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 米国のマネーサプライ急増QE2効果ではない MMFから資金シフトと「レギュレーションQ」の変更
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/599.html
投稿者 sci 日時 2011 年 8 月 03 日 01:34:08: 6WQSToHgoAVCQ
 

 
http://diamond.jp/articles/-/13426
 米国のマネーサプライ急増QE2効果ではない
 
 米国のマネーストック(マネーサプライ)M2が6月下旬から7月初めにかけて驚くほど急増した。6月22日から7月4日までの2週間で 1646億ドルの増加(季節調整後)であり、リーマン・ブラザーズ破綻以降最大である。四半期末という季節要因も影響しているが、原因はそれだけではな い。

「FRBのQE2(量的緩和策第2弾)の効果が表れたか」と思った人もいるかもしれないが、そうではない。じつは、ギリシャの財政危機が、米国のマネーストック統計に影響を与えたのである。

 米国のMMFは、運用利回りを向上させるために、欧州系銀行にドル資金を大規模に預けていた。しかし、ギリシャ財政危機が混迷を深める過程で、彼らはリスク回避のためにそれを減らし、代わりに米国の短期国債を購入した。

 彼らの需要増も加わって、短期国債の利回りはゼロ%に近い水準に低下し、それに引きずられてMMFの利回りも低下した。それを嫌った機関投資家はMMFを解約、その資金が米国の銀行預金に流れた。統計上、それはマネーストックの増加として計上される。
次のページ>>今回のM2急増はQE2によるものではない

 また、6月22日のバーナンキFRB議長の記者会見もMMFから銀行預金への資金シフトを加速させたといわれている。ギリシャが債務不履行を起こ したときの米国への影響について質問されたバーナンキは、脆弱性があるのは欧州系銀行に対する与信が大きいMMFだと答えた。この発言で心配になった機関 投資家は、一時期、MMFの解約を増加させた模様だ。

 さらに、「レギュレーションQ」の変更によって、海外に預金されていた資金が米国へ還流する動きもM2の増加に寄与した(「ライトソンICAP7 月18日レポート」)。このように、今回のM2急増はQE2によるものではない。QE2で市場に供給された6000億ドルの資金の大半は、米国における外 国銀行によってFRBの口座に退蔵されているのが実情だ。バーナンキも最近は「金融政策は万能薬ではない」と言及している。

 日本の内閣府が先日発表した「経済財政白書」は、日米共に、中央銀行の潤沢な資金供給が金融部門の外に波及せず、マネーストックが顕著な反応を見 せないことを指摘していた。貨幣乗数が低下した最大の原因は、日米いずれも銀行部門の貸し出しの弱さにあると同白書は述べている。

 円高の進行を受けて、日銀が資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を行う可能性が高まっている。しかし、それによる金融緩和効果が実際に表れるには、民間部門が低金利の資金を積極的に利用しようとする動きが不可欠だ。
(東短リサーチ取締役 加藤 出)


 

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01. 2011年8月03日 18:00:26: Pj82T22SRI
ウォール街への復讐だった債務協議

2011年 8月 2日 16:06 JST

 「政治家の復讐(ふくしゅう)」と名付けたい。

 ウォール街が金融工学やエキゾチックデリバティブ、複雑すぎて本当には思えない理論を偏愛したために世界的な金融危機が起こってから3年後、米政治家は自らの危機を作り上げ、それから部分的に解決した。

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Bloomberg

 債務上限引き上げの期限が危険なほど近づくなかワシントンが興じた「合意か否か」ゲームは、市場や投資家に長く影響を及ぼしそうだ。

 協議がだらだら続いていた先週遅く、ウォール街のある幹部は「完全に政治家が巧妙に作り上げた混乱かもしれない。しかし、上出来だ」と述べた。

 債務に関して合意はなされたものの、1日の株価は下落。ダウ平均は前週末につけた1カ月ぶりの安値から小幅続落した。

 話はこれで終わりとはいかないようだ。世界最大の経済大国と最も流動性の高い金融市場が混乱のふちに追いやられれば、どこも無傷とはいかない。

 まず、米国債格下げの見通しは、格付け会社がどっちつかずでいる間は市場にくすぶり続けるだろう。一方、投資家にとって最も差し迫った長期的な懸念は相変わらず、1日発表の弱い製造業景況指数で示されたような国内景気の低迷だ。

