株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu245.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子
国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。

2011年8月7日 日曜日

◆アメリカのデフォルト問題は、経済兵器のひとつでしかないんだがね　７月２５日　やっぱり、毎日がけっぷち
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-659.html

仮に、アメリカ政府が完全なるデフォルト（要するに、待ってくれではなくて、払えないよって状態な）になったとする。
そのとき、世界中に出まわっている米国債の価値が吹っ飛ぶ。
米国債に限らず、債券というものは、その価値自体が担保となってべつの価値を生み出しているわけだが、それもまた、次々に吹っ飛ぶことになるわけだ。

日本のバブル崩壊のことを思い出してみればいい。
あのときは、急な金融締めつけにより、土地価格が下落したことが発端となった。
その土地の価値から銀行がカネを作り、それがほかの土地や株式、債券などに流れていたわけだが、それが土地価格の下落とともに、まとめて価値を喪失、つまりカネが消えたというわけ。

アメリカのデフォルトというのは、それを世界規模でやるということだ。
世界から、何十兆ドル、何百兆ドルもの膨れ上がったカネが消え失せることになるだろうね。
世界中で、金融機関が潰れ、産業が機能しなくなり、貿易がストップするだけでなく、そもそもカネというものの価値というか意味自体がまったく違うものに変わる可能性が高い。

そのとき、キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ（そして、それらの寡占化はどんどん深刻になっている）。
ついでに言えば、金（ゴールド）なんてものもほとんど意味がないと言っておく。
カネがどうなるかわからないからこそ金だって話があり、実際、いま金価格は1オンス1600ドルを超える大暴騰ぶりではあるが、所詮、これらの貴金属なんてのも、人間や社会が自活できているからこそ、価値を持つものだ。
ちょっと考えてみりゃ、わかりそうなものだけどな。

まあ、今回の件で、ここまで危機的な流れになることはあるまい。
最悪まで突入したとしても、リーマン・ショックの数倍増し程度で、世界の金融や通貨の仕組みが、誰かさんたちの都合のいいように改められる程度だろう。
だが、少なくとも言えるのは、アメリカのデフォルトというのは、ドルだけに関連した話でもなければ、世界の金融屋どもの自滅につながるものでもなく、金融という支配力を行使している人間たちによる工作、もしくはその派閥対立によってもたらされるものであり、結局、痛い目に遭うのは、世界中の持たざる庶民ということなのだ。

さて、ちょっとここで問題になるドルというものについて、もう一度おさらいしておきたいと思う。
ご存知のように、ドル紙幣というのはFRBが出しているものであるが、正確に言えば、これは通貨ではなく「国債」であるという有名な話がある。
実はこのへんが、日銀などと違う仕組みなのだ。

そして、意外と知られていないが、このFRBの資産の9割は米国債なのである。
基本的に、FRBというのは、有利子の米国債を受け取り、その代わりに小口の無利子国債であるドル札を発行している機関なのだ。
つまり、ドルの供給量が増えるということは、米国債の引き受け量も増えるということになるし、事実、FRBは米国債の売買によって、通貨供給量を都合よく操作してきた。

よって、アメリカ共和党が狙っている、歳出減による財政赤字削減というのは、単に福祉などの蛇口を締めるだけの意味ではなく、通貨供給をも含めたハイパーデフレ政策なのである。
新自由主義路線の政策と合わせて考えれば、彼らの目指す方向が、日本と同じ、国民の完全経済奴隷化であるということは明白なわけだ。

さらにすごい話として、FRBは年間1兆5000億ドルもの利益を上げている。
しかも、法人税は免除されているので、それはまるごとオーナーの懐に入るというわけだ。
その大半は、もちろん米国債の利息であり、これのために、アメリカは憲法違反とされる所得税によって、国民から巻き上げなくてはならなくなったくらいなのだ（ちなみに、日本では日銀の利益は国庫に入ることになっている）。

これらの話をまとめると、非常に恐ろしいものが見えてくる。
FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。
つまり、責任をすべてアメリカ政府と国民に押しつけておきながら、同時にアメリカ政府に対する最大の債権者でもあるということ。
アメリカという国は、まさに金融屋の私物なのだ。

だからこそ、通貨発行権というのは非常に重要なのだ。
アメリカでは、FRB成立以前も含め、それを銀行から政府に取り戻そうとしたリンカーンやケネディが暗殺されているのだからな。（後略）

