http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110724-00000005-pseven-pol

ようやく国会審議がスタートした原子力損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部）

　現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。

　つまり、東電はいつ要注意先に転落してもおかしくない状況にあると言えよう。

「もし仮に要注意先に転落ということになったら、新規融資に応じられないことは言うまでもないが、既存融資分のロールオーバー（借り換え）にも応じられなくなる」（メガバンク役員）

　その資金繰りに不安を抱える東電は、これまで全取引金融機関に対して融資のロールオーバーを強く要請、金融機関サイドも積極的にこれに応じてきた。しかしここへきて、金融機関サイドの融資対応に異変が生じつつあるというのだ。

「6月末に主力取引行の一角を占める三菱東京UFJ銀行からの融資の一部が返済期日を迎えたのです。これまでだったら期間6か月の借り換えに応じてくれたのですが、今回に限っては期間1か月という条件になってしまいました」（東電関係者）

　こうした三菱東京UFJ銀行の動きは、何を意味するのだろうか？

「三菱東京UFJとしては、他金融機関が借り換えに対してどのような動きをしてくるのか、その辺りを見極めたいということなのでしょう」（他の大手銀行役員）

　だとするならば、取引銀行サイドも東電に対して徐々にではあるが確実に腰が引け始めたと言っていい。

　こうした状況を考えても、前述の法案審議の行方には要注目だ。

※SAPIO 2011年8月3日号

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コメント

TAKAJIN NOマネー 8/06/2011 �@
http://www.youtube.com/watch?v=vnu5upvG8OQ&feature=mfu_in_order&list=UL

TAKAJIN NOマネー 8/06/2011 �A
http://www.youtube.com/watch?v=rKSbWxHMsgg&feature=mfu_in_order&list=UL

TAKAJIN NOマネー 8/06/2011 �B
http://www.youtube.com/watch?v=H0PafZ8QRvY&feature=mfu_in_order&list=UL

TAKAJIN NOマネー 8/06/2011 �C
http://www.youtube.com/watch?v=BBmu4iibIsk&feature=mfu_in_order&list=UL

東電も官僚も同様同じ構造天下り構造を守るためにしっかりと国民負担へと向かわせているようです。

東電の連結対象の子会社が、約4000社らしいですが、その上、その子会社の子会社、またその子会社というように貴族労働組合主導の民間企業を守るために税金がたかられているというのが日本の現状なのかもしれません。

東電のOBの年金給付金額が40万円以上もあるといわれており、また、今回原発事故をおきた東電にしても、赤字決算をだした他の電力会社にしても貴族労働者は、現状のまま高待遇を維持しているようです。

しかし、その被害者は、貴族労働者の被害者は別にして、明日生活する金もない、いまだに体育館でのダンボールに囲まれての生活、放射能物質に汚染された土壌の中での生活と、東電の貴族労働者とは大きな差がある生活をしています。

国民や民間企業には節電と粛清されていますが、東電の社内、寮、社宅などは、果たして節電などしているのでしょうか。また、節電しないとペナルティーを課すという役人などは、どんな生活をしているのでしょうか。

菅総理は、被災者や原発被害者が、豪華な食事をしていないにもかかわらず、平然と豪華な外食をしている現状、すべての組織が、無責任、自分が大事という見せ掛けの国民生活大事の文言が多くの国民に直視できてきているようです。

電気料金を決めている総括原価方式って何？　1
http://www.youtube.com/watch?v=OZRmgFg04QM

電気料金を決めている総括原価方式って何？　2
http://www.youtube.com/watch?v=XGI0kFmEIY8

電気料金を決めている総括原価方式って何？　3
http://www.youtube.com/watch?v=qLCUBSt3bBY

【福島原発】 大門実紀史 「風評被害で自殺者」
http://www.youtube.com/watch?v=mJbaHVDJDFg

汚泥　処分できない濃度 １５５７トン
http://www.youtube.com/watch?v=bmIW9AOjtQ8

内部被ばくに警鐘〜クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?v=YGDM5eyRvCM

【原発】米NRC委員「福島事故は予期できたはず」（11/08/04）
http://www.youtube.com/watch?v=PXbLjYET7zM

福島第一原発の津波高14メートルは誤り-市民が追及　part1
http://www.youtube.com/watch?v=mY-X-HRIzsY&feature=mfu_in_order&list=UL

