http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-218.html

■これまでの借金は返すあてがない・・米国
８月２日の期限ぎりぎりで上限引き上げ法案は、茶会派の牙城と目されていた下院を本日通過した。
法案の通過で、米連邦政府の債務上限は少なくとも２兆１０００億ドル（約１６０兆円）引き上げられることになる。５月１６日に使い切った以前の上限は、２０１０年２月に１兆９０００億ドルほど引き上げられたものであった。この上限枠を１年３カ月で使い切った。
今回の２兆１０００億ドルは前回の１兆９０００億ドルにかなり近い数字である。このまま行くと、やはり１年ちょっとで使い切る可能性は非常に高い。

だが、もっとも注目すべきは、今回引き上げられた２兆１０００億ドルの上限枠は、今後１０年間で削減が合意された２兆４０００億ドルとあまり変わらない額だということだ。新規の借金とほぼ同額を１０年かけて返すことになる。
新しい借金を今後１０年かけて返すということが、本当に赤字削減案などと言えるものかどうかはかなり怪しい。なぜなら、これでは、これまでに累積した赤字の総額そのものはまったく減らないからである。それは、「とりあえず今回の借金は１０年かけて返すけれど、これまでの借金は返すあてはない」と言っているようなものだ。

■やはり、リンゼー・ウィリアムスのシナリオか？
このように見てくると、再度の上限の引き上げが必要になる来年こそ、むしろ大きな危機が来る可能性が高いように思われる。来年までに、新規の債務ではなく、累積赤字の本体に手をつける本格的な赤字削減を実施しない限り、基軸通貨としてのドルの放棄まで進む過程に入ると見て間違いないように思われる。

だとすると、やはり情勢は、昨年から今年にかけてのリンゼー・ウィリアムスの警告にかなり近いタイミングで動いているように見える。このブログで何度も紹介した元石油メジャーの重役であったリンゼー・ウィリアムスは、昨年から今年の６月にかけて以下のような警告を繰り返し行っている。

・石油資本の支配エリートは、２０１２年末までにドルの価値をほとんど紙くず同様の水準まで暴落させる計画だ。

・次の覇権国は中国にすると決定した。そして、ドルが紙くず同然になった時点で、我々はアメリカの主要な資産を独占的に購入する。

・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。

・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。

・金と銀の価格だが、８月までは現在の水準に据え置く計画だ。だが９月から１２月にかけて、金と銀の価格は２０％から２５％上昇する。

・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。

・金の価格が１オンス、３０００ドルになった時点で彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は１オンス、７５ドルから１００ドルになっている。

再度、上限引き上げが必要となるのは一年と少し先になるはずだ。これは２０１２年末のドルの無価値化を警告しているリンゼー・ウィリアムスの情報と実によく合致したタイミングだ。

ところで、情報をリークしている軍産エネルギー複合体の支配エリートによると、２０１２年のドルの無価値化と中国の覇権国へのシナリオは、そのような状況になることがまったく自然に見えるように、いくつかの小さなステップを積み重ねながら、そうした状況へと誘導してゆくという。

