http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/681.html
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緊縮路線に転じた米国も、かっての日本のように、経済停滞と、さらなる中流層の没落への道を歩き始めたようだ
ちなみに英国では緊縮財政で失業した外国人移民が暴れている
増税した分で人的公共投資を増やし、インフレと貧困の痛みを全体で分かち合えば
こんなことにはならないだが、利己的な国民が、政府を選ぶと、こうなるということか
日本も、空洞化で生産力破壊が継続し、若年層のサポートや雇用拡大を軽視して、老人福祉ばかりが膨張していけば、じきにこうなる可能性は高いな
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-22589520110808?sp=true
Ｇ７声明「特効薬」示せず、円高リスクはＦＯＭＣ後に再燃も
2011年 08月 8日 13:17 JST
８月８日、米国債格下げや欧州債務危機の深刻化を受け、Ｇ７が早朝の緊急電話会議後に発表した声明は、応急措置の色彩が濃い。都内で１日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
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田巻 一彦
［東京 ８日 ロイター］ 米国債格下げや欧州債務危機の深刻化を受け、７カ国財務相・中央銀行総裁が８日早朝の緊急電話会議後に発表したＧ７声明は、応急措置（バンドエイド・アプローチ）の色彩が濃い。
９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、量的緩和第３弾（ＱＥ３）に積極的な姿勢を示したとしても、世界景気が急減速する事態を防ぐ特効薬にはならないだろう。市場がそう確信すれば、イタリア、スペインの長期金利が上昇し、米市場の金融機能不全を材料にドル安と株安が進行するリスクがある。さらに日本の当局にとってはＦＯＭＣ後の円高進展という最悪シナリオも控え、緊張した展開が続く。
＜Ｇ７声明、市場の混乱を強くけん制＞
８日早朝という時間帯にＧ７が電話会議を招集したのは、８日のアジア市場が開く前に、Ｇ７の意思を明確にし、市場の大混乱を抑制する狙いがあったのは確実だ。野田佳彦財務相は８日の会見で、Ｇ７声明が示した政策当局の意思を「マーケットもしっかりと受け止めていただきたい」と述べ、市場の大変動には当局として強い姿勢で臨む方針を明確にした。
ただ、Ｇ７声明の内容を点検すると、効果がどの程度継続するのか疑問に思う点も出てくる。確かに「流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるため、協調行動を取ることにコミットしている」と明記した点は評価できる。米国債の格下げで米国債レポ市場が動揺し、短期資金の調達がこれまで通りにできなくなることや、欧州の債務危機深刻化で欧州系銀行のドル調達が円滑にできなくなるリスクに対し、Ｇ７の中銀が潤沢に資金供給し、万全の対応をするということを示した。流動性の枯渇による金融危機は絶対に起こさせないという強い決意表明だ。
＜世界同時株安に具体策なし＞
だが、米国債格下げやイタリア、スペインの長期金利上昇の背景にある膨張した政府債務について、すでに関係国政府が表明している以上の具体的な言及は全くなかった。声明に盛り込まれたのは、米国の債務削減や欧州の金融安定化ファシリティ（ＥＦＳＦ）の柔軟化など、米欧当局の対応について「断固たる行動を歓迎」という表現だけだった。
今、市場が懸念を強めているのは、リーマンショック後のバブル崩壊を財政・金融の“大盤振る舞い”で対応したものの、結果的に米国を中心に経済は健全化する方向に行かず、財政・金融政策の刺激効果がなくなると、再び、低成長軌道に戻ってしまったのではないかと言う点だ。３年前の振り出しに戻る──ということになれば、深刻な事態だ。なぜなら、３年前は米国はじめ欧州各国に財政出動の余力があったが、今はその余力がほとんどないからだ。危機対応力の低下したＧ７各国が、これから来る景気後退リスクを乗り越えられないのではないか、という不安感が前週末の世界同時株安につながった。
＜Ｇ７声明の主要ターゲットは米欧短期金融市場＞
