を銀行に強制執行で立ち退かされている。1ヶ月当たり１２万～１３万戸である。このことに象徴されるように、個人住宅の市場、金融担保市場も停止状態になる。そしてこれに商業ビルの市場（テナント収入と、ビル売買市場）が停止すると、ハウジング・マーケット全体が終わる。そうなると、いったいどういうことになるのか。アメリカはどうなってしまうのか。
「ハウジング・マーケットの終結」を宣言することが、その途端におそるべき世界的な統制経済への突入宣言になる。この“ファシズム世界宣言”は、次のヒラリー・ロダム・クリントン大統領によって断行されるだろう。
私が想定した（予言）する今後のアメリカ金融・経済の動きは次のようになる。
①解決されない想定元本３京～５京円の大爆発が起こる。
②「ボルカー・ルール」の実施でいくら投機を規制しようとしても、積み上げた契約の満期が来る。それらの決済の到来で、金融危機（信用崩壊、すべての金融取引の停止状態）が起きる
③サブプライム・ローン問題が未解決のままである。ホーム・エクイティ・ローンを組んで買った、高給取りのビジネスマン（富裕層）が持つ投資用コンドミニアムも暴落する。
④それらの住宅ローン債権を証券化したＡＢＳを組み込んだＣＤＯが続けて爆発する。
こういう恐ろしい事態に突入してゆくのである。
●追い詰められたオバマ大統領に、ヒラリーが取って代わる
オバマ政権（ホワイトハウス）の官邸の内部では、女房役だったラーム・エマニュエル大統領首席補佐官がさっさと辞任した。彼は、このあと出身地のシカゴ市長選挙に立候補して、来春にも当選するだろう。続けてローレンス・サマーズＮＥＣ（国家経済会議）議長が２０１０年の年末で退任して、ハーバード大学に復帰する。来年に辞任すると言うが、１０月からすでに政権（ホワイトハウス）から消えた。
オバマ大統領は、政権の始まりの時からデイヴィッド・ロックフェラー直系のＣＦＲと、ＴＣの直系組の閣僚や官邸スタッフにガッシリと動きを抑えられていた。それに加えて、外交政策でもヘンリー・キッシンジャー元国務長官の系列で固めている国務省キャリア官僚たちに囲まれて身動きがとれなかった。
オバマにとって最大の“防波堤”だったエマニュエル首席補佐官が辞任したということは、もはや大統領の辞任までが時間の問題になったということだ。２０１０年１１月２日の中間選挙で案の定、与党民主党が大敗し、共和党が勝った。この事態を受けて、いよいよヒラリー・クリントン国務長官に交代する。私が２年前（オバマの大統領辞任の直後）から予測（予言）してきたとおりになる。政権の閣僚では、ＣＦＲ直径のロバート・ゲイツ国務長官が、１０月に「１年後には」辞任することを表明している。大統領がオバマからヒラリー・クリントンに交代するのを見届けてから、ということだろう。１１月１３,１４日の横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でも、オバマは各国の首脳たちから、まともに相手にされなかった。「こいつはもうすぐ辞めるんだ」と、世界の首脳たちには知られているからだ。
国務長官が大統領になるには、現大統領が辞任する前に、仮の地位でもいいから、どうしても副大統領に就任していなければならない。だから１０月に入ってから急に、取ってつけたかのようにこういう新聞記事が出現した。日本人のワシントン・ウォッチャーたちも皆、驚いた。
このように「ヒラリーとバイデン副大統領の交換説」が突如、報じられた。こうなると周囲が騒然となる。ヒラリーが次の（２期目の２０１３年からの）大統領になるどころか、２０１１年中にもなる。副大統領に昇格して、そしてオバマは「病気を理由に辞任を表明」する。
ただしジョセフ・バイデン副大統領が、辞任を強く拒否している。バイデンは「オバマが辞めたら当然、自分が大統領になる」と頑固に主張している。バイデン副大統領はＣＦＲ直径である。ネオコン派（イスラエル寄りの政治知識人たち）のような凶暴な戦争肯定の右翼ではない。穏健派である。しかし、それでは「オバマからヒラリーへの大統領移行」という“実質の世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラーの意向に反することになる。だから近いうちにバイデンは無理やり辞任させられるだろう。
すでに私は、前々著の『日米「振り込め詐欺」大恐慌』の中で、はっきり次のように書いている。他の本にも書いた。
バラク・オバマ大統領はあと２年（註・２０１１年）で辞任するだろう。これは私の予言（予測）である。オバマが昨年（２００８年）１１月４日に大統領に当選した直後から私はこの予言を言い出した。私はオバマの当選を３年前（２００６年）から予言して当ててきた。私は今度はこういうことを言い出す。「米大統領の任期は４年ある。それを２年で放り投げることなんてできるのか？」と疑問に思う人がたくさんいるだろう。それはそれでいい。日本ではころころと１年ごとに次々と首相が代わっているのだから、ありうることだ。
（『日米「振り込め詐欺」大恐慌』Ｐ１９）
私の予測（予言）は当たるだろう。自分で自分をホメるのはみっともないことなので、あまりやってはいけない。が、誰もホメてくれないので、仕方なく、事実の確認ということも含めてこのようにはっきり書いておく。
アメリカ政府（米財務省とＦＲＢ）は、必死のドル防衛をやっている。そのために新たに「６０００億ドルの金融緩和」というジャブジャブをやった。内実（実態）のない過剰なドル資金を投入することで、本心ではドル安政策をやっている。だから米ドルはどうせ暴落する。ＭＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。
この、①ドル、②株価、③債権（国債）の3つともがめでたく暴落すると、アメリカ合衆国の信用は地に堕（お）ちる。アメリカ合衆国は、あと２年で（すなわち２０１２年中に）世界覇権国の地位から滑り落ちる。
（新世紀人のお断わり）
中にＴ・Ｓ氏の評論が転載されておりますが、参考の為なので御容赦を。
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