我々はすでにその過程に入った可能性がある。
　

コメント
01. 2011年8月03日 10:42:40: oXjyYrHR4I ロックフェラー一族が溜め込んだ「金」をアメリカ政府は軍隊を使って取り戻せ。FRBの機能を停止することだ。FRBはロックフェラー一族の「財布」だ。 国家・国民より、一族の繁栄を優先している悪魔だ。
02. 2011年8月03日 10:45:15: j8DlsR41DQ シナを滅ぼすというのはないのかね。現在、日本が滅ぼされようとしてるが。 日本の金と技術がなければ道徳が無いシナ人は統制できず欧米を滅ぼすよ。 シナの覇権国の大宣伝は釣りの可能性はないか。 シナ人口2億にするアジェンダはガセかな。 金本位にしたら全然通貨量がたらんよね。世界経済は萎縮するし、信用創造による世界支配は不可能だろ。 今までどうりに日本の金をシナと米国に投入することもない、継続して米国をシナの市場にしつずける事ができない、信用創造も出来ないで軍産複合体をどうやって維持するんだ。 リンゼイさんの言われることは氷山の一角でしょう。現在の時点で多くの我々に知らされてないことが多いのではないだろうか。常にそうだろ。過去のあの時の事実は黄だったとネットで読むくらいだ。あい追いだ。それに永遠に知らされない裏。 所詮大衆は何も知らない。一部の知らされる事だけをしる。歴史の真実なんて永久にわからんから意味がない。
03. 2011年8月03日 12:45:06: FJ3W6lMCEy 「金本位にしたら全然通貨量がたらんよね」 ４０年前の金価格はは３５ドル、現在は１６５０ドル。約５０倍。　 １６００ドルを５０倍すれば８００００ドル。 金の価格を８万ドルにすれば、アメリカはまだまだドルを発行できる。 現在民間ベースで世界一金を保有しているのはアメリカで、ルーズベルトを見習い没収すれば世界一の金保有国。 金の価格を決めるのはCOMEX、ニューヨークだね・ 金価格はいくらでも引き上げられる。 ユーロは時間の問題だけで間違いなく崩壊。 あとはドルを大幅に切り下げ、インフレに持ち込み、日本や中国が悲鳴を上げだせば、 ころあいを見て新通貨発行。 現在の外国からの数千兆円の借金は踏み倒し、 何らかの金本位制にすれば、新たなるドル基軸通貨制でアメリカの覇権が確定。 ヨーロッパ最大の金保有国ドイツの金はアメリカが預かっており、 日本の７００トンの金もアメリカが保有しているのだから。 返せと言えば、言いがかりを付けて資産凍結、没収。 何しろ脛に傷もつ身。 叩けばいくらでも埃が出るお国柄。 北朝鮮との関係を突かれただけで、テロ支援国家のお仲間入り。 下手すると経済制裁に空爆。 米国債官民合わせて１０００兆円差し出しますとか。 完全にアメリカの一人勝ち。 米国はニクソンショックでドルと金との交換を停止しただけ。 金本位制を廃棄したわけではない。 頭の良い人はやることが違うね。
04. 海幸彦 2011年8月03日 16:20:22: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs 憲法と法律が矛盾するとき、憲法が優先される。上限法は憲法と矛盾していることは先日このスレのコメント欄に書いた。 〜〜〜 米債務上限引き上げ 合意発表　（NHK） http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/582.html 02. 海幸彦 2011年8月01日 12:02:01: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs 本来、債務上限自体が、米・憲法上、違法らしい。（アメンドメント・１４条） http://tarpley.net/2011/07/27/a-real-president-would-call-default-unconstitutional/ 05. 海幸彦 2011年8月02日 16:08:08: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs U.S. Constitution - Amendment 14 米・憲法ー改正１４条 http://www.usconstitution.net/xconst_Am14.html Citizenship Rights 国民の権利 第４項 The validity of the public debt of the United States, authorized by law, including debts incurred for payment of pensions and bounties for services in suppressing insurrection or rebellion, shall not be questioned. 簡単に言うと、ディフォルトは違法行為（契約違反）ということ。 