福島第一原発の津波高14メートルは誤り-市民が追及 part2
http://www.youtube.com/watch?v=gz0sGtWJzgs&feature=mfu_in_order&list=UL

東電しても電力労連にしても他の電力会社、経団連などの大手企業にしてもいかに今の貴族労働の特権を守りたいという意志が日本の経済の足を引っ張っているのかということが理解できたとしても、経営者や幹部自体が貴族労働権益という日本の労働制度二万足しているために進歩、変化に遅れ、ついていくことができない組織となっているのかもしれません。

その中で、もはや経団連から離れる企業もいれば、経団連に入っていたとしても一線をひき、独自で海外戦略を構築していく企業もでてきているようです。

今日の東京株式市場は、再度円高傾向に向かい200円以上日経平均が下落しましたが、日銀が何故この時期に中途半端な介入をしたのか、前回の震災の時期にも介入しましたが、その後日銀は何故金融を徐々にひきしめたのかという理由が今後表に現れるかもしれません。

米ノーベル学者 /貧困化する米国人/ 新国際通貨 / FRB批判 (字幕)
http://www.youtube.com/watch?v=2QEi9yTr9CE&feature=related

超円高７７円台に　両替店「ドル札足りない」7/28
http://www.youtube.com/watch?v=DRKZYeAXj44

英エコノミスト誌、欧米のリーダーたちが「日本人化」
http://www.youtube.com/watch?v=4t4cG9zSovo

中国にしても毛沢東から�ｹ小平、江沢民、そして胡錦濤へと世代が流れるにつれ時の権力者とも言われる地位の権力の低下が続いています。つまり、市場経済というものが、権力者の地位そのものを低下させているというのかもしれません。

ある中国の官僚が、統制経済から市場経済に移行する時に、以前は朝早くから出勤して今日の市場に出す価格を計画していたが、今やそのこと自体、市場が決めてくれる。その分、役人にとってデメリットもあるが、いまやそんなに朝早くから出勤して価格を悩むこともなくなったと本音として喜んでいましたが、市場主義、また情報伝達手段の発展というのは、社会を大きく変える役目もあるのでしょう。

また、日本の株式市場で儲かることもインサイダー取引をするくらいしか儲からなくなってきたのかもしれません。ある役人がデイトレーダーは、バカだと発言したことがありますが、投資というのは、本来はお金を育てることをいうのですが、今や投資で庶民のお金で株を持つことは難しく、お金を働かせる投機としてしか株式市場に参戦できなくなっているようです。

つまり、トレンドが継続しないということかもしれません。

トレンドが継続しない方が儲かる商品というのは、オプションなどのデリバティブ商品となり、先物市場などの規模が現物市場よりも莫大な市場となっているということかもしれません。

ある外国のアストロジストに聞きますとここ1週間の金融市場の動きが非常に重要であり、その動きによって危機が訪れるかもしれないとも語っていましたし、また、大きな変化が訪れるような発表か報道があるかもしれないと話しているようです。

いいことか悪いことかわかりませんが、日本が盆休みの間に世界は大きく動くかもしれません。

基礎からシリーズ〜経常収支って何？〜(1/4)
http://www.youtube.com/watch?v=3vyNGjB8K6s&feature=mfu_in_order&list=UL

基礎からシリーズ〜経常収支って何？〜(2/4)
http://www.youtube.com/watch?v=Y01QX5FeZO8&feature=mfu_in_order&list=UL

基礎からシリーズ〜経常収支って何？〜(3/4)
http://www.youtube.com/watch?v=Mmvf5wgPCrw&feature=mfu_in_order&list=UL

基礎からシリーズ〜経常収支って何？〜(4/4)
http://www.youtube.com/watch?v=-7yFPSzBNxM&feature=mfu_in_order&list=UL

ともあれ、東電を今後どうしていくか、既得権益労働層に対して日本政府や政治家がどう改革していくか、それができないなら非情な方法で処理させられるか、封印をとかれつつある日本の国民が検討するべき経済問題へと発展するかもしれません。 　

