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2011年7月13日 14時55分 (Wed)
アメリカの経済破綻の現状（フォトンベルトレポートより）
★富士山ニニギさんの日記から転載★
今話題になっているアメリカの経済破綻の現状について、宇宙の法則研究会の「フォトンベルトレポート」が入りましたのでご紹介します。
＜秒読み段階に入った米国の財政破綻＞
いよいよ、世界の基軸通貨かつ米国の国内通貨であるドルのデフォルト(債務不履行)が現実味を帯びはじめて来た。
現在、米政府の財政は国民が支払ってきた年金資金を流用し、今年の5月から運営されている状態にある。
連邦債務には米議会が定める上限があって、リーマンショック以後定められた14.294兆ドルの赤字国債発行枠は、5月の段階で限度額に達してしまっている。米議会予算局（CBO）による試算では、2011会計年度（2010年10月から2011年9月）の財政赤字額は約1兆5000億ドル（123兆 6000億円）にも拡大する見込みだという。
ガイトナー財務長官によると、8月2日に政府の金庫は空になると公言している。この債務枠の上限を上げるには議会の承認が必要なのだが、米国でもねじれ現象が起きていて野党共和党が反対していて共和党反対している。
米国のデフォルト懸念は、このところ日々拡大している。
米のFRB（連邦準備制度理事会）のメンバーでもある、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、マスコミ向けに次のように発言している。
「米財政問題が適切に対処されなければ、世界のマクロ経済に衝撃を与える恐れがある。米国がデフォルトする恐れがあるというのは非常に危険だ。リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、欧州債務危機よりも深刻」
報道によるとガイトナー財務長官は財務省内部に特別タスクフォースを組織し、連日デフォルトしないための協議を起こっていると言う。
協議してもなかなか有効策が打ち出せず、支払い期日が来たものを如何にして延期させるかぐらいしかアイデアは無いそうである。
米国が財政破綻すると信用が失墜し、国債も暴落するので、8月2日が近づくと議会も上限上乗せに同意するだろうという見方が有力だ。
そのためか米国の破綻を本気で心配している人は、余りいないようである。
だが、もし赤字国債を追加発行できなければ既存国債の元本償還ができない、いわゆるデフォルト(債務不履行)に陥るということだ。
米政府が抱える財政赤字は、現在、なんと１京（＝１万兆円）6000兆円にも膨らんでいる。
この金額は、全世界の年間総生産高の2倍強にもなる金額である。
米国債の場合は、世界一安全ということで海外の政府や金融機関が購入しそのほとんどを保有している。
このうち日本は政府が購入した米国債は、約80億ドル（6400億円）分。その他民間の金融機関が約600億ドル分（4兆8000億円）ほど購入している。
デフォルトとは端的に言えば、借金の踏み倒しだ。
そのための米国がデフォルトすると、世界経済を核爆弾１万発を超える爆発が世界を直撃することになる。
国家のデフォルトは企業なら会社更生法の適用を受けるようなもので、借金をチャラにして身軽になって再スタートを切ることが出来る。
踏み倒された方は途端の苦しみを味わうだろうが、信用を失う苦痛を除けば踏み倒して再生した方が楽になれるのだ。
財政破綻が目前になってきて、沈む泥船から逃げ出すようにホワイトハウスから経済担当の高官や顧問が次々と辞表を提出していると伝えられている。
たとえば大統領経済顧問の議長だったオースティ・グールズビー（Austan Goolsbee）が学者に戻りたいという理由で８月に辞めることが決まっている。グールズビーは昨年９月に同議長に昇格し、まだ１年も経っていない。彼はこれまで、米政府財政赤字の上限を引き上げないと米経済が崩壊すると警告しきた。
預金保険機構にあたるFDICの議長シェイラ・ベアー（Sheila Bair）も７月９日に辞任した。５年間の任期を全うした後、大統領からに再指名を希望しなかった。
銀行に対する監督を行う通貨監督官事務所（Office of the Comptroller of the Currency）と、ファニーメイやフレディマックといった政府系住宅金融会社を監督する連邦住宅金融庁（Federal Housing FinanceAgency）でも、いずれもトップが辞任後、代理の責任者がトップをつとめているが、後任のトップ人事が決まっていない。
米連銀でも、７人の理事の枠のうち２人分が空いたままになっている。
また、ガイトナー財務長官は連邦債務に関する法案が通過すれば、自分は身を引くとすでに声明を発表している。
つまり、ホワイトハウス内の経済を担当する部署では、「そして誰もいなくなった」という状態にすでに陥っているのだ。
しかも、これらの部署はオバマが大統領就任後に起こったリーマンショックによる金融システム崩壊に対する処理を主に行ってきた部署である。
.....この項続く
＜秒読み段階に入った米国の財政破綻＞（その２）
ホワイトハウス内の経済担当の彼らがこれまでやってきたことは、金融救済策によって注入された公的資金によってなんとか景気の失速が免れてきたのだが、一時的に金融相場を押し上げたが実体経済は決して良くはなっていない。
それは、これまでに増して米国内での雇用者数が減り続けていることが証明している。
彼らはホワイトハウス内にいて、ただ見せかけの延命策を取り続けてきた連中なのだ。
米経済の実態がわかっている学者や金融家らは、今の時期に米当局の経済高官になりたがらないと言われる。
まぜなら、米国そのものが崩壊しようとする時に、ホワイトハウスの経済顧問団や連銀の理事をやっていると責任を追及されかねないからだ。
米銀行界は大量の不良化した住宅ローン債権を抱え、不良債権は増加傾向にあるが、ローン破綻を顕在化する競売過程を多くの銀行が先送りし、不良債権は顕在化しないまま増えている。