（私のコメント））

日本銀行の総裁が日本の真の支配者であり、日銀総裁が総理大臣を辞めさせたければ金融を引き締めて不景気にすれば、総理の支持率が落ちて短命政権になる。９０年代からの総理大臣はそのような仕組みを知らないから、日銀総裁を甘く見ているようだ。小泉総理はそのことを知っていたから福井日銀総裁に金融緩和を要求した。

それが出来るようになるには、内閣の支持率が高くなければ日銀総裁も言うことは聞かないだろう。５年以上持つような内閣なら日銀総裁の任命権は総理にあるから、言うことを聞かなければ日銀総裁を代えてしまえばいい。だから国民の支持が集まらない総理は、わざと金融引き締めをやって円高と株安で辞めさせてしまう。

９０年代以降の総理大臣は小泉総理を除いて支持率を高めることに失敗して、短命政権に終わっている。なぜ内閣に支持が集まらないかと言えば官僚任せの政治が行なわれるからであり、財務省の増税政策に乗ってしまうからだ。９００兆円もの国債残高があるのだから金利と償還財源がどんどん膨らんでいく。だから財務省は増税増税とうるさく言う。

「毎日がけっぷち」で書かれているように、政府は金利と償還期限のある国債を発行して、結果的に日銀紙幣と交換して使っている。日銀紙幣は金利も償還期限もない「国債」であり日銀ほど確実に儲かる銀行はない。かつては日銀と政府は一体のものでしたが、日銀法が改正されて独立した機関になってしまった。「株式日記」は日銀法の改正に反対しましたが、最近は日銀の独立性が強くなりすぎてしまっている。

政府は増税したくとも不況とデフレで税収は年々落ち込むばかりであり、税収を上げようと思えば好景気とインフレ気味にしないと税収は伸びない。２００７年にはミニバブルと円安で好景気になり５兆円もの税収が伸びましたが、最近は円高株安で元の木阿弥だ。だから日本も欧米に習って円安誘導してインフレ政策をとるべきだ。それに対して日銀が抵抗していますが、責任を取らされるのがいやだからだ。

円安誘導するのは簡単で、国債や債権の買いオペで紙幣をばら撒けばいい。それと同時に政府も財政で農業政策やエネルギー政策で投資を増やさなければならない。熊が出るようにところに高速道路や新幹線を作っても投資効果は広がらない。しかし農業政策もエネルギー政策も農協や電力会社などの既得権者の抵抗が激しい。

「毎日がけっぷち」で書かれているように、「キーになるのは食料、エネルギー、水という三大要素だという話は、何度も何度も書いてきたとおりだ」というのは、寡占化が進んで既得権者は強くなる一方だった。農業も自由化するべきだし電力も自由化することで新規参入を促して活性化させれば、日本経済も復活して、エネルギー大国になり食料大国になれるだろう。

日本は食料価格も高く電気料金も高いのは、独占体制が進んで不当で高価格な食料や電気を買わされているからだ。官僚たちの国家戦略もどうしても既得権者の保護に走り、農協と電力会社は政治力を増す一方だった。日銀も金融政策の独占化が進んで政治力を増す一方だ。ならば政府も日銀紙幣で対抗すべきなのでしょうが、日銀法を改正したほうが早いだろう。

アメリカ国債がS&Pによって格付けが引き下げられましたが、デフォルトの危機が囁かれるような国債が最高格付けというのもおかしな話だった。ドルは基軸通貨だからいくらでも発行できますが、金利やインフレと言うブレーキがかかる。だからアメリカ政府もドルの大量発行から、７７兆円の財政支出のカットで野党と妥協をせざるを得なかった。これは日本のような長期不況と同じ事になる。だから株も５００ドルの大暴落だ。

日本の国債の様に国内の銀行がほとんど持っていればいいが、アメリカはFRBがどんどん買いこんでBSを膨らませてる。FRBが政府に対する最大の債権者になり、国民は働いて稼いだカネを税金として納税して、政府は借金をFRBに返済していかなければならない。「FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。」

日本も中国もアメリカに対する債権者な訳ですが、ドルは安くなり米国債も格下げでは踏んだり蹴ったりであり、やがては踏み倒さざるを得なくなるだろう。あるいは財政再建、歳出カットで日本のように長期の不況に耐えて借金返済をするかどちらかに成るだろう。このままでは米国債の格下げによって膨大な信用通貨が消滅してしまう。そうなるとドルをいくら印刷しても無駄な努力になってしまう。

