http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/616.html
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目次
■ ① ゼーリック世銀総裁の「修正金本位制」発言
■ ② 世界主要国の中央銀行の金へのシフト
■ ③ 主要国は金準備増強へ
■ 結び：米国の大学で拡大する「金本位制」論争
「中央銀行による金の購入が拡大している。国際調査機関などが19日発表した１～３月の金の世界需要統計によると、中央銀行などの公的部門の売買動向は１２９トンの買い越だった。新興国を中心に外貨準備を分散化する目的で金を買う動きが続いている。買い越し幅は前年同期の２倍に膨らんだ。」（５月20日 日経）
金の購入、中央銀が拡大－１～３月の世界需給統計 外貨準備分散化で－
http://blogs.yahoo.co.jp/material735/5075248.html
新興国に金準備増強の動きが拡大：
「中国、インド、ロシアのＢＲＩＣｓ諸国に加え、今年に入り、メキシコ、ボリビア、韓国、タイなど中南米、アジア諸国の中央銀行が外貨準備の一部として金を購入している。1990年代は欧州の主要中央銀行が年間500トン以上の大量金売却に走った結果、金価格は1999年に250ドルの安値をつけるに至った。その公的部門が昨年から買い手に転じている。今年は既に200トン近くの購入量を記録している。ドル、ユーロに偏った外貨準備の分散運用を始めたのだ。金高騰をコモディティー（商品）の範疇でいくら考えても読めない。震源地は通貨の世界にある。金は無国籍通貨として位置づけられる。」（ＷＧＣ日本代表 豊島逸夫 ８月３日 日経）
米国各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発になっている。ユタ州、バージニア州、モンタナ州、ジョージア州、アイダホ州、コロラド州、インディアナ州、オクラホマ州、テネシー州など、米国各州に金本位制に向けた実験的な動きが水面下で始まっている。（『2012年、日本経済は大崩壊する』朝倉慶 2011年７月刊）
■ ① ゼーリック世銀総裁の「修正金本位制」発言
はじめに、７月27日に紹介した朝倉慶氏の「逆ニクソンショック（金本位制への回帰）」の記事の補足をしたい。
「朝倉 慶： 逆ニクソンショック（金本位制への回帰）－日本の国家破綻を見越したアメリカの目論見（もくろみ）とは？－」
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/545.html
朝倉氏のこの記事は７月26日に船井サイトに掲載されたものであるが、７月10日に発売された同氏の新刊『2012年、日本経済は大崩壊する』の内容から見ると重要な箇所が省略されている。またタイトル中の「金本位制への回帰」は誤解を招きやすいと思う。同書第５章では、金本位制について、
発行量が限られている金は、現在の世界では金本位制に戻ることはできないが、部分的に金を使用して通貨体制を再構築することは充分ありうる
と述べている。
朝倉氏は、2010年11月8日に世界銀行総裁のゼーリックが英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で新たな通貨協調制度を提唱し、『インフレ、デフレ、将来の通貨価値に関する市場の見方を示す参考指標として金を使用すべき』と呼びかけた」ことを注視。このゼーリック総裁の非公式なアナウンスを「明らかに金本位制への移行を目指す確信的なアナウンス」だとして警告している。
ゼーリック総裁の寄稿は、11月11日韓国で開催されたＧ２０首脳会議を直前にして行われたが、国際通貨体制の中で金が果たす役割を大きくすべきだと指摘した。11月11日の日経によれば、この後ゼーリックは欧米メディアにインタビューを受け、総裁は『金本位制や固定相場制に戻すことを狙ったものではないと』としながらも、通貨価値や物価を測る「指標」として金を活用すべきだと説明した。日経はこの「指標」について、「ただし指標としての活用策の詳細は明らかにしなかった」と記し、今後の世銀関係者の発言が注目されるとして結んでいる。
時事通信によれば、ＦＴはゼーリック総裁の考えを「修正版金本位制」とネーミングし、同総裁がその導入を検討すべきだとの考えを表明したと伝えている。この寄稿の中では同時に、ドル、ユーロ、円、英ポンド、人民元の５大通貨を基軸とする新たな通貨体制の確立を提言している。（2011年１月の米中首脳会談の共同声明において、米国は「中期的には人民元がＳＤＲの構成通貨になることを支持する」と明記している。－日経－）
「修正版金本位制」の検討を 世銀総裁がG20首脳会合控え寄稿 （11月8日 時事）
５大通貨で新国際通貨体制を 世銀総裁が提言 （11月8日 日経）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240598
ゼーリックによる寄稿記事とその後のインタビューを伝えたＦＴの元記事は、購入のロックがかけられているので読んではいないが、英テレグラフ紙などによるとゼーリックは "consider employing gold as an international reference point." と表現したようだ。時事通信の訳では分かりにくいが、「（通貨などに）関連させた指標として金を採用することを検討すべき」とした方が分かりやすいかと思う。
つまり世銀総裁ゼーリックが提言した新たな国際通貨体制とは、現状では発展途上にあるＳＤＲ通貨に金を部分的にリンクさせた通貨体制として理解できると思う。ＳＤＲ構想は中国や米コロンビア大学のスティグリッツ教授が主張している。