 次に、2011年夏と08年のリーマン・ブラザーズ崩壊前の基本的な違いは、今回はウォール街と米企業がこの考えられない事態に対して備える時間があったことだ。そして企業は実際に備えた。

 政治家が議論する間、有数の安全な投資先を自任するマネー・マーケット・ファンド(MMF)は、急ぎ証券を売却し、数十億ドルを調達した。売却代金の一部は、不安な投資家のために増えた払い戻し請求に充て、残りは現金のまま持った。

 こうした動きのため、金融市場の重要なパイプの一つであるコマーシャルペーパー(CP)市場では、MMFが企業や銀行に短期的に貸し出す資金が減少し、目詰まりが起こった。一方、銀行や投資家がオーバーナイト資金を調達するレポ市場も、金融システム全体の不安を反映して金利上昇に見舞われた。

 大小問わず米企業は一つの脚本を選んだ。企業版タンス預金、つまり付利されない代わりに連邦政府によって保証される銀行口座に現金を移したのだ(ワシントンでの悪ふざけを考えると、奇妙な信認投票だ)。

 銀行側は、預金増加を複雑な思いでみている。

 というのも、転がり込んできた調達コストの低い大量の資金を融資の形で活用することができる一方、新規預金で債務が膨らみ、監督当局から資本積み増しを迫られる恐れが高くなったためだ。

 ある幹部などは、「銀行への逃避」が続けば、銀行側はそれを寄せ付けないために預金にマイナス金利を課す(預金者から手数料を徴収する)可能性があることを示唆した。

 さすがにこれはないかもしれない。ただし万一現実になれば、ワシントンでのゲームが引き起こす大量の資金移動が費用と時間を食う証拠になる。

 筆者は、債務上限引き上げ合意後でさえ、MMFが資産の多くの部分を現金で持ちたがると示唆した。リスクを取りすぎているとの批判をかわす目的のほか、本気で将来を懸念していることが理由だ。

 賢明な措置なのだろうが、問題を抱えた欧州の銀行を筆頭に、CP市場で短期資金を調達したい借り手を飢えさせているかもしれない。

 企業が銀行預金引き出しを急いでいる様子もない。歴史的低金利のなか米国株式会社が記録的金額の現金を抱えていることを考えると、あまりに消極的で利益を生まない姿勢だ。

 この動きはひいては、切望されている投資と雇用創出策を米経済から奪うおそれがある。

 銀行は、米経済が渇望している融資増加需要に応えたいものの、思いがけない新規預金増だけでは賄いきれないだろう。少なくとも、新たな規制や、業界の根本的な収益力(と報酬体系)に対する長期的な先行き不透明感が払しょくされるまでは。

 ワシントンの土壇場の合意で、金融市場の大混乱を招くような壊滅的な打撃は確かに免れた。しかし、混乱したプロセスにおじけづいた市場は無気力と倦怠感に襲われている。

 終わりよければすべて良し。ただ、米国はタンス預金経済など望んでいない。

記者: Francesco Guerrera


02. 2011年8月03日 18:00:39: Pj82T22SRI
6月の米個人消費支出、0.2%減―約2年ぶりのマイナス

2011年 8月 3日 5:38 JST

 米国の家計は貯蓄率が上昇する一方で、個人消費支出が約2年ぶりに前月比で減少し、景気回復の鈍化を示した。

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Getty Images

 米商務省が2日に発表した6月の個人消費支出は前月比0.2%減少した(5月は同0.1%増だった)。マイナスは、2009年9月以来1年9カ月ぶり。米経済全体の70%を占める個人消費が、精彩を欠く雇用市場と高失業率によって圧迫されていることが示された。

 一方、個人所得は前月に比べて0.1%増加したが、個人消費の原動力となる給与・賃金はわずかながら減少した。

 2007-09年のリセッション(景気後退)後の回復が3年目を迎えるなか、家計の健全性は低く個人消費は低調な状況が続いており、景気回復と雇用市場が思うように好転しない大きな原因となっている。消費者は外食費から税の確定申告準備費用まで全ての支出を削減しており、今年前半の経済成長率は1%未満と微々たるものだった。

