http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/675.html
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http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-218.html#comment10351
・中国が米財政政策を批判しドルの監視強化求め・・ある事件が起きて１３日後に中国が[米国債不買宣言]に繋がるのでしょうか。
・リンゼイ・ウィリアムスによると金銀は８月まで据え置かれ、９月から２０〜２５％上昇ということになっています。
・また、ジェラルド・セレンテが、最近の予報の中で、アメリカが全体主義国家に生まれ変わろうとしていることを指摘しているそうです。（http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-744.html）
今までとは違う大きな動きがアメリカでありそうです。
アメリカ経済を分析している、いわゆる評論家、あるいはジャーナリストたちは「不穏な空気」を感じ取っています。
ジェラルド・セレンテは、2012年にアメリカで中産階級による革命が起こる、と“予報”しています。
アメリカが2012年までに未開発国のような状態になって、食物暴動、不法入居者の反逆、税金（不払い）反乱、および労働者の仕事を求めるデモなどによって革命がおきる、と予測しています。
中産階級が、この革命の主導的役割を果たすことによって、最終的には袋小路に追い詰められて超国家体制を自ら選ぶようになる、と言っています。
（セレンテとは、グローバリストのようです。世界政府主義者(グローバリスト)から必要に応じて、彼らのアジェンダをリークされているように見えます。グローバリストの計画がシナリオどおりに進んでいる場合においては良く当たるのです。）
〆経済戒厳令は宣言されるだろう
Gerald Celente: “Economic Martial Law Will Be Declared”
(by Mac Slavo)
・・ここから翻訳・・
彼が以前にも言っていたように、西側の大きな国で大規模なテロ攻撃が実行されるのは時間の問題でしかありません。
もうひとつの大きなテロ攻撃とは、何のことでしょう。・・経済テロ？
NATO加盟国の主要な国の一つに攻撃が仕掛けられ、このとき、その影響は世界中に広がる、というように聞こえるのです。
「バンク・ホリデー」(銀行閉鎖)が呼び出され、合衆国と他の脆弱な(国の)経済はボロボロに崩れ去るでしょう。
そして、金(ゴールト)と銀(シルバー)は上昇し、すでに問題を抱えている通貨はクラッシュするでしょう。経済戒厳令は発動されるはずです。
戒厳令は、経過措置として適所に導入されるでしょう。
その戒厳令は、独裁的な人間によって実施されます。それは、外出禁止令と厳格な安全対策のようなものになるはずです。
市民権は停止され、特にアメリカにおいては、「国土安全保障」という考え方が耐え難いほどに人々に干渉し、ジョージ・オーウェルの世界があちらこちらに現出することでしょう。
銀行の閉鎖と経済戒厳令は適所で実施され、外国為替取引量には制限が設けられて、引き出し(払い戻し)の回数や頻度も制限されるでしょう。
私たちが以前、警告したことがあるように、手元に現金を隠し持っていることは不可欠な事態になるはずです。
政府は、それらの通貨価値を減じていきますが、それは段階的に行われるでしょう。
申し上げておきますが、私たちトレンド・リサーチ研究所は、自分たちのためにだけ銀行の貸し金庫に貴金属を溜め込むようなことはしません。
「テロリズム」とは、公衆や政府のインフラに対して脅威となる、あらゆる行動について説明するときに使われる言葉です。
それは、ショッピングセンターで起こる自爆テロのような形を取るかも知れません。
あるいは、インターネット経由で行われる金融市場へのサイバー攻撃、国家安全保障省によって最近、強調されている、嫌になるほどたくさんある潜在的脅威とか…。
それは、まさにタイミングよく起こされる単一事象であり、主流メディアによって焚き付けられ押し進められる出来事であるはずです。
そこでは、地獄が解き放たれるのです。
ちょっと考えてみてください。
全国的に外出禁止令が発令されて、市民権が停止され(それは銃の押収も含む)、ドルがクラッシュして、ATMの使用とクレジットカードでの取引が制限され、その上、食物とガソリンの購入まで制限されてしまうのであれば、もはやアメリカという国は、いったい何なのか、を。
大統領令が適所に行き渡り、フュージョン・センター(Fusion Center : 全米に建設されている強制収容所)や、FEMA強制収容所が運用され、2万の軍隊が、経済崩壊と市民の不安に対処するように訓練されており、すぐにでも配備される用意ができているのです。
(翻訳終わり)
■アメリカのバンクホリデーに気をつけろ！
焦点は米国債の格下げです、
アメリカも日本と同様、政策金利の下げ幅は残されていません。
景気刺激策、景気浮揚策は、もう打つ手がないのです。
アメリカは、何度も国債の債務上限を引き上げてきていますが、とうとう限界を超えてしまったということです。