日本語での検索ではあるが、ゼーリック総裁の寄稿にはアメリカの学界やシンクタンクの研究者から現実的でないとして多くの批判が上がっている。しかし彼らが持ち出してくるのは1971年のニクソン・ショック以前の金本位制であり、現在のＳＤＲ通貨に金をリンクさせた通貨体制について論じたものは見当たらず、焦点は金本位制の方へのみ集中していた。また、「金を参考指標とした活用策の詳細」（日経）を予想したり、「部分的に金を使用して再構築した通貨体制」（朝倉氏）を予想した上での批判は見当たらなかった。
■ ② 世界主要国の中央銀行の金へのシフト
世界各国の中央銀行は約２２年ぶりに2010年以降、金の売り手から買い手に変わっている。「中央銀行は猛然と金を購入し始めた」（朝倉氏）。
大規模な購入をあげると、インドが09年8月-10年3月で２２１トン、ロシアが09年8月-10年11月で２２９トン、メキシコが2011年初めに９３トン。中国はリーマンショック前は日本の７６５トンよりも少ない６００トンの保有量であったが、半年後に一挙に４５４トン増やしたという驚異的な報告を発表し、現在の保有量は１０５４トンで国別では世界第５位となっている。中国、ロシア、インドなどの中央銀行は、外貨準備を米ドル通貨から金へシフトさせているとも言われている。
（世界の各国政府と国際機関の現総計は３万700トン。データはＩＭＦの統計を記載したサイトから使用。保有量の統計値は発表月の2ヶ月前のものという注釈に従っている。）
「ロシア、メキシコ、べラルーシは、金購入を２月より断続的に行っている。（中略）ロシアの中央銀行の副総裁 Georgy Luntovsky は、金備蓄量を継続増加させる方針であり、その量は年間１００トン以上を計画していると、１月に述べている。今年に入り、ロシアの中央銀行は36.2トンの金を購入している。」（6月14日 Gold News）
このほかアジアではタイ、バングラデシュが目立つほかスリランカなども小規模の購入をしているが、冒頭の日経記事で紹介したメキシコ、ボリビア、韓国、タイなどの中南米、アジア諸国の中央銀行の金の購入は、2010年11月のゼーリック発言以降に行われていることが重要な点だ。Ｇ２０の前に行われたゼーリック世銀総裁の「修正金本位制」のアナウンスによって、世界各国の中央銀行は金準備の増強を開始したと見るべきだろう。
またユーロ圏の中央銀行はこの数年、金の売却量を大幅に減らしている。1990年代から常に売り手であったユーロ圏の中央銀行が金を売却せず購入している。「これは方向転換といえる」。欧州中央銀行のウィークリーレポートから作成されたグラフ（本投稿冒頭のグラフ）を見ると、ユーロ圏全体としての金備蓄量の変化は2010年に入り増減ゼロを維持している（6月17日 Gold News 日本版）。
4月12日のロイターでは、世界の中央銀行の外貨準備部門の管理者３９人（３９ヵ国）にアンケート調査した結果、７０％以上の管理者が金の買い越しを維持していく方向であると回答したことを伝えているが、その背景として従来の準備通貨の信頼性が低下していることを挙げている。
http://www.reuters.com/article/2011/04/12/businesspro-us-centralbank-idUSTRE73B7WP20110412
日本は世界９位で７６５トンの金を保有しているが、朝倉氏は前書で「能天気なのは日本の機関投資家と日銀ぐらいだ」と述べている。
下記の２つのリンクは、2011年５月現在の世界各国の中央銀行ほか公的部門が保有する金の保有量と外貨準備に占める金の比率である。資料は金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のサイトのもの。これはＩＭＦ国際金融統計を使用している。７月版は５月現在の保有量を記載している。参考までにＷＧＣの数字をコピーした2010年９月版のリンクも添えた。
Latest World Official Gold Reserves （2011年７月版：無料登録にてダウンロード可）
http://www.gold.org/government_affairs/gold_reserves/
「世界の中央銀行金保有ランキング」（2010年９月版：閲覧自由）
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/world_data/world_gold_council.html#0
■ ③ 主要国は金準備増強へ
2011年５月現在の各国政府の金の保有量と外貨準備に占めるその比率を見ると、国別ではアメリカが圧倒的で８１３３トン－すべての国の３０％、経済圏ではユーロ圏のトータルはすべての国の４０％を占める。
United States 8,133.5 74.7% 29.7% (of All countries)
Euro Area 10,792.4 62.5% 39.4% (of All countries)
(incl. ECB)
アメリカの次の順位を見てみると、ドイツ、ＩＭＦ、イタリア、フランス、中国と続く。ユーロ圏全体での金準備比率は６２.５％。中国・日本を含めた北東アジアと東南アジアの準備比率は欧米諸国に比べ極端に低い。修正金本位制へ移行した場合、朝倉慶氏が「発展著しいアジア諸国は貧乏に、欧米諸国は平穏に」と言うのがうなずける。
また大国である中国、ロシア、インドが行なった大規模の金の買い付けについては、国家の生き残りをかけた「基本的な重要戦略」として捉えるべきだ。朝倉慶氏は2009年の４月時点のレポートでこの点を強調している。ここでは、大規模の金の買い付けを行った中国とロシアが、ＳＤＲ本位制の実現という戦略目標を持って動いているという事を考え合わせることが重要だと思う。