 ガソリン価格が初夏の高値から低下したことは、ある程度、家計の助けにはなっている。しかし、雇用市場が引き続き沈滞気味で失業率は9.2%。失業者の職探しが難しくなる一方、職に就いている者は今の勤め先に留まろうとしており、賃金上昇が抑制されている。

 その一方で、貯蓄は上昇した。6月の米貯蓄率は5.4%と、5月の5.0%からさらに上昇し、約1年間で最高の数字となった。

 景気回復が弱く、また幅広い品目でバーゲンが目に付く状況で、価格上昇は引き続き穏やかなものになっている。6月の個人消費(PCE)価格指数は前年同月比で2.6%上昇した。ただ、前月比では0.2%低下となった。また、連邦準備理事会(FRB)などが注目する、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年同月比で1.3%上昇し、前月比でも0.1%の上昇となった。

記者: Conor Dougherty and Jeff Bater


03. 2011年8月03日 18:01:09: Pj82T22SRI
インフレと政策手詰まりで現状維持へ―9日に米FOMC

2011年 8月 2日 11:34 JST

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 米連邦準備理事会(FRB)は9日に、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、当面の金融政策運営について話し合う。しかし、インフレが高進している一方、追加金融緩和に踏み切るにしても適当な手段がないことから、現状維持の姿勢を打ち出すとみられている。

 まず、インフレ率は現在多くの指標でFRBの目標である2%を上回っている。例えば、今年第2四半期の消費者物価上昇率は年率3.1%で、変動の大きい食料品・エネルギーを除くと2.1%となっている。FRBが新たな金融緩和策を講じれば、インフレはさらに高進する恐れがある。
米連邦準備理事会 Getty Images

米連邦準備理事会(ワシントン)

 その一方で、FRBが行動を起こすべきだと判断したとしても、理想的な対策がない。そのため、FRBは弱々しい景気回復に対応するためあらゆるオプションを探っているものの、この2つの制約要因から現時点では大規模な米国債購入の再開など思い切った追加金融緩和策を講じる可能性は薄い。

 一つの可能性としては、景気が回復しないならばおそらく数年間に及ぶ極めて長い期間、金利を低水準に維持するとのシグナルを出すことが挙げられる。成長率、消費者信頼感、さらには製造業動向に関する一連の失望すべき指標発表を受け、今年下半期から2012年にかけて景気は力強く回復するとのFRB当局者の多くの確信は揺らいでいる。

 新たな金融緩和策には、誰もが賛同しているわけではない。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、「慎重でなければならない。目先生産や雇用に大きな影響を与えられる手段があると主張するのは難しい」と述べた。FRBが6000億ドルの国債購入計画を打ち上げた昨年とは、インフレ動向が大きく違っている。当時は、インフレ率が低下しており日本型のデフレが起きる可能性があった。

 この国債購入計画については、成長を押し上げることができず、FRB当局者は追加金融緩和策としては他の手段がとられるとの見方を示している。FRBは08年以降、「長期間」にわたりゼロ金利政策を維持すると表明してきている。当局者や市場間系者の間では、「長期間」とは数カ月間を意味すると受け止められている。FRB内で関心を呼んでいるのは、景気が低迷を続けるならば、低金利をもっと長い期間継続するとのシグナルを送ることだ。

 アトランタ連銀のロックハート総裁は先週講演で、「FOMCは、金融緩和政策スタンスを長期間にわたって維持することを明確にする一方、非金融政策が効果をあげるようにする必要が出てくるだろう」と指摘。「こうした非金融政策は財政均衡化と同様に、効果を発揮するまでには何年間もかかるだろう」と述べた。

記者: Jon Hilsenrath


04. 2011年8月04日 13:06:07: Pj82T22SRI
茶党ブームも今回の事件で衰退へと転じれば、米国は財政拡大へと転じやすくなる

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_284169/?nid=NLM20110804
米債務問題で再び政治力示した茶会党、目立ち始めた内部疲弊