米・憲法第１条８項 Article I, Section 8 of the Constitution specifies that the Congress shall have the power “To borrow money on the credit of the United States.” 議会は合衆国のクレジットでお金を借りる権利がある。 つまり、上限引き上げに反対していたお茶会党は議会がお金を借りる権利に反対していた事にあたる。 米・憲法の中には借金・上限は一言も書かれていないのです。 上限がもうけられたのは１９１７年（第一次世界大戦中）です。時代背景がどうであれ、これは改悪ということです。 バカみたいに侵略戦争に無駄使いしなければいいのです。 〜〜〜 財政問題の発端はウオール街の金融マフィアが賭博で大穴をあけ、それを血税（ＴＡＲＰ）で埋めたことにあります。これによって、中流階級が借金浸けねされたのです（将来の子供・孫・ひ孫が払わなければいけない税金の意）。本来責任をとらなければいけなかったのは、他人の金で賭けをした無責任な賭博師だったのです。 １４条にあるように、国は公務員の給料なり、年金なり、生活保障なりをはらう義務がある。国民は税金を払っている。契約は契約だ、ということ。 どうすればよいのか？ ＦＲＢが１兆７０００憶ドルのトレジャリー・ボンドをもっている。それを帳消しにするために、政府紙幣を発行する。財務省が合法的にトレジャリー・ボンドを買い戻し、処分する。（大体、２０１１年度の税金・歳入額と同量） 問題視されるのは、「見た目の悪さ」だ。 インフレになるんじゃないか？ＱＥ１，ＱＥ２後もインフレになるお金の供給になっていない。１兆６０００憶ドルほど、銀行でダブついている。これを株式やら証券取引（金で金をつくる）にまわすと（生産力・向上していない）物価は上がる。 もし、お金が直に政府にわたり、国家予算として運用（物流・サービス）すれば、「現実」経済はよくなる。政府の需要と供給を同時にふやせば、物価上昇はさけられ、経済も活性化する。 元記事： http://rense.com/general94/debtc.htm
05. 2011年8月04日 03:34:14: kLDnraPdNs 米地銀の破綻が今月１３行に達し、今年はこれで６１行が閉鎖された。 中小銀行の破綻理由は、とくに法人向け商業用不動産が一向に回復し ないからである。 他に富裕層向け住宅ローン 「プライム」、一部中間層向けの 「オルトＡ」 も扱っているが、サブプライムのようは低所得者向けは扱っていない。 こういった住宅ローン金利がもうすぐ暴騰すると思われる。 さて一連の債務上限問題については、与野党の思惑が不一致のままで あることから、結果はご破算に終わるだろう。 これによって週明けも引き続き、円高が襲ってくる。 すでにスイス・フランは対ドルでは最高値を更新している。 ただ円は、日本時間になると一時的に下落してしまう現象が続いている ので、やはり当局によるドル買いがコソコソ行われているのだろう。 米国債に対する見方もさまざまである。 先日、私はＳ＆Ｐによる米国債の格付け 「Ｄ」 発言について紹介したの だが、もうひとつのペテン格付け会社ムーディーズは、デフォルト宣言後 でもしばらくはそのまま 「トリプルＡ」 に据え置くと発言。 もう滅茶苦茶である。 とにかく現在の米国はすでに破産していることは紛れもない事実。 それを言葉を使って宣言していないだけである。 事実上は「Ｄ」状態なのだから、そもそも国債の格下げ云々という問題で はなのだ。 デフォルト宣言後は、世界中にある１２５余りの米軍基地を全て整理すべ きであろう。 こういった米軍基地が今でも多く存在していることで、自然と敵を作って いるのだ。 こういった無駄使いは即、廃止すべきである。 格付け会社も同じことだが、中央銀行も金融機関も癒着が激しい。 ２００９年５月には米大手金融機関１９行を対象として、ストレステストを 行った。 その結果１０行が資本不足というものだった。 このことについても何度か投稿したのだが、このテストは第３者機関を 通すことなく、身内だけで行われてきたのだ。 呆れかえるばかりである。 米中央銀行(ＦＲＢ)も日銀同様、実態は民間金融機関である。 ちなみに日銀はジャスダック上場企業であることは承知の通り。 とにかくストレステストを実施した金融機関の役員とのつながりが深い。 だから昔から甘えの構造といった癒着が激しい。 つまりテストする側も、される側も身内だけで行われてきたわけである。 欧州ストレステストにおいても、その甘さが指摘されてきたが、これは 米側による意図的な隠ぺい工作が働いたという噂である。 詳しいことまではわからない。 ではその当時、資本不足が指摘された１０社はどうなのか？ この中にはその後破綻したＧＭの金融部門である 「ＧＭＡＣ」 や、米国 を代表するシティ・グループ、そしてバンカメなどが不名誉にも軒を連ね た。 やはり政治的より歴史的な背景が絡んでいることから、不合格というか たちで刎ねられてしまったといえる。 この裏の背景は申し訳ないが、具体的に紹介できない。 知っていることは知っているのだが...。 とにかくデフォルト宣言後は、国債の利払いだけは滞りなく実行していく 必要があるため、急激な資金回収が始まると思われる。 なぜなら国債の金利がどんどん上昇していくからである。 これがどのような津波として襲ってくるのやら・・・とても想像できない。 特にドルと連動する通貨は、非常にヤバいといえる。 参考までに、「フレディ・マック」 「ファニー・メイ」 といった政府支援機関 (ＧＳＥ)が抱える数百兆円の負債も、立派な国の借金である。