Ｇ７声明では、そうした市場の懸念に具体的に答えてはいない。８日の東京市場は、外為市場での過度な変動へのけん制を明記したＧ７声明に意識し、ドル／円は７８円前半で推移し、ドル安もいったんストップしている。短期金融市場でも、米欧系の金融機関がドル資金不足を埋め合わせるように、ドルや円を争って調達するような動きを見せておらず、Ｇ７声明の効果が出ていると言っていいだろう。
しかし、８日の米欧市場で東京市場と同様に平穏な展開になるとは即断できない。米国債格下げは、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の信用にも影響し、ＭＢＳを担保にした短期資金のやり取りが円滑に進むのかはっきりしない。米国債レポ（現金担保付き債券貸借取引）市場も８日から数日間は動向を見ないと、史上初の米国債格下げの影響がなかったと断定するにはリスクが大きい。Ｇ７声明で「今後数週間緊密に連絡を取り、適切に対応し、金融市場の安定と流動性を確保するための行動を取る準備がある」としている主なターゲットは、ドル／円相場ではなく、第１に米短期金融市場、次に欧州短期市場であると思う。
＜ＦＯＭＣ後の円高進展、政府・日銀にとって最も警戒すべきシナリオ＞
Ｇ７声明まで出たイベントラッシュの８月。波乱はまだ続きそうだ。次の焦点は、９日のＦＯＭＣになるだろう。物価が上昇してきている中で、ＦＲＢはＱＥ３に踏み込めないという見方が市場で根強い。だが、米国の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）で示された景気減速は、事前の予想以上に深刻な影響を米経済に与えそうだ。その後の経済指標とも合わせて考えると、１％台の成長に低迷する可能性を示したと思う。
一方、米国財政は１０年間で２．５兆ドルの削減を行うことになったばかりで、景気失速に対応できない。金融政策も出なければ、景気が大きく下振れる可能性があり、米経済への打撃が大きくなりそうだ。その点をＦＲＢが重視すれば、今後の政策スタンスの明確化も含め、何らかの対応策が示される可能性があるだろう。
ただ、ＱＥ３が果たして米経済の減速傾向を反転させ、成長率を高めるような効果を持つのか、現段階では不透明感が強い。確かにＱＥ２の実施後、米株は上昇して個人消費をサポートした。だが、景気浮揚の直接的な効果は、減税などの財政主導に劣る。もし、ＱＥ３を実施しても、前回と同じ国債購入では効果は限定的と言う声が、早くも米市場では出ている。米景気の先行きは楽観できない。
それでもＦＲＢがＱＥ３の実施へ前傾姿勢を取った場合、日本経済と当局にとって正念場が訪れる。ＦＲＢのＱＥ３が確実と市場が判断すれば、ドル売り／円高が加速し、円が７６．２５円の最高値を突破する展開も予想される。政府・日銀は大規模介入で“応戦”するだろうが、米金融政策の方向性が明確なっているなら、介入効果が限定的にならざるを得ないだろう。介入にもかかわらず、円高の進行が止まらず、下期の業績回復期待で持ちこたえてきた日経平均が９０００円を割り込むようなら、政府・日銀にとって最悪の展開になる。
今回のＧ７声明は、後から振り返ってみれば、市場の崩壊（クラッシュ）を一時的に止めたに過ぎず、その後に大きな波乱が待ち受けていた、という可能性もあると私は予想する。８日の東京市場の平穏ぶりとは裏腹に、市場に溜まっているマグマは、コントロールが難しくなるほど世界的に急膨張していると指摘したい。
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http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=118936
NY市場 ロンドンで若者の暴動相次ぐ
掲載日時：2011/08/09 （火） 02:13
共同通信が伝えたところによると、6日夜から7日未明にかけて暴動が起きたロンドン北部トットナムに近いハックニーで8日、警察官と若者が衝突し、一部の若者らが警察車両を破壊したり、商店のガラスを割ったりして暴徒化した。けが人の有無などは不明。暴動の背景には失業率の高さなどからくる若者の不満があり、暴動がさらに過激化する懸念が高まっているという。
キャメロン政権の緊縮財政政策で、英財政赤字への懸念は後退、ユーロと比較すればポンドは底堅い展開となっているが、英景気の先行きに対する不安は根強く、一旦が現れているニュースではある。
GBP/USD 1.66356 GBP/JPY 126.96
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