コメント
01. 2011年8月08日 21:15:28: Pj82T22SRI 倒産させて全員解雇して廃業というわけにもいかない いずれにせよ、最後は税金で救済することになるだろう ただし、やり方によって、国民負担は大分減らすこともできる その分、供給リスクも増えるがｗ
02. 2011年8月08日 23:23:44: QXVaulDOhs 倒産は全員解雇と廃業を意味しない。 ＪＡＬは倒産したけれど、何人かは解雇されましたが飛行機は飛んでます。 倒産は、株主と債権者の責任は追及し、100％減資によって株式は紙切れと化し、銀行融資も棒引きになるでしょうが、別の人の出資によって事業の継続は可能でうす。 東電も倒産させて、株主と融資した銀行と経営者の責任追及が重要です。 東電の設備とか全てを金に換えて被害者の補償に充てさせ、不足分は国で後始末するよりほかにないでしょう。 東電を買い取った新しい出資者は、被害者補償から解放されて安心して事業を運営することができます。（法律で一定の補償金の拠出を命じることは可能でしょうが） 税金からある程度補償せざるを得ないのはしゃくですが、止むを得ません。今の東電に補償せよといっても無理ですし、仮に出来たとしても電気料の値上げなど利用者に負担させることになるのですから。 税金などによる国民負担を招いた責任は経営連中の刑事罰で償ってもらいましょう。
03. 2011年8月09日 11:01:37: FUviF2HWlS 東電の事故は、役員などの経営者の責任が重いが、それ以外の幹部社員や一般社員を含む全社的な怠慢体質、隠蔽体質が招いたと考える。 会社更生法による東電再生は良いが、東電を破産させて電力供給に必要なインフラを全て売却し、それを新会社が引き継げば良い、という考えには賛成できない。 安全対策を怠った直接の責任者は東電の社員達だ。 直接的な法律違反でなくとも、社内規定や報告義務の違反はかねてからあったはず。これらの人たちを追及することなく新会社で再雇用したら、前の会社の社内規定違反を降格や減給で裁くことができなくなる。 社員をいくらいじめても大きな金は出てこないから、株主や債権者に賠償金の支払いに協力してもらわなければならないが、東電のインフラを外資に売却して税金を安くしてもらおう、という考えは長い目で見ると国民が損をする。
04. 2011年8月09日 21:46:29: idXsBPTwYo 　当然ながら金融機関は対応を間違えると自社の株主から追及を受ける結果となる。
05. 2011年8月09日 21:55:27: czgXAEQpzY 倒産させて、国のプロジェクトで福島原発の周囲に遮蔽壁を作った方がましだろう。 今のままなら、福島原発事故は債務超過を気にしながら中途半端な手しか打てない。この５ケ月の動きを見ればわかる。
06. 2011年8月10日 09:34:27: QXVaulDOhs >安全対策を怠った直接の責任者は東電の社員達だ。 安全対策を怠った直接の責任者は、トップクラスの経営陣で一般社員ではありません。 福島第一の事故で、４基ものプラントが重大事故を起こした原因に、「社内規定や報告義務の違反」があったというのでしょうか。現場や管理者が経営陣に、地震・津波やプルサーマルの危険性を報告しなかったかったから、このような重大事故につながったとでもいうのでしょうか。 実態は、危険性を指摘すると上部から睨まれて不利益を被ることになり、こと安全に対しては声を上げられないような体質になっていたのではないでしょうか。 売春の果てに殺された当時東電の管理職であった女性の父親も東電の社員で、将来を嘱望されていたそうですが、プルサーマルの危険性を主張したら左遷されて将来の芽が亡くなったそうです。 勿論、経営陣だけの責任ではありません。原発を推進しようとした、正力松太郎や中曽根を源流とした政治勢力の責任は重大です。東電のカネの力は、そのような政治家を増殖し、学界やマスコミも買収して危険性を無視として運転を続ける環境を作り、東電の経営者はその波に乗って利益至上主義で安全対策を怠った直接の原因でしょう。

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