2011年 8月 3日 19:09 JST 

 歳出削減と債務上限の引き上げに関する米議会の合意は、過去2年の茶会党の驚異的躍進の総仕上げとなった。共和党と民主党がともに再び歳出に意識を向けることを強いられると同時に、茶会党の政治力が証明された。

 しかし、全米各地の茶会党の活動家と指導者は、8月1日の合意には、茶会党が実際に目指す変革がほとんど盛り込まれていないとして異口同音に非難した。

 茶会党の上部組織、ティーパーティー・パトリオットのジョージア州ラグランジュ支部でリーダーを務めるエレン・ギルモア氏は「人々は『茶会党の連中は素晴らしいじゃないか。お陰で話し合いの内容が変わった』と言っている。確かに、話し合いは変わったが、それ以外にわれわれは何も得ていない」と話す。

 政治を観察している人間の大半が茶会党最大の勝利とみなしているものに対する茶会党活動家の反応は、その活動が抱えるパラドックスを浮き彫りにする。債務上限をテコに下院小数派の茶会党は、共和党に新税導入反対の立場をとらせ、財政支出の防波堤を築いた。

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Getty Images

米議会議事堂前に集まった茶会党の活動家(6月、ワシントン)

 3500の地方支部を持つとされるティーパーティー・パトリオットの創立者で全米コーディネーターを務めるマーク・メックラー氏は「市議会の動きから大統領選まで、この国のあらゆる政治が茶会党の論点に突き動かされている」と述べた。

運動への幻滅も

 しかし、7月31日に達した合意の内容は、茶会党が表明した債務上限の維持、大幅な歳出削減、均衡財政のための修正案の成立といった多くの目標にははるかに及ばない。緩やかな組織である茶会党運動が直面している最大の問題は、過去2年で劇的に存在感を増した後、その組織と指導力をイデオロギーの力に見合った水準に引き上げられるのかという疑問である。

 茶会党のムーブメントには、明確な全米レベルの指導者や中央組織がなく、グループや個人の大ざっぱな連携であることに変わりはない。その活動は、パーソナリティ、戦術、そして社会的保守派と財政保守派の戦いを巡って、分裂を繰り返してきた。

 2年前に茶会党の運動を全米レベルまで広げるのを助けた古参の歩兵たちの中には、幻滅した者もいる。「今までに行なった抗議行動、組織、資金集め、地域家庭訪問はいったい役に立ったのか。2年前に比べて生活は楽になったのか。答えはノーだ」と、ダン・ブラックフォード氏は言う。同氏は今年までテキサス州ヒューストン郊外で茶会党支部のリーダーを務めていた。

 テキサス州など1年前はまだ茶会党が注目の的だった地域の一部でも、運動がはらむ矛盾が顕在化している。同州の多くの地域では、まだ活発な活動が持続している。7月にヒューストン中心部にあるヒューストン・ホテルで開催されたフリーダム・ワークスの戦略会議では、300人の参加者が会議室を埋め尽くし、終日熱い議論を戦わせた。フリーダム・ワークスは、首都ワシントンを拠点とするリバタリアンのグループで、同グループによると支持者は全米で数十万人にのぼる。

 ダラスでは、茶会党は勢力の拡大を続けており、会員はテキサス州全体で2万4000人にのぼると言う。ダラス茶会党の運営委員を務めるカトリーナ・ピアソン氏は、「この運動が、力を増し、成長していることに間違いない」と述べる。

保守的社会政策など焦点ぼやける

 しかし、テキサス州の他の地域では、かつての指導者達の間に対立や幻滅がある。ブラックフォード夫妻は「Don't Tread on Me(自由を踏みにじるな)」と印刷された茶会党の旗の箱を自宅のリビングルームから片づけた。夫妻はもはや茶会党の活動を信じていないからである。茶会党は力を増すため、他の保守派グループや共和党本流に吸収されつつあり、運動の焦点である連邦財政支出の削減を顧みなくなった、と夫妻は考えるようになった。

 同様に、テキサス州の州境近くでは、4人の子供を持つ自営業のトニー・コーソート氏が、2009年に自ら設立したウィチタフォールズ茶会党から脱退した。ムーブメントは、中絶や同性婚への反対といった問題に足を踏み入れることで焦点がぼやけていたと同氏は語った。

