http://markethack.net/archives/51756717.html

欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁がひとまず手を休めていた国債購入プログラム（SMP）を再び実施すると宣言しました。
「えっ？ついこの前、ギリシャ国債買い支えからくるヤラレを誰か面倒見てくれと駄々をこねていたECBが今度はイタリアやスペインの国債を買うわけ？状況はそんなに悪いの？」
と市場参加者は一瞬呆然としました。（注）
もちろんECBによるイタリアやスペイン国債の買い支えは相場の支援材料です。
でも欧州中央銀行は先のギリシャ救済第二枠協議の過程で早々にチキンアウトした経緯があります。
これが原因で「ECBにはリスク負担力が無いので、余りアテにしない方がいいぞ」と投資家はある種の侮蔑の念を抱いているのです。

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★イタリアにデフォルト危機、回避難しいと英調査機関
http://www.afpbb.com/article/economy/2818289/7599970。

【8月4日 AFP】EU圏内に広がる財政不安について、英民間調査機関「経済ビジネスリサーチセンター（Centre for Economics and Business Research、CEBR）」は4日、イタリアは国債が格上げされたとしてもデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いとの見通しを示した。一方、スペインは危機を回避できるだろうと分析している。

　CEBRによると、イタリアは2014年までの赤字削減を目指した緊縮財政を実施したとしても、著しく経済成長率が伸びない限り、デフォルト危機を乗り越えられないとみられるという。

　イタリアの2011年第1四半期の経済成長率は0.1％に留まっている。CEBRの試算によれば、10年物国債の利回りが現行の6％以上の高水準を維持し、かつ経済の低迷が続いた場合、イタリアの債務残高は現在の国内総生産（GDP）比128％から、2017年までに同150％まで増大する。仮に利回りが4％まで下がったとしても、経済成長が弱いため、2018年もGDP比123％程度に留まるだろうという。

　イタリアでは3日、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相が議会で行った演説で、経済成長の実現に向けた行動計画が必要だと呼び掛けている。

　一方、同様に債務危機が懸念されるスペインについてCEBRは、イタリアより債務高も低く、想定される最悪の場合でも、債務残高がGDP比75％を超えることはないとの見解を示した。

　イタリアとスペインの10年物国債の利回りはここ数日、6％超にまで上昇している。CEBRは、EU圏内で1か国がデフォルトとなれば、他の国にも影響が波及し、投資家が資金をEU市場から引き上げることになりかねないと警告している。（c)AFP

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★イタリア検察、株価の「異例」な動きでムーディーズとＳ＆Ｐを調査
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22548420110804

［ミラノ　４日　ロイター］　イタリアの検察当局は、イタリア株式市場で株価が「異例」に大きな動きを示したことに関連して、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に対する調査を開始し、両社から資料を押収した。
　検察当局が４日、明らかにした。
　両社に対する調査を指揮する検察のカルロ・マリア・カピストロ氏は、調査の目的は「ムーディーズとＳ＆Ｐが、業務を遂行するにあたり規則を順守しているか確認することにある」と述べた。　
　同氏によると、検察当局は３日に両社のミラノ支社から資料を押収した。また、検察当局はイタリア証券取引委員会（ＣＯＮＳＯＢ）に対し、両社のイタリアでの登録に関する資料を提供するよう求めたとしている。　
　Ｓ＆Ｐは声明を発表し、調査には「根拠がない」との立場を示した。ムーディーズからは今のところコメントは得られていない。
　イタリアでは２消費者団体が、ムーディーズとＳ＆Ｐが発行したイタリアに関する報告書がミラノ株式市場に与えた影響に関する苦情を申し立てており、検察はこれをきっかけに調査に着手した。
　消費者団体が指摘しているのは、ムーディーズに関しては同社が２０１０年５月に発行したギリシャ債務危機のイタリアの銀行への波及に関する報告書。Ｓ＆Ｐに関しては、同社が債務が膨らんでいることを理由にイタリアを格下げすると警告したことに対し苦情を申し立てている。
　検察当局はまた、ユーロ圏債務危機の拡大懸念から７月８日から１１日にかけてイタリアの株式や債券などに対し大幅な売りが出た局面についても、法律に抵触する行為がなかったか調査を進めている。
　格付け会社が発行する報告書が市場に及ぼす影響をめぐっては、イタリア証券取引委が前月、ムーディーズとＳ＆Ｐに対し、市場の取引時間中は声明などを発表しないよう要請している。

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