06. 2011年8月04日 03:37:43: kLDnraPdNs 米国が予定通り、８月２日に 「デフォルト宣言」 した場合、その後どのよ うな予定が来るのか？ 直近だけであるが、わかっているものだけ紹介したい。 まず翌日８月３日、早速６１０億ドルの社会保障費の利払いがやって来る。 そして再び翌日、８月４日と翌週１１日には短期国債の償還日である。 ２日間で５７０億ドルの支払いだ。 そして束の間８月１５日も、四半期国債の利払いが訪れ、２６０億ドル弱の 返済が待っている。 連邦政府と違って州政府の窓口閉鎖は、すでにいくつかの州で閉鎖に追 い込まれている。 最近では７月１日にミネソタ州で一時政府機関が閉鎖された。 詳細は他のオンラインで確認していただければと思うが、そこで紹介され ていない内容も少しあるので、記載しておきたい。 公園・動物園・博物館・高速道路の閉鎖以外に、州職員２万２千人を一時 的に解雇。 さらにパスポートの新規発給も止められてた。 また同州のウェブサイト自体も閉鎖されてしまったのだ。 米国の州政府機関の閉鎖は過去にも４州あった。 ミシガン州やテネシー州、ニュージャージー州などだ。 とにかくミネソタだけで終わればいいのだが、同州と同じような機関閉鎖 に追い込まれる虞のある州が、その他７州もあるらしい。 アイオワ州、オレゴン州、コネチカット州、デラウエア州、 マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州だ。 これらはデフォルト宣言後、すぐにでも閉鎖宣言するかもしれない。 カリフォルニア州も２００９年には事実上の破綻に追い込まれているが、 建前上ではまだ完全閉鎖になっていない。 一応、業務は遂行されているようだ。 ミネソタ州政府機関の閉鎖準備は、すでに５月下旬から進められていた ことは全米で報道されていた。 やはり銀行などと違い、前もって通達しておくことは地元の庶民にとって 必要なのだ。 前にも書いたが、州や地方自治体は米国債などの発行権限は無い。 だから極限までのリストラ策を講じなければ、国から資金援助は下りない。 しかもその米国政府自身が実際に破綻宣言するとなると、もう助けようが なくなる。 上記のような公共施設の閉鎖だけでなく、社会保障費や恩給、軍人給与 も遅かれ早かれ止まるだろう。 そして州によっては航空管制のシステムもストップ。 地方空港の閉鎖なども十分考えられる。 国営事業で問題なく続くのは、郵便や司法機関といったものだろう。 刑務所の管理なども続くだろう。 その他についてはとても想像できない。 他国からドル資金回収を急いでやっても、上記のように毎週の返済額が 数兆円単位に及ぶとなると、近いうちに底を尽くことは明らか。 合意不成立後、週明け午後からは海外市場で、一気に数円程度の円高 が襲ってくるに違いない。 日本時間の火曜日からは、株式市場も徐々に混乱し始めるだろう。 最近は円高に対抗できるようになったといわれる株価も、急激な円高で、 利益確定の売りがいっぺんに進むだろう。 一流、超一流企業の株ほど、外国人投資家が多く保有しているからだ。
07. 2011年8月04日 03:43:17: kLDnraPdNs 円が対ドルで戦後最高値を更新する勢いで上昇している。 最近の傾向として、オセアニア市場では順調よく円高に向かっているのだ が、東京市場が開かれると一旦下落する。 その後ロンドン市場に移ると、再び急激な円高に傾いているのだ。 対ユーロについても、去年９月以来の円高水準に近ついてきている。 こういった傾向から判断すると、やはり日本の財務省当局が一定の円売 り・ドル買いを仕掛けている可能性が高いということ。 急激な円高は企業の準備期間に間に合わず、一時的にも輸出企業の採 算性を悪化させるということが大きな理由だ。 また上場している日本企業の株も、全体の７割が外国人投資家によって 保有されていることから、ディトレーダーによるマネーゲームの対象になり やすい。 また円高は自動車や家電といった、大衆製品を作る企業の収益に響くが、 国としても見過ごせない点がある。 それは価格低下によるもの以外に、国に入ってくる税金も少なくなるから である。 またこういった大衆製品を作る企業の海外移転問題も大きい。 従業員も積極的に海外に赴任することなんて、簡単にはいかない。 地元や家族から離れるのは気が重い。 