 共和党のケイ・ベイリー・ハッチンソン上院議員引退に伴う補欠選挙で誰を支持するかで、テキサス州の活動家の意見が分かれている。フリーダムワークスと一部の地元グループは、財政保守派で元州検察官のテッド・クルス氏を推している。他の活動家は、全米レベルの茶会党のグループがテキサス州の選挙戦に飛び込み、中絶反対派で、州議会における茶会党幹部会創立者のダン・パトリック州上院議員を応援していることにいらだちを感じている。

 分裂した状況は米国の他の地域でも同様である。茶会党のグループは、一部地域で地方選挙や共和党ポジションの候補擁立に成功しているが、2010年に運動が盛んだった他の地域では、活動が劇的に後退している。

 特に顕著なのは注目を浴びた茶会党の候補が2010年中間選挙で劇的勝利を収めたデラウェア、アラスカ、ネバダの各州である。「デラウェアとアラスカはまだ混乱しており、われわれにはほとんど把握不能な場所となっている」とティーパーティー・パトリオットの広報を担当するシェルビー・ブレークリー氏は述べている。同グループは減税と歳出削減に注力し、中絶などの社会問題は避けている。

 世論調査からは米国有権者の茶会党支持の低下がうかがえる。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが7月に実施した全国調査では、自身が茶会党のムーブメントの支持者であると答えた米国人の比率は、2010年の中間選挙前後の30%から25%に低下した。

 茶会党の様々な全米レベルのグループのリーダー同士も、互いの足を引っ張り始めた。ティーパーティー・パトリオットのメックラー氏は、2010年に保守派候補者のために数百万ドルの資金を集めた政治活動組織のティーパーティー・エクスプレスは、「茶会党を利用して金を儲けるために作られた」のであり、「茶会党の運動を食い物にする組織である」と言う。メックラー氏はソーシャル・ネットワーキング・サイトのティーパーティー・ネーションを「非主流派」と呼ぶ。

 別のインタビューでこれらグループのリーダー達が反論した。ティーパーティー・エクスプレス創立者の1人、サル・ルッソ氏は、「二枚舌を使う」ため、ティーパーティー・パトリオットは信用できないと述べた。

 サウスカロライナ州からコロラド州デンバーまで、この数カ月に開催された茶会党のイベントは精彩を欠き、数万人が州都やワシントンに集結した2009年、2010年の活気ある集会には遠く及ばない。ジョージア州の茶会党指導者が今秋に計画していた「フリーダム・ジャンボリー」は、一時は数千人の活動家の参加を見込んでいたものの、関心の低さから7月に中止が決まった。

 主催者のウィリアム・テンプル氏は、自身のウェブサイトで、支援が足りないとして他のグループを激しく非難した。「この運動に団結を取り戻すための計画や指示がある者には統率を任せたい」とテンプル氏は7月半ばにサイトに書き込んでいる。

 ブラックフォード夫妻は、2009年4月にテキサス州でムーブメントに参加した。その理由の一つは、自動車メーカーと金融機関の救済に関し、民主党と共和党の両方に怒りを感じていたことである。「私の救済はどうなったのか」とブラックフォード氏は言う。「『ほら、ダン、あんたのクレジットカードの債務が1万ドルあるだろう。代わりに払ってやるよ』なんて誰も言わなかった」

 まもなく夫妻はテキサス州都で集会を開くバスツアーを組み、愛国的な装飾と合衆国憲法をテーマにした塗り絵の本を茶会党のイベントに運んだ。「極めてシンプルだった。歳出を抑制し、政府による管理を減らし、健全な財政運営を行うだけだ」とブラックフォード氏は語る。

 その年の秋までに夫妻はサンハシント茶会党を立ち上げた。メーリングリストには1000人の名前があり、定例会には100人以上が参加した。

 2010年11月の中間選挙で、サンハシント茶会党はテキサス州選出の2議席を民主党から奪うことができなかった。それでもブラックフォード夫妻のグループは、全米で起こった展開を大いに喜んだ。一部の州での敗北が注目されたものの、茶会党ムーブメントは、共和党による下院の過半数議席獲得をけん引した。

