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ムーディーズ社は、日本の介入が失敗すれば格下げとなると警告しており、今年5月に「ネガティブ」に格下げされていることもあり、8月中には格下げが発表されることになります。
今の状況では一段階格下げされ、更に「ネガティブ」とされる筈であり、事実上1.5ポイントの格下げとなります。
この格下げ要因ですが、為替介入でも円高が止められておらず、『円高が止められなければ、日本の輸出産業の競争力が弱まるため、格付けに悪影響を与える』としています。
その為替ですが、先週の4.5兆円もの介入は失敗に終わっており、現時点では以下のような円高水準になっています。
一ドル 77.82円
一ユーロ 111.46円
一豪ドル 80.15円
一ポンド 127.60円
豪ドルに至っては、介入前は一豪ドルが88円でしたので10%程の円高になっていることになります。
また、一ドル77円台では、介入前とほぼ変わらず、完全に介入は失敗したことになりますが、残っている介入用の「弾」は5兆円であり、これを使い切れば円高が一気に進むことになります。
為替市場では5兆円は2日もあれば消化しますので、日本政府は完全に追い込まれたことになります。
このような状況を見て、本来なら為替介入=資金のばらまき=株高、となるところですが、今日の日経平均は202円安の9097円と9000円台割れ寸前にまで売られてきており、【トヨタ】の一時3000円割れや、ソニー、ホンダのそれぞれ3.7%安、3.0%安等の急落を見れば分かりますが、日経平均を上回る下落を見せており、相場環境が極端に悪化してきているのが分かります。
国際優良株も売られ、仕手株も売られ、復興関連銘柄(例えば、五洋建設、太平洋セメント、新日鉄)も売られており、今や全面安となっており、市場から資金が「消滅」していっていることが分かります。
また、現時点で香港株も急落し、ハンセン指数が−4%、上海指数が−3.5%と急落しており、ドバイ指数も昨日日曜日は3%をこえる急落を見せています。
世界金融市場の動揺が世界を一周しましても一向に収まるどころか、反対に危機が増幅して戻ってきており、今後、金融崩壊へ一気に進むのか、それともここで一旦エネルギーをためて月末に向けて一気に進むのか・・・?
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