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米ドルが、３月に記録した76.25円という最安値更新含みとなる中で、日本政府は８月４日、約３ヵ月半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切りました。
これで米ドル安は終わったのか、それともまだなのか。 価格的に重要な目安は、81円を超えられるかどうかだと思います。
■介入当日の動きは「教科書」どおりだった
昨年、2010年以降、日本政府は2010年の９月と2011年の３月に２回円売り・ドル買い介入を行いました。
この２回の介入直後、米ドルは介入当日に３〜４%の急反発となりました。今回も、介入当日に米ドルは77円程度から一時80円台に乗せるなど、 最大反発率は約4%に達しました。
その意味では、 ここまでの米ドルの動きは、介入直後の動きとしては、とても「普通」だと言えるでしょう。
■一気に81〜82円までの上昇を望むのは期待しすぎ
そもそも、 介入初日に、一気に81〜82円まで米ドル一段高を望むのは、「過大な期待」なのです。
ただ、少し気になるのは、介入直後の米ドル反落です。過去２回の介入では、さすがに介入から１週間程度は「介入効果」が持続したようで、米ドル反落は限られ、２％以上の反落は起こりませんでした。
今回、介入後の米ドル高値は80円をちょっと越えたところでしたから、その後の78円半ばを割り込んだ動きは、２％以上の米ドル反落ということになります。
今回の場合、とくに３月のＧ７（先進７ヵ国）協調介入と大きく異なり、欧米から支持を得られていないことから介入効果に懐疑的な見方が多いようです。
その意味では、米ドル反落が２％以上に広がっていくようなら、過去２回の介入より、円高阻止の効果が切れるのが早いということで、警戒する必要はあるでしょう。
逆に、 81円を米ドルが超えていくようなら、円高阻止介入は成功の可能性が高くなるのではないでしょうか。
なぜなら…
■120日移動平均線を超えられるかどうか。それが問題だ
なぜなら、ヘッジファンドなどが米ドル円の取引で重視視するとされる120日移動平均線が足元はまさに81円程度だからです。
ヘッジファンドなどは、経験的にはかなり限界に近い「米ドル売り・円買い」のポジションにになっているようですから、 120日移動平均線が位置する81円を越えたら米ドル買い戻しに転換し、日本政府の介入がなくても、自律的な米ドル買いが広がる可能性が出てくると思います。
ちなみに、2010年９月と2011年３月の介入では、前者は介入直後で米ドル反発はほぼ一巡し、後者はしばらく米ドル一段高が続くといった具合に、円安・米ドル高への誘導効果では明暗を分けることになりました。
この２回の介入の違いの１つに、米ドルが120日移動平均線を回復できたかどうかということがあったのです。
120日移動平均線を米ドルが回復できなかった2010年９月の介入後に米ドル反発が短命に終わったのは、ヘッジファンドなどが米ドル買いへ転換しなかったためであり、120日移動平均線を米ドルが回復した2011年３月の介入後は、ヘッジファンドなどが米ドル買いに転換したことから、米ドル高・円安も比較的続いたということです。
■協調介入で基調転換のパターン、今回は？
３月の協調介入で、米ドルは76.25円を底値として反発に転じました。協調介入は、長期のトレンドが転換するきっかけになることがこれまでもありましたが、それは 協調介入後の再度の介入、再介入が結果的には決め手のようになってきました。
では、今回もこの再介入により、米ドルは76円台で大底を打ち、米ドル高・円安へ基調転換したことが再確認されたのでしょうか？
欧米当局が支持しておらず、また、世界経済が不穏なため介入は失敗するとの見方も少なくないようです。
本当にそうなのか？
これまで述べてきたように「米ドルがすぐに２％以上の反落へ向かうか、それとも81円を超えていけるか」という点に注目して私は考えていきたいと思っています。(資料略）
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