 テキサス州の共和党が州議会における茶会党幹部会を発足させてから、ブラックフォード氏のジレンマが始まった。幹部会議長を務める共和党のパトリック議員は、歳出削減を図るどころか、最初の会合で中絶手術前の超音波検査を義務づける法案の推進に成功したのである。

 ティーパーティー・パトリオット内には、軍隊における同性愛から同性結婚にいたるまで社会問題への取り組みを声高に求める一団がある。「社会問題は極めて対立を招きやすい」とブラックフォード氏は語る。

 サンハシント茶会党では会合出席者が減少した。ブラックフォード氏は、リーダーを引き継ぎたい人がいるかどうかたずねた。積極的なメンバーの1人であるバイロン・シュルンベック氏は誰も名乗り出なかったと当時を振り返る。「すっかり気が抜けてしまったようだった」とシュルンベック氏は言う。

債務上限引き上げ合意に失望―活動を再生させるとの声も

 ブラックフォード夫妻は別の手段による政治活動を検討中である。4月に夫妻はサンハシント茶会党の法的な解散手続きをとり、活動から身を引いた。そして茶会党関連用品を箱15個を保管場所に片づけた。

 今週の債務法案を巡る合意は、ブラックフォード氏にとって茶会党ムーブメントに最も幻滅した出来事となった。同氏は、合意の条件から見て、多くの共和党員が茶会党の機嫌を取り、本当の価値観を採り入れることなく「茶会党ムーブメントの波に乗った」と述べた。

 しかし、こうした失望にもかかわらず、茶会党のリーダーや活動家が、より中央集権的な勢力を目指していると裏付ける証拠はほとんどない。その理由のひとつには、彼らが軽蔑するワシントンの体制側に一段と容易に取り込まれてしまうことへの恐れがある。茶会党ムーブメントの分散された構造は、時に混乱を招くが、意図的にそうしているのであり、強みの一つでもあるとの意見も多い。

 茶会党主要グループは信念を曲げることなく、8月1日に債務上限の引き上げを非難し、連携する議員に反対票を投じるよう呼びかけた。下院で法案を承認するための採決が行なわれた時、リーダーである共和党のミッシェル・バックマン議員(ミネソタ州)を含む60人の茶会党幹部会議員の半数近くが、合意に反対票を投じた。

 活動家や全米レベルの茶会党リーダーは1日、債務上限引き上げ法案合意に伴う苦い思いも、2012年の選挙に向けた運動の活発化に生かすつもりであると述べた。「われわれはこの議論を変えた」とフリーダム・ワークスのマット・キビー代表は語る。

 ティーパーティー・パトリオット創立者の1人であるジェニー・ベス・マーティン氏は、このムーブメントには、1回大きな選挙で勝ったからと言って全ての目標が達成できるという考え方はないと言う。「連邦議会に進出すれば、全てが変わるといった誇大妄想を持ったことはない」とマーティン氏は述べ、「2012年の選挙でははるかに画期的な成果をあげるだろう」と付け加えた。

 茶会党グループは、特に2010年の中間選挙のような激戦の末の勝利の後は、一部の活動家が疲弊することは避けられないと述べた。その好例として、ティーパーティー・パトリオットは、ブラックフォード氏が主催するグループが解散した後、ヒューストンで茶会党グループが複数設立されたと述べている。

 茶会党支持者の中には、債務上限の引き上げを巡る対立で生まれた敵意が、実際のところ、茶会党に新たなエネルギーを注入することになったと言う者もいる。「何か茶会党を活性化するものを探していたところだ」と、ジョージア州の活動家テンプル氏は語る。「既に様々な活動家から『さあ、バスに乗ろう』というメールをもらっている」

記者: Douglas A. Blackmon and Jennifer Levitz


05. 2011年8月04日 15:24:20: Pj82T22SRI
>>05 CP市場のストレスが世界経済リスクにも

2011年 8月 4日 11:10 JST

 コマーシャルペーパー(CP)市場では、投資家が長期物を嫌っていることから緊張が高まっている。このことが借り手に不透明感をもたらし、企業の資金調達コストを高め、既に緊張に直面している世界経済の新たなリスクになりつつある。

