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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_283560
【コラム】米企業幹部による自社株売却が加速―40年ぶりのペース
マーケットウォッチ
2011年 8月 2日 20:49 JST
【チャペルヒル（米ノースカロライナ州）】強気の株式投資家には悪いニュースだ。企業のインサイダーが自社株を極めて速いペースで売却している。
イメージ Bloomberg
ニューヨーク証券取引所
事実、ある指標によると、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）とアメリカン証券取引所（ＡＭＥＸ）の上場企業のインサイダー（役員、取締役、大株主）による自社株売却はデータ収集が始まった40年前の1970年代前半以降、最も速いペースで進んでいる。
インサイダーは外部の人間より企業の先行きについて多くに通じているとの説に従えば、これは不吉な予兆だ。
企業のインサイダーは自社の株式を売買した際に直ちに証券取引委員会（ＳＥＣ）に報告書を提出するよう義務づけられており、ＳＥＣはこの報告書を公表している。
アーガス・リサーチはこのデータを収集・分析して、分析結果をビッカーズ・ウィークリー・インサイダー・リポートの中で公表している。同社は企業のインサイダーが公開市場で購入した株式数に対する売却株式数の比率を指標として算出している。
ビッカーズ・リポートの最新号によると、7月22日までの1週間には、この比率が買い1に対して売り6.43となり、過去10年間の週次データの95％よりも高くなった。
これだけでも十分不吉だが、調査対象をＮＹＳＥとＡＭＥＸに上場している企業に絞って、22日までの週の比率を見てみよう。比率は買い1に対して売り13.10となり、ビッカーズが1974年10月にデータの収集を開始して以来の最高を記録した。
簡単なことではなさそうだが、このような状況下で強気筋が対抗する方法はあるのか。
強気筋ができる反論の一つは、「市場が反発しているときにインサイダーが株を売るのは至極当然。だから、インサイダーが売却しているからといって、彼らが特に弱気だというわけではない」というもの。
しかし、株式市場の反発は実際にはそれほど強かったわけではない。確かに、今回の比率は7月22日までの週の売買動向を反映したものだ。この週は（本稿の原文が発行された）29日までの週よりましだった。しかし、それほど好調だったとも言えない。
いずれにしても、今回以外に近年、この比率が過去最高レベルまで近づいたケースでは、株価が事前に2〜3カ月にわたって連続して回復していた。今回はもちろん、そのような状況ではない。つまり、今回のインサイダーによる売り先行はそれほど無害な話ではないかもしれないということだ。
強気筋は「業績発表シーズンだからインサイダーによる取引量は少なかった」とも反論することができる。企業のインサイダーは業績発表の数日または数週間前から自社株の売買を控えるからだ。違法行為で告発されることを恐れているのだ。
しかし、この議論をどれほど重視すべきなのか私にはわからない。22日までの週にインサイダーが株式を売買した企業は数百社に上っており、業績発表シーズンだからといってインサイダーが買いを思いとどまる理由があるのかどうかははっきりしない。
さらに、ビッカーズの詳細なデータベースは今回以外にも、多くの業績発表シーズンを網羅していることは記憶にとどめておく価値がある。また、今回の売りと買いの比率は過去の業績発表シーズンのほぼ全ての比較可能な数値よりも高いのだ。
おそらく、今の段階で強気筋ができる最も強力な反論は、「インサイダーが絶対に間違いを犯さないというわけではない」というものだ。それはまさにその通りだが、調査によると、インサイダーは間違っているより正しいことの方が多かったようだ。
控えめに言っても、これほど速いインサイダー売りがいい知らせにはなり得ないことには、誰もが賛同すると私は思っている。
（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）
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