日本も土地や株によって大量の信用通貨が出回っていましたが、土地と株の暴落で信用通貨が失われてしまった。それを政府の９００兆円の国債発行で埋めていますが、土地と株の暴落で失われた信用通貨は１５００兆円にもなるから、まだまだ９００兆円では足りない。最終的には土地も株も上昇し始めて信用通貨が増え始めれば景気もよくなり金利も上がり税収も上がり政府の債務も減少していくようになるだろう。

それに対してアメリカは、歳出カットで不景気が長期化して米国債や株価が暴落して信用通貨が一瞬にして消えてしまう事になるだろう。借金を返せない金融機関や企業の倒産でCDS爆弾が破裂するかもしれない。つまりリーマンショックで懸念されていたデリバティブの爆弾がどのように破裂するのか私にも分からない。そうなればドルも米国債もみんな吹っ飛んでしまうだろう。

◆世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！　2008年9月2３日　株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddda418a8b98d50ceee5f3805407449e

コメント
01. 2011年8月07日 18:45:29: Pj82T22SRI >「FRBは、アメリカ政府が保証する無利子国債を勝手に作り、有利子国債と交換し、アメリカ国民の負担によって利益を上げているのだ。」 これは間違い。 既に有名な話だが、FRBも日銀と同じく、 余剰利益が発生した場合は、政府に入るようになっている http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/23823352.html 【FRBの純利益　昨年4兆7000億円】 【政府への納付額45％増】 米連邦準備理事会（FRB）は12日、2009年の決算概要を公表した。 純利益は521億ドル（約4兆70000億円）。 関係法令に従い461億ドルを米財務省に納付する。 政府への納付額は08年比で45%増で、1913年のFRB設立以来、最大となった。 金融危機に対応した資金供給策の一環としてFRBは大量の有価証券を購入。 同有価証券から生じる収入が膨らんだ。 （日経新聞　09/01/13朝刊7面） FRBであれ、日銀であれ、中央銀行は ・お札を発行する ・「帳簿操作」で預金準備（当座預金）を増やす と言う形で、タダ同然でおカネを創り出せます。 そして、タダ同然で創ったおカネで 国債などの有価証券、というか、金融商品を買うことが出来ます。 そして、その有価証券の利子等を受け取って利益を稼ぐことが可能なわけです。 つまり、タダで手に入れた資産から収益することが可能という、実においしいシステムとなっています。 ところで、 日銀の場合は政府が55%株主ですが、 FRBの株主は100%民間（らしい）です。 FRBの株主が誰かというのを調べようとしたことがあるのですが、 FRBのサイトには無く（単に見つけることが出来なかっただけかも） 一次ソースを見てないので、「らしい」としか言えないですが… それで、 日銀と違って、FRBの場合は利益は民間株主が丸儲けなんかな、と思っていましたが、 ちゃんと日銀法みたいな法律があって、制限されていたんですね。
02. 2011年8月07日 19:21:04: Pj82T22SRI おまけ http://www.federalreserve.gov/pubs/frseries/frseri.htm wiki　連邦準備銀行の株主 連邦準備制度は株式を発行していないが、連邦準備銀行は株式を発行している。日本銀行と異なり、この株式を政府は所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている[4][5]。連邦準備銀行の株式を個人が所有することはできない。個別金融機関による出資額は金融機関の資本規模に比例するが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない[5]。 連邦準備法[6]により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない（他の3人は連邦準備制度理事会が指名）[7]。また、連邦準備銀行理事の権限は理事長の選出のみであり、その理事長の権限も以下のものに限られている。 連邦公開市場委員会（FOMC）委員12人中5人の選出[8] 連邦準備制度理事会への提言[9] 従って連邦準備銀行の株主の意思が連邦準備制度を動かしているという一部の説は誤りであり、法規上または現実においても、連邦準備制度は大統領の指名と議会の承認による連邦準備制度理事会の主導により運営されている。但し、連邦準備制度理事会が政府機関であるのに対し、連邦準備銀行が民間企業の形式を採っているのは事実である。とはいえ完全な民間企業とも言えず、両者を折衷した性格を持っている[5]。
