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円高トレンドは海外の経済環境に全く関係ない、日本自体が円高にしている、これに気付きましょう。
特に日本政府と日銀の円安誘導としての為替介入や金融緩和は最大限の限度一杯、データから明白なことで、海外から非難を受けないのが不思議なくらいだ。
しかるに、この実態をエコノミストやマスコミは全く無視している、理由は何か。
▼多額の「ドル売り円買い」の実態(民間)
所得収支、海外からのキャピタルゲインですね、は年々膨れ上がって15兆円にもなった、
この15兆円の大方が、円に替えて配当などに当てられている、すなわち毎年15兆円が「ドル売り円買い」になっている。
加えて輸出超過分が「ドル売り円買い」に追加されている。
2010年は所得収支と合わせると約20兆円が「ドル売り円買い」になっている。
これが毎年のこと、円高になって当然だと通常の知識があるなら誰が考えても分かるはず。
▼政府と日銀の限度一杯の円安誘導の実態、データから明白
▽外貨準備は「ドル買い円売り」になるが日本の外貨準備高は必要以上に極めて多額、
米国の15倍、ヨーロッパ全体(EU諸国とECBの合計)の2倍
※政府と日銀は2010年3月から2011年4月間で92,834百万ドル「ドル買い円売り」したことになる(外貨準備高の増分)
外貨準備高:日本1,135,549百万ドル(2011年4月)、米国71,613百万ドル(1008年1月)、ヨーロッパ(EU諸国とECBの合計)556,965百万ドル(2008年1月)
※外貨準備とは:財務省が短期国債を発行し金融機関が買い取る(一部は日銀が円増刷りして引き受けている)、この財源で「ドル買い円売り」をしているので為替介入と同じ効果になる。
▽金融政策でも限度一杯の円安誘導
預金金利ゼロ、金融政策ではこれ以上の円安誘導はない、日本国債は外国人が買っていないのはこのため
(参考)日本の金融緩和は世界ダントツ
預金金利は15年間ほぼゼロ、こんな国は日本だけ
預金金利ゼロとは貸したいお金は有り余って銀行にだぶついている証拠、銀行にお金が足りなければ預金金利は上がるはず少なくもゼロではないはず。
したがって買いオペも何ら意味をなさない、弊害になるだけ。
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を支払ってこなかったことが原因で輸出超過になり積もり積もって所得収支が15兆円にも膨れ上がった。
それで円高になった、日本版オランダ病ですね。
円安にするには日本の「ドル売り円買い」を中止する必要があるが、輸出超過を転じて15兆円もの輸入超過が計算上は必要になる。
▼円安にするにはどうすべきか、それとも円高を善用した経済社会はないのか
失われた20年と言われるが、円安を期待した20年でもある。
▼日本は労働者身分制度の経済社会と言っても過言ではない。
すなわち日本経済は海外労働者も含めて低賃金で働く労働者で支えられているとも言えるのです。
低賃金の海外労働者を必要としない経済社会(移民を必要とするのは低賃金労働者が必要と言うこてで動機が汚なく国益に反する)すなわち
同一価値労働同一賃金の法制化が日本経済の発展には不可欠と思うが、より良い次を提案
▼労働力カルテル(市場原理を最大限に活用すべき)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm
▼為替レート本位制金融(円高を善用するには)
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202-5.htm
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