しかし円高は輸出企業にとってもメリットはある。 なに分、資源や原材料価格が安くなるからだ。 とにかく全てにおいて相殺できるかどうかまでは知らないが、円高という だけで悪役として扱われるのは偏見も甚だしい。 そもそも自国の通貨が高くなると、どこの国だって同じことなのだ。 日本だけが例外と思っているのだろうか？ とにかく日本はＧＤＰ比でも、輸出の割合が低い国(１６％)で有名。 主要国全体でみても、米国、ブラジルに次ぐ低さである。 しかもアジア向けは全体の５割を円建てで輸出。 米国向けはまだ１５％程度。 基本的に円建てという武器を使っているのは、最先端企業だろう。 こういった確固たる指標や資料があるにもかかわらず、円高の不安ばか り強調しているのはナゼか？ しかも円高で得をする輸入企業のことは全く報道しない。 ここはやはり、長年における政治的な考え方が色濃く残っている。 円高を批判する経団連の役員をみても、ほとんど輸出企業のＯＢ達など が顔を連ねているのだ。 これが円高が悪であるという内容を代弁していると思われる。 いうまでもなく、経団連は戦後からずっと自民党に献金してきた団体で ある。 民主党政権になっても同政党に献金しているが、今の菅政権は外交的 にも自民党と似ているから、一向に正しい考え方に向かない。 経団連の人も一部、円高メリットのことを話しているのかも知れないが、 インタビューをしたマスコミ各社が、意図的に報道させないことも十分考 えられる。 メディアによる偏向報道はホトホト困ったものである。 震災後は輸出が一時的に不能に陥り、貿易収支が赤字になって騒いで いたが、これは日本の競争力が衰えたわけではない。 資源高という要素も直撃してしまったからである。 そういった買い物単価が高ければ、円高のほうが良いに決まっているだ ろう。 電気やガス、商社といった会社は円高でウハウハ気分に違いない。 こういった会社で働く従業員については、全く意見を聞こうとしない。 また日本は世界最大の債権大国であることから、他国に莫大なマネー を貸している。 米国債などがそうだが、ドルベースで購入しているため、確かに円高に なれば額面がその分目減りする。 しかしそういったリスクについては全く報道しようとしない。 あくまでも貿易における輸出についてだけ。 海外に移転しても特許収支は毎年増加し、莫大に入ってきている。 ちなみにここ数年は、貿易収支より特許収支のほうが多いのである。 こういった真実についても報道しようとしない。 円高は国内需要が伸びるチャンスである。 過去においても、円高後は必ずバブルなどが襲ってきたが、そういった 行きすぎた投機について抑制していけば、大丈夫であろう。 円高後の日本はいつも 「神風」 が吹いてきているのだ。
08. 海幸彦 2011年8月04日 13:07:33: jY0c1QUHK1KaM : vA4gTy2yFs お茶会のウエスト議員、フォックス・ニュースでアメリカが株式会社であり、オバマがＣＥＯであることをゲロっちゃいました。 ４分５０秒あたり： http://realitybloger.wordpress.com/2011/08/01/congressman-confirms-united-states-is-a-corporation/
09. 2011年8月04日 21:32:40: iDCQYfq0PI 中国が、アメリカ国債を売払って、世界の資源・エネルギーを買い漁った頃から、 対アメリカへの影響力が増している気がする。 中国のIMF入りは、新しい世界通貨策定のための序曲なのか。 それとも、今後アメリカの闇の支配者たちに飲み込まれるのか・・・。 不安だが眼が離せない。 それにしても、 日本の財務省の為替資金１１０兆円！！（なんとGDPの２０パーセント！！） 今こそ、全ての埋蔵金を放出し、国益のための金融政策を行なうべきだ！！
10. 2011年8月06日 17:14:03: hLD8J0Lv5o 民主党現執行部のオママゴトに付き合っていたら日本国はパレスチナだ。

11. 2011年8月06日 23:44:11: 71UsTAG1Eo いつも思うけど、支配層の「頭はいいがマナー違反」なやり方。 身も蓋もないというか、、。 アスペルガー障害が重い人にそっくり。ルールを守ろう、とかマナーがどうの、とか相手の気持ちも考えよう、とかそういう発想がそもそもナイのが彼らの障害だというし。自分の事以外考えられないし、自分を客観視する能力がない。 自閉症が淘汰されないのはたまに天才が生まれるからだっていうし。 ブルーブラッドとは蓋をあければ高IQの軽度発達障害というオチなんだろうな、と。それが支配する地球ってばよ。
12. 2011年9月01日 16:45:47: Q7WEh5Bmjs >07 円高で潰れた町工場や派遣切り、リストラにあった人、就職難の若者については無視か。死ねってことかな。

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