03. 2011年8月07日 19:36:53: Pj82T22SRI ちなみに利益を吸い上げられるだけだと、 今後、買い取った債権が暴落し、債務超過で破綻したとき困るので いくら損失を出しても、財務省への借金（つまりドルの印刷）によって 破綻を避けることが可能になっている http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19158020110124 ＦＲＢ、会計方針変更で破綻の可能性が遠のく ［ワシントン　２１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大きな意味合いを持ちながらもほとんど知られていない会計方針の変更を実施した。 　変更によってＦＲＢが破産状態に陥る可能性は大幅に後退したが、保有する巨額の債券について損失を被るのではないかとの懸念が、ＦＲＢによる方針変更の引き金になった可能性がある。 　変更は、１月６日のバランスシートに関するＦＲＢ週間報告の中に専門用語を使ってひっそりと盛り込まれ、金融メディアが報じることもなかった。 　しかし新ルールは、徐々に市場アナリストの関心を引き始めている。多くのアナリストはまず、ＦＲＢが独自の指針を設定できることに驚きながらも、世界で最も強力な中央銀行が、米財務省などに資金供与を求めなければならない事態に陥るという、ごくわずかながらも危険なリスクが回避できる可能性が強まったことに安どしている。 　ストーン・アンド・マッカーシー（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、レイモンド・ストーン氏は「ＦＲＢが破産する可能性はあるか。この質問に対する答えは『イエス』だったが、今は『ノー』だ」と指摘。「会計方法の変更で、ＦＲＢは資本を毀損（きそん）することなく、大幅な損失を計上することができるようになるだろう」と述べた。 　変更により、ＦＲＢは、ＦＲＢ制度を構成するさまざまな地区連銀による損失を資本に対する損失としてではなく、財務省に対する負債として表示することが可能となる。またその後、ＦＲＢのオペレーションから得た将来的な利益を負債と相殺することになる。 　アナリストはそうした手法によって、ＦＲＢの財務をこれまでより明確かつ頻繁に垣間見られることで透明性が向上すると話す。さらにＦＲＢの根本的な財務状況に影響を与えることなく、数字をマイナスにできるというのがボーナスだ。　 　元ニューヨーク連銀のスタッフでバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの金利ストラテジストのブライアン・スメドレー氏は「今後発生するＦＲＢの損失は、ＦＲＢの資本の減少ではなく、『負の債務』として表示されるようになる。そのため、資本がマイナスとなる状況はテクニカル的にあり得なくなる」と述べた。 　同氏と同僚のプリヤ・ミスラ氏は調査ノートで「会計方針変更のタイミングは、（量的緩和第２弾の）発表以降、金利大幅上昇を招きかねないＦＲＢの『破産』シナリオについて、政治家や市場参加者が一様に懸念を示していたことと関連している」と指摘した。 　大恐慌以来最悪の金融危機とリセッション（景気後退）に対応するため、ＦＲＢは金融政策を総動員した。政策金利を事実上のゼロ金利に引き下げるだけでなく、長期金利を低く抑えておくために、約２兆３０００億ドルに上る米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れに踏み切った。 　ここ数週間は、ＦＲＢが最終的に非伝統的措置の解除を決めたときにトラブルに陥る可能性についての懸念が、投資家の間にじわじわと浸透していた。 　金利が上昇する中でＦＲＢが保有する米国債やＭＢＳを大幅な損失を出しながら売却することを余儀なくされる、あるいは保有債券に受け取るよりも高い金利を銀行準備に支払わざるを得なくなることをアナリストは特に懸念していた。 　バーナンキＦＲＢ議長は今月初め、議会証言でこうしたリスクについて質問され、最も極端な状況であっても大事には至らないとの見解を示し、「短期金利が大幅上昇するシナリオでは、数年にわたり、われわれが財務省に何も納付しないという時期が来る可能性がある。それが最悪シナリオだと思う」と述べた。 　ただＦＲＢは、経済が急回復しない限り、金利が大幅上昇することはないと想定する傾向がある。ＦＲＢの政策担当者は、米国が１９７０年代のようないわゆるスタグフレーション（景気沈滞化のインフレ）に直面する可能性を無視しているようだ。 　そうした事態になれば、損をして資産を売るはめになるのはほぼ確実なため、ＦＲＢの保有資産が真に損なわれることになる。 　今回の危機でエコノミストが学んだことがあるとすれば、それは、高レバレッジ状態の金融市場においては、予測者側のモデル調整を待たずに、極端だとみられたリスクがしばしば顕在化するということだ。 　ＦＲＢの会計方針変更は、「書類上の破産」がＦＲＢの活動に直接的影響しか与えないとしても、その評判と信認を大きく損なうシナリオを回避する役に立つはずだ。 　破産する見通しに比べれば、会計上の欺瞞と非難されることさえぜいたくに違いない。その意味では、ＦＲＢによる独自の会計規則変更決定は良識的とも言える。 　企業や家計も同じ特権を持てれば良いのだが。 　（Pedro Nicolaci da Costa記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　宮崎亜巳）

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民72掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。