 最悪のシナリオでは、銀行や事業会社が最大270日間借り入れることができるこの短期市場が大混乱状態に陥り、2008年にみられたように、より広範な経済への資金の流れが滞ることになる。ユーロ圏の債務危機の波及への不安と、ワシントンでの債務上限をめぐる手に負えない論争を背景に、これらの問題の悪影響を受けた企業が発行するCPへの需要が減退しており、資金の流れへの懸念がよみがえりつつある。特に、投資家は期間が数日を超える、多くの欧州の銀行が発行するCPを嫌っている。

 ビアンコ・リサーチ(シカゴ)のストラテジスト、ハワード・サイモンズ氏は「ウォール街のパイプを閉じれば、全ての短期市場を閉じることになる」と述べた。また、「それほど強くない経済に打撃を与え、資金の流れを崩壊させれば、短期的な激しいリセッションをつくり出せる。CP市場が崩壊すれば、証券化市場の各部分への資金の流れが止まる。つまり、自動車ローンなどさまざまなローンもなくなり、これらの部門の生産も突然消えてしまうことになる」と語った。

 こうした資金の流れの途絶は、経済の縮小を招き、企業の信用度をめぐる不安がCP市場の一段の縮小を招くという悪循環をもたらす。CP市場規模は既に、ピークだった2007年の2兆2000億ドル(169兆円)の半分ほどになっている。

 とはいえ、クレディ・スイスの短期クレジット取引部門のトップ、Zahra Peerbhoy氏(在ロンドン)は、CPの発行体は資金調達手段を分散化させ、投資家はCPへのアクセス維持のために依然として同市場を使っているため、これまでのところこの規模縮小は劇的な影響を与えていないとし、「CP市場は引き続き動いている」と指摘した。

 企業は資金調達の代替手段として債券へのシフト傾向を強めている。社債市場では金利が低下している。清涼飲料大手のコカ・コーラは3日、20億ドルの起債を発表した。調達資金の一部はCP償還に充てられる。

 しかし、長期CPに対する実質的な投資家のボイコットはかなり顕著だ。連邦準備理事会(FRB)によると、今月これまでに発行されたCPは897億6000万ドルで、うち1〜4日物は713億5000万ドル、これに対して81日超物は22億ドルにとどまった。Peerbhoy氏は「不透明感がある」とし、CP発行を続けなければならない企業にとってコストが上昇すると指摘した。

 米国の債務問題が解決したことは、プラスの影響を与える。しかしバンクオブアメリカ・メリルリンチのグローバル短期固定金利金融部門のトップ、ロブ・リトル氏は「市場は落ち着くだろうが、それなりに時間が掛かる。市場は健全化するだろうが、ソブリン債に関する重大な問題は簡単には解決しない」と述べた。

記者: Anusha Shrivastava


06. 2011年8月06日 17:09:01: Pj82T22SRI
>>06 NY外為(5日):ドル下落、逃避需要が減退-雇用統計手掛かり(1) 

  8月5日(ブルームバーグ):ニューヨーク外国為替市場では、ドルが大半の主要通貨に対して下落。7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加し、失業率が低下したことを手掛かりに、ドルに対する逃避需要が減退した。

  ユーロはドルに対して上昇。イタリアのベルルスコーニ首相が緊縮財政に向けた措置を同国が前倒しで実施すると表明したことから、欧州中央銀行(ECB)がイタリア国債を購入する可能性があるとの観測が強まった。円はドルに対して上昇。米国が最高格付けを失う可能性が残っているとの懸念から株式相場がもみ合いの展開となったことが背景。前日には日本政府が円売り・ドル買い介入を実施していた。

  野村ホールディングスの通貨調査担当マネジングディレクター、ジェンズ・ノルドビグ氏(ニューヨーク在勤)は、「特に欧州外で成長が持続していることを示すものは何であっても今後極めて重要になる」と指摘。「センチメントを落ち着かせるためには今後数週間にこういった統計が増えることが必要だ」と述べた。

