米雇用統計が予想以上だったため、ドルの下落は一段落している。
欧州も比較的落ち着いている

ただ介入4.5兆円と緩和10兆円の成果は、きちんと評価する必要があり
政府・日銀は説明責任を果たすべきだろう

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=amEhAN42oyQs
為替介入は過去最大の4.5兆円規模か−日銀当座預金が大幅上ぶれ(1)　

　　８月５日（ブルームバーグ）：政府・日本銀行が４日の外国為替市場で実施した円売り介入額は約4.5兆円と、過去最大規模に膨らんだもようだ。日銀の発表によると、週明け８日の当座預金残高は事前の予想に比べて大幅に拡大する見通しで、市場では政府から介入資金が流れ込んだことが原因とみられている。

日銀が５日午後６時過ぎに公表した当座預金増減要因と金融調節（予想）によると、為替介入が決済される８日の財政等要因は４兆5000億円程度の資金余剰になる見込み。東京短資による介入実施前の予想（1000億円程度の資金不足）を大幅に上回った。

東短リサーチの高橋雄一研究員は、「財政資金の4.5兆円前後がまるまる介入額と考えて良いのではないか。予想を上回る過去最大の介入だったようだ」と言う。

円の対ドル相場は、４日の円売り介入を受けて１ドル＝77円台前半から80円台前半まで急落した後、５日午後は78円台半ばで推移している。

８日の日銀当座預金は前日比４兆8000億円増の32兆3000億円程度と、７月７日以来の高水準になる見込み。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 船曳三郎 Saburo Funabiki sfunabiki@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先： 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift+81-3-3201-2078 or rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/05 19:02 JST

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_285207
日本が円高阻止に向けた措置を取る一方で、いずれ円が再び上昇し、利益が得られると見込んで積極的な賭けに打って出ている投資家がいる。

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イメージ
Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　一部の外為トレーダーによると、ヘッジファンドは今、日銀には円を一方的に押し下げられる力はなく、米ドルの投資妙味を高める手段は何もないとみて、円を買い、ドルを売っているという。4日、ドル相場は対円で急上昇したが、投資家は数日後には再び下がるとみており、円高に賭けて利益を上げる構えだ。

　投資家はここ数週間、混乱する世界市場から逃れ、日本やスイスに救いを求めている。その結果、円とスイスフランは上昇し、両国からの輸出製品の価格は押し上げられている。4日午前、ドルが対円で約77円にまで下がったことを受け、日本の財務相は3月以来初の円売り・ドル買いの為替介入を日銀に許可した。その結果、ドルは80円25銭にまで上昇した。

　だが、上昇は長くは続かず、4日午後、再び下がり始めた。大口投資家が日銀の介入は奏功しないと判断したためとみられる。これをきっかけに、円の売買を行うウォール街の銀行が、こぞって将来の損失に備えて多額のプロテクションの購入に動き出した。4日夕、ニューヨーク外国為替市場のドル相場は78円87銭となった。日本の介入前の前日夕方は1ドル=77円06銭だった。

　ニューヨークの取引時間中、一部の投資家はドル・円レートのボラティリティ上昇を見込んで、そうなった場合に自らを保護するとともに、利益が得られるようオプションを購入した。オプションとは、通貨をあらかじめ設定した価格で将来売買できる権利を与える契約で、ボラティリティの上昇に伴って価格が上がる。

　投資家が通貨ボラティリティに対するプロテクション購入に動いているのは、日本の為替介入だけが理由ではない。株価の下落や豪ドルなどの高リスク投資への警戒感も原因だ。

　だが、円は再び上昇するとの見込みに賭ける動きは活発化しており、為替取引を手掛けるウォール街の大手行は、円の一段の上振れや顧客の取引に関連した将来的な損失に備えて、急きょプロテクションの購入を始めている。

　ヘッジファンドが通貨の変動を予想してオプションを購入する場合、取引の相手方である銀行も、オプションを購入することで自らを保護する必要がある。その結果、オプション需要が急増し、オプション価格を基に算出する市場の不安心理を表す恐怖指数（ＶＩＸ）は上昇した。

　銀行や投資家の懸念の1つは、日銀が追加介入を実施し、ドルが再び対円で急騰することだ。だがさらに大きな懸念は、皮肉にも、日本の当局が介入を完全にあきらめ、ドルが76円以下にまで下がることだ。

　一部のアナリストやトレーダーは、それが「円買い」の自動発注を引き起こし、銀行がそれまでのオプション取引に関連したリスクをヘッジするために円買いを余儀なくされることを警戒している。そうなれば、3月の円急騰の危険な再現になりかねない。

記者: Neil Shah 　

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