ソブリン・リスク増大の懸念から、いよいよ米国債の格下げが実行されると、米国債は暴落、中国など米国債を持っている国が次々と売りに出します。
すると金利が上昇し、さらに国債の利払いが困難になるだけでなく、企業の資金調達も難しくなります。税収は落ち、通貨の信用は完全に失墜し、同時にダブついたドルが行き場を失います。経済のクラッシュです。
米国の金利が上昇すると、日本の金利も連れ高する傾向があります。大震災の本格復興にこれから取り掛かろうとする矢先に、金利の上昇は息の根を止めるようなものかも知れません。
これまでも、増税、政府紙幣の発行、無利子国債の発行など、いろいろアイデアは出ていますが、どれも危険です。
さて、米国の経済崩壊については、アメリカの人たちは、数年前からいろいろ準備しているようです。すでに海外に逃げた人たち、prepperといって経済崩壊からサバイバルする人たち、いろいろです。あとは、何が経済崩壊のトリガーになるかだけです。
それが、今回のデフォルト騒ぎの結末としての国債の格付けの引き下げなのか、米国のあちこちで起こると警告されているテロ攻撃なのか、はたまたジュリアン・アサンジの主宰するウィキリークスによるメガバンクの内部情報漏えいなのかは、分かりません。
ただし、今回の経済崩壊は単なるドルのクラッシュ、国債の暴落懸念から誘発される暴動が問題なのではなく、ほんの一握りのグローバル・エリートたちによる超国家主義にアメリカを生まれ変わらせることが目的である、と多くの評論家が指摘しています。
つまり、長い間、米国は国力を疲弊させる政策を取り続け、自ら崩壊させようとしてきた、ということです。
究極は、「バンクホリデー」。銀行閉鎖。
アメリカに住んでいる人たちは、銀行取引を制限され、武器や備蓄していた食糧を没収され、身動きすることも許されない状況に追い込まれて、暴動に駆り出され、とうとう中産階級の知識人たちが革命を起こす、というシナリオ。
これはエジプト革命のプロセスと似ています。
同じグループが仕掛けているのですから当然かも知れません。
そして、彼らが喜んで、そして進んで受け入れる社会、それは超国家主義の独裁国家です。
その過程で暴動鎮圧のために、長い時間をかけて準備されていたのがFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁:Federal Emergency Management Agency of the United States）です。
すでに全米各地にFEMA CONCENTRATION CAMP（強制収容所）が建設されており、フュージョン・センター(Fusion Center : 全米に建設されている強制収容所)とともに、多くの「反逆者」を収容できることになっています。
ジェラルド・セレンテは、このことを「予報」しているのです。機は熟した…。いつ起きてもおかしくない、と。創造的破壊（と言えば聞こえはいいが、要するに一部の支配層による破壊の後、全体主義国家に生まれ変わる、ということ）へ向けて、着々と歩を進めているのです。
セレンテは「ジョージ・オーウェルの小説のような世界」が現出する、と書いています。
その世界はオーウェルの未来小説「1984」の暗黒郷のことです。
アメリカを拠点としているグローバル・エリートたちは、過酷な奴隷支配国家「暗黒郷」こそ世界の進化形だと信じてやまないのです。
その兆候を分析した、阿修羅政治板にも投稿のあった・・とても分りやすい記事があります。
〆【(金売買停止】は、米国債デフォルトへの布石？
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買がオプションなど一部で規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。
それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？
欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。
その一方で、個人のオプションなどの売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。
ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。
米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。
現在は、※国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。
日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。
米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか？ ちなみに、、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。
金価格高騰のニュースがテレビで流されています。
テレビのニュースで、こうした情報が一般化されるときは、そろそろ最終局面に差し掛かっている、ということをお忘れなく。
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