次の金融危機が起きたら預金保険機構の基金も底をつき、預金保険制度そのものが破綻に瀕する。こんな時に米銀行界の監督責任者やＦＤＩＣのトップをやりたい人はいない。
ファニーメイなど住宅ローンに債務保証する公的住宅金融機関も、多くのローン破綻が棚上げされている間は延命しているが、顕在化したら潰れてしまう。誰も、潰れるときの理事長などやりたがらない。
今年の7月7日、米銀の破綻が今年51行になった。2009年の140行、2010年の157行と比較すれば、徐々に落ち着いてきたといえるが、今年はまだ半分過ぎただけで経済の悪化でいくつ増えるかは分からない。
しかも、州政府と多くの州の地方経済はデフォルト寸前状態だ。
現在、オバマ大統領は、頑なな共和党議員と直接面談し説得していると報道されている。
（引用始め）
「米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ」
ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年 6月 25日 16:37 JST
【ワシントン】オバマ米大統領は24日、連邦債務上限引き上げに向けた与野党間の協議が行き詰まっている問題で、上院幹部に打開への協力を要請した。大統領が財政協議に直接関与するのは初めてのこと。米国のデフォルト（債務不履行）の回避は、大統領と議会指導者に委ねられた。
23日に暗礁に乗り上げた交渉を再開させるため、 大統領は週明け27日に民主・共和両党指導者と会談する予定。法律が定める債務の上限は14兆2900億ドルで、8月2日までに引き上げなければフォルトに陥る可能性がある。
打開の鍵は、赤字削減策の調整。民主党が増税も含めるべき、としている一方、共和党は歳出削減のみでこれを達成すべき、としている。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領とバイデン副大統領は27日、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務と個別に会談する予定。
（引用終わり）
共和党側はオバマ大統領に対し、「国有財産の売却」と「政府予算の大幅削減」を主張し米財務省の意向、さらにはオバマ大統領の懇願に対し冷やかな態度を一貫して取っている。
このような事態に、米国のアナリストは次のように警告している。
＊世界最大の債務国であり、主要な準備通貨の発行国である米国のデフォルトは
異常事態であり、とりわけ欧州が債務危機にあるなかで、米国と世界全体の依然
としてぜい弱な金融安定を脅かすことになる。
＊米国債の格付けが試される最初のテストは、300億ドルの短期証券が償還を迎える8月
4日となる。仮に財務省が全額返済できなければ、米国債の格付けをBプラスに引き下げる可能性がある。
しかし、別のアナリストの見方では格付けが最終的に試されるのは、8月15日に予定されている270億ドルの財務省証券および250億ドルのクーポン支払期限に支払いが行われるかどうかだと言う。
そこでこの日までに返済を履行できなかった場合、格付け会社のフィッチは、米国債の発行体格付けを「一部債務不履行（restricted default）」に、全ての財務省債券の格付けを「Bプラス」に格下げする可能性があるとマーケットでは見られている。
米民主党関係者は赤字国債増発に関する7議案を作って議会両院で審議するのには10日間かかるので、赤字上限を8月2日までに引き上げるには、7月22日までに民主共和両党が上限引き上げ問題で何らかの合意に達する必要があると語っている。
つまり7月18日から22日の週が、この問題の山場となる。それは、来週である。
それを過ぎると、赤字上限の引き上げが間に合わず米国債がデフォルトする可能性がぐんと強まると見られている。
恐ろしいことに「マスゴミ」と揶揄されすでに「脳死」している日本のメディアは、このような事実をまったく報道していない。
☆米国の返済および償還スケジュール☆
○ ８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
○ ８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
○ ８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
○ ８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
これらでざっと総額８２６億ドル（約１１兆５０００億円）になる。
ある筋からの情報として某サイトで次のような情報が公開されている。
★米国の債務上限引き上げ問題はカムフラージュである。債務不履行で米国民の資産を収奪する手はずが整えられている。
★中国は、米国がデフォルトすることを知っている。
米国では7月15日から金融規制法「ドッド・フランク法」によるデリバティブ規制のために、一搬人への金の売買が規制されることになっている。
この法律の中味は表向きは認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に、金などのデリバティブ商品の顧客への売買を停止するというものだ。
だが、この法案の本当の目的は、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするための法律なのだ。
これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。だが、この法律には抜け穴があって、高額所得者のみは自由に売買が出来るようになっている。
そんな恐怖の規制法案に、オバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだ。この法律が施行されれば、米国の破綻以上の影響を全世界に与えに違いない。
いよいよ「資本主義」の終わりが目前となった....。
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