http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/654.html
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かっての日本同様、米国債も史上最高値に近づいている。
格下げしても当面は影響はないが、今後、ソブリン債券全体に対して、リスクプレミアムを求める投資家の動きは強まり、
今後の財政拡大や企業の資金調達にじわりと効いていくことになる。
逆に言えば、景気拡大への足かせが強まるということで、日本のバブル崩壊後経済と同じ状況が世界中に拡散していくということ
複数の主権国家が乱立し、国民や企業に国力以上のサービスを提供しようとすれば、必ず陥る必然とも言える
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/fnc11080610000000-n1.htm
米国債が初の格下げ、格付け大手S&P 市場や世界経済への影響懸念
2011.8.6 11:09
5日、ニューヨーク証券取引所で働くトレーダーら(AP)
【ワシントン=柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は5日、米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。格付け大手による米国債の格下げは初めて。世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。
S&Pが米国債を格下げするのは、1941年に現在の格付け制度を始めてから初めて。先進7カ国(G7)でトリプルA未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き3カ国目。
S&Pは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。
米政府・与党民主党と野党共和党は、2日に成立した連邦債務の上限引き上げ法案をめぐり、引き上げの前提となる米財政赤字の圧縮について、10年間で9170億ドルの削減で合意したが、それ以上の上積みは超党派での協議に委ねた。
S&Pは、たとえ債務上限が引き上げられても、「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。
米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。格下げは米長期金利の上昇(販売価格の下落)やドル安の呼び水となる可能性もあり、混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。
ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系フィッチ・レーティングスの2社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110805/fnc11080516190015-n1.htm
7月の外貨準備高、過去最高 米国債の価格上昇で
2011.8.5 16:18
財務省が5日発表した7月末の外貨準備高は、前月末に比べ130億6800万ドル(約1兆円)増の1兆1508億7700万ドル(約91兆円)となった。増加は2カ月ぶりで、5月末(1兆1395億2400万ドル)を上回り過去最高を記録した。外貨の最大の運用先として保有する米国債の価格上昇が主因だ。
政府、日銀は4日、過度な円高を阻止するため、東日本大震災直後に先進7カ国(G7)が協調介入を実施した3月18日以来、約4カ月半ぶりに巨額の円売りドル買いの為替介入に踏み切った。このため、外貨準備高は今後も膨らんで8月末も過去最高を更新するのは確実だ。
7月は世界経済の減速懸念から投資家が安全志向を強め、投機資金が損失リスクの高い株式から逃避。日米欧とも深刻な債務問題を抱えているにもかかわらず、株式よりも安全視された日米独の国債や金が買われた。
その結果、米国債の価格も上昇(利回りは低下)し、日本の外貨準備高の増加に寄与した。
7月末の外貨準備の内訳は米国債などの外貨建て証券が1兆595億3200万ドル、外貨預金が119億9900万ドル、金が400億6500万ドル−などとなっている。
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