  ニューヨーク時間午後4時27分現在、ドルはユーロに対して前日比1.4%安の1ユーロ=1.4292ドル。週間では0.7%高。ドルは円に対して0.6%安の1ドル=78円42銭。一時は0.7%上昇する場面もあった。ドルは対円で週間では2.2%高と、4月1日終了週以来の大幅高。ユーロは円に対して0.9%高の1ユーロ=112円10銭(前日は111円16銭)。

「一定の警戒」

  米労働省が5日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比11万7000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(8万5000人)を上回った。前月は4万6000人増と速報値の1万8000人増から上方修正された。家計調査に基づく7月の失業率は9.1%(前月9.2%)に低下した。

  マニュファクチャラーズ&トレーダーズ・トラスト(ニューヨーク州バッファロー)のチーフ通貨トレーダー、ブライアン・テーラー氏は「統計は良い数値だった」と指摘。「統計の数字が実際に良好で米国にとって前向きであっても、一定の警戒は続くだろう。世界的な問題が依然として続いているからだ」と述べた。

  S&P500種株価指数は前日比ほぼ変わらずで終了。一時は1.5%上昇、また2.7%下落する場面もあった。前日は4.8%安で終えていた。

  為替取引を手掛けるテンパス・コンサルティングのストラテジスト、ジョン・ドイル氏は「この日の株式相場の動きにはまったく一貫性がなかった。ドルはそれと基本的に横並びに推移した」と述べた。

米格下げ懸念

  米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先月14日、米国の格付け「AAA」を引き下げる可能性があると発表。今後90日以内に格付けを引き下げる確率は2分の1以上あるとしていた。

  S&Pの広報担当、ジョン・ピーカック氏は電子メールで、同社は格下げに関する憶測にはコメントしないと述べた。

  欧州の指導者らは債務危機封じ込めで、再び次の一手を模索しつつある。ECBは4日、全会一致ではないものの国債購入の再開を決めた。約4カ月の休止期間を経て購入を再開したが、現在台風の目となっているイタリアとスペイン国債は購入しなかった。これを受け、イタリア、スペイン国債利回りは上昇した。

記事についての記者への問い合わせ先:John Detrixhe in New York at jdetrixhe1@bloomberg.net;Joe Ragazzo in New York at jragazzo@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Dave Liedtka at dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/06 06:51 JST

米雇用者数:7月に11.7万人増、失業率9.1%−労働力人口減で(2) 

  8月5日(ブルームバーグ):米国の非農業部門雇用者数は7月に予想以上の伸びを示し、失業率は前月比で低下した。統計は一方で、労働人口が減少しており、職探しをあきらめる失業者が増えてきたことを示唆している。

米労働省が5日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比11万7000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(8万5000人)を上回った。前月は4万6000人増と速報値の1万8000人増から上方修正された。

  家計調査に基づく7月の失業率は9.1%(前月9.2%)に低下した。労働力人口が前月比で19万3000人減少したほか、失業者が15万6000人減少したことが影響した。就業比率は58.1%と前月の58.2%から低下、1983年7月以来の低水準に落ち込んだ。

レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツの主任エコノミスト、スコット・ブラウン氏は、「統計内容から経済がまだ成長を続けていることが示唆される。リセッション(景気後退)にはいないが、潜在成長率を下回る伸びなのは間違いない」と述べ、「最低限言えるのは、リセッションに逆戻りした兆候はまだ見られないということだ」と続けた。

民間部門の非農業雇用者数は15万4000人増と、前月の8万人増から伸びが拡大した。市場予想では11万3000人増だった。

  製造業の雇用者は2万4000人増。このうち半数は自動車業界の雇用者だった。今年は、自動車工場の夏季一時操業停止に伴うレイオフ(一時解雇)が例年よりも少なかった。建設業は8000人増と、2月以来で最大の伸びだった。

政府関連雇用は9カ月連続減

  政府関連機関の雇用は3万7000人減と、9カ月連続でのマイナス。州政府の雇用は2万3000人減ったが、減少分のほとんどがミネソタ州政府機関の一時的な一部閉鎖に伴うものだった。

  週平均時給は10セント増加して23.13ドル。平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。

  失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は16.1%で、前月の16.2%からわずかに低下した。

記事に関する記者への問い合わせ先:Bob Willis in Washington at bwillis@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/08/06 00:25 JST


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