石油産出国ロシアのＳＤＲ通貨構想 （付：米ケネス・ロゴフの世界経済予測）[拙稿 2010年7月]
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/32644855.html
※ 以下、国名の左横の数字は世界順位、国名の右は金保有量（t）、金準備比率を表す。
6 China 1,054.1 1.6%
8 Russia 830.5 7.8%
11 India 557.7 8.7%
(9 Japan 765.2 3.3%)
私はユーロ危機ではユーロ圏が崩壊するのは時間の問題と考えていたが、ＰＩＧＳ諸国の数字を見ると次のようになっている。
4 Italy 2,451.8 71.4%
14 Portugal 382.5 84.8%
19 Spain 281.6 40.7%
30 Greece 111.5 79.5%
74 Ireland 6.0 14.0%
ポルトガル、ギリシャ、スペインの金準備比率はいずれも高いが、深刻な財政難であるにも関わらず中央銀行は金の売却を行っていない（前出 Gold News 参照「ユーロ圏の中央銀行が金購入へ方向転換」）。
ゴールドマン・サックスが送り込んだマリオ・ドラギのイタリアは、金保有量第３位である（国別）。イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギは次期ＥＣＢ総裁（11月から）であるが、2002年～2006年までゴールドマン・サックスの欧州部門の副会長をやって、ギリシャ粉飾決算のすべてを知っていたとされる。ドラギの動向は、今後のアメリカのシナリオを読むうえで重要ポイントとなるはずだ。
さて、朝倉氏は、メキシコの９３トンの購入（2011年初め）をアメリカが主導する北米経済圏ＮＡＦＴＡの将来と関係づけているが、カナダを見ると現時点でも３トンほどの金しか保有していない。
32 Mexico 106.0 4.0%
78 Canada 3.4 0.3%
しかし、ゴールドマン・サックスの予想では、2050年頃のメキシコのＧＤＰの順位は世界第５位になるとされている。（ちなみに同社の予想によると、１位アメリカ、２位中国、３位インド、４位ブラジル、５位メキシコ、６位ロシア、７位インドネシア、８位日本）－Wikipediaー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3
50 Brazil 33.6 0.5%
38 Indonesia 73.1 3.2%
朝倉氏は、メキシコのＧＤＰが日本の６分の１にしか過ぎないことを挙げ、一度に９３トンという膨大な量の購入は「一中央銀行の独自の決定とは思えない」と述べ、これをアメリカによる修正金本位制移行への兆候だと言って問題視している。しかし、これについては別の見方もある。
「メキシコ中央銀行は４月に5.9トンを購入し、ベラルーシは1.1トン購入している。メキシコ中央銀行の Agustin Carstens 氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ)次期総裁へ立候補している。そのメキシコ中央銀行が今年第一四半期に購入した金の量は、それまでの金備蓄量の１２倍であった。」（6月14日 Gold News）
56 Korea 39.4 0.55% (2011年7月）
韓国は、主要国の中では最も金保有量が小規模な国の一つだ。世界で７番目の外貨準備高を持つ韓国は、現在そのあまりにドルに傾いたポートフォリオを見直すべく、６～７月には２５トンの金を購入し、金準備の増強を始めた（8月2日 Gold News）。
■ 結び： 米国の大学で拡大する「金本位制」論争
朝倉氏が述べた、アメリカが「修正金本位制」をどのような方法で世界に呑ませるかについては、さらに補足したいと思うが、それはまたの機会にしたいと思う。
今年４月に出された日高義樹氏の著作レポート『いまアメリカで起きている本当のこと』では、米ゲインツビル州立大学のウイリアム・グリーン博士が主張している「アメリカは金本位制に戻るべきだ」という意見をめぐる論争が、いまアメリカの大学で爆発的に拡大しているという。
グリーン博士は進歩派の学者で、オバマ大統領の政治ネットワークを作り上げたことで知られている。グリーン博士の進歩派勢力に対する影響力は強く、それが金本位制の論争をアメリカの大学に爆発的に拡大させているといった格好のようだ。
グリーン博士の主張は、アメリカの憲法第１条第１項にある「アメリカ合衆国の各州は、負債の支払いに金か銀を使わねばならない」という条文に基づくもので、ＦＲＢの専門家は次のように指摘しているそうだ。
「この憲法論争の行方次第では、アメリカ人のドル離れが一挙に進み、金本位制に戻ろうという動きがアメリカ中に出てくる可能性がある」
■参考リンク（拙稿集）
アメリカの経済戦略
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/folder/1198627.html
中国・ロシアの経済戦略
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/folder/1204533.html
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
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