米財務省　日本政府の為替介入を容認？/f.blogos.livedoor 稲垣勘尚

米財務省　日本政府の為替介入を容認？/f.blogos.livedoor
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/594.html
投稿者稲垣勘尚日時 2011 年 8 月 02 日 10:18:51: Je/tdYZdw47GA

http://f.blogos.livedoor.com/news/article/5753039/

昨日8月1日のドル・円相場は、東京市場では、米与野党指導者による歳出削減妥協案
合意を受けて、77円10銭から78円05銭まで堅調推移。欧米市場では、77円56銭から76
円29銭まで軟調に推移し、77円21銭で引けた。

政府・日銀は、円高是正に向けた緊急策の検討に入ったと報じられている。財務省
は、円売り・ドル買い介入の準備を進め、日銀は追加金融緩和の検討に入ったもよ
う。米国財務省は、連邦債務上限引き上げ決定が遅れたことによる円高進行を受け
て、日本政府の円売り・ドル買い介入を容認している、と報じられている。

ドル・円が76円25銭まで下落した3月には、G-7による協調円売り介入が実施された
が、今回も76円29銭までの円高を受けて、欧州中央銀行(ECB)、ニューヨーク連銀も
参加する協調円売り介入の可能性もある、と報じられている。（抜粋）
　

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01. 2011年8月02日 12:15:55: Pj82T22SRI 日銀、円急騰・米経済下振れ懸念で追加金融緩和検討へ 2011年 08月 2日 08:59 JST　　８月２日、日銀が８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討することが明らかに。都内の日銀本店で６月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料にシリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円　［東京　２日　ロイター］　日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて実施する。　介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る。関係筋が明らかにした。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だ。　米下院は１日夜（日本時間２日午前）与野党指導部が合意した米債務上限引き上げ法案を可決、上院に送付した。しかし、米連邦政府のデフォルト（債務不履行）が回避されても、格付け会社による米国債の格下げリスクは残り、ドル安・円高がさらに進行する可能性がある。　日銀では、円高・ドル安が中期的に継続し企業の海外移転や国内産業の空洞化が加速する可能性を懸念する声が出ている。円相場が過去最高値（１ドル７６．２５円）に近づくなどさらに円高が進み株価が急落すれば、企業マインドが急速に悪化、実体経済に波及する懸念が強まるとして、政府の為替介入の有無とは別に追加緩和の必要性を議論する。　米国では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．３％増と市場予想を下回ったうえ、１─３月期のＧＤＰは０．４％増と従来の数字（１．９％増）から大幅に下方修正された。７月のＩＳＭ製造業景気指数も５０．９と前月の５５．３から大幅低下し２年ぶり低水準となるなど、経済の下振れを示唆する指標が相次いでいる。日銀内では、昨年８月、米国の景気減速と金融緩和（ＱＥ２）観測から円高ドル安が進展した際、追加金融緩和が後手に回ったとの経緯があり、果断な政策対応が必要との声も出ている。　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）＊内容を追加して再送します。
02. 2011年8月02日 12:16:53: Pj82T22SRI 市場を「特に今日は注視」、円高は日本経済の実態反映せず＝財務相 2011年 08月 2日 11:01 JST　　８月２日、野田財務相は、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。１月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 1 of 1[Full Size] トップニュース米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料にシリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円　［東京　２日　ロイター］　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で円高が進行していることについて、米債務上限引き上げ問題など対外要因によって「思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」とし、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。　為替介入については「コメントしない」としたが、日銀や各国通貨当局とコミュニケーションを「しっかりとっている」と語った。茂木敏充委員（自民）の質問に答えた。　また、野田財務相は、赤字国債発行の前提となる特例公債法案が成立しない場合に予算執行が困難となるタイミングについて「１０月にその危険性が極めて高まる」と述べ、「そういうことにならないよう、今国会中の（法案）成立が大事だ」と理解を求めた。　社会保障と税の一体改革では、政府が決定した成案に「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％引き上げる」ことが盛り込まれた。一方、政府は「財政運営戦略」で、プライマリーバランス（ＰＢ）について２０１５年度までに赤字を半減、２０２０年度までに黒字化する財政健全化目標を設定している。消費増税と２０２０年度のＰＢ黒字化との関連について野田財務相は「さらなる歳入・歳出の見直しが必要だ」としたが、「（一体改革の）成案と２０２０年度のプライマリーバランス黒字化は直結していない」と語った。（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　佐々木美和）＊内容を追加して再送します。
03. 2011年8月02日 12:20:43: Pj82T22SRI いずれにせよ、口先介入だけでは、持たないだろうし単独介入では、あまり効かないだろう http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ajsMjvQ7pZ_0 円下落、介入警戒や米債務問題進展で買い圧力緩和－対ドル77円前半　　　８月２日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝77円台前半を中心に、前日に付けた３月17日以来の高値76円30銭から水準を切り下げて推移した。戦後の円最高値に接近したことで、政府・日本銀行による介入への警戒感が強まったうえ、米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党の合意案を下院が可決したことを受けて、ドル買い・円売り圧力がかかった。　　ドル・円相場は前日の海外市場で３月17日に付けた最高値76円25銭に接近したあと、日本時間にかけては介入警戒感から円売りが進行。朝方にいったん77円台後半に押し戻された。当局が介入検討との一部報道に対して与謝野馨経済財政担当相が「そういう話はまったく聞いていない」と発言したことが伝わると、77円台前半まで円が下落幅を縮小する場面も見られたが、再び77円82銭まで円安に振れるなど、介入に絡む材料に左右されやすい展開が続いた。午前11時45分現在は77円45銭前後で取引されている。　　みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、76円台に突入すると、介入が入るのではないかという期待感で、ドル高・円安方向に「戻す力が働く」と指摘。円高阻止に向けて当局が「本気」になっているという見方が浸透している中、米国も債務問題で一つ「ハードル」を越えており、東京市場ではドル安・円高圧力が抑えられる状況が続くとみている。　　ただ、林氏は、当局者の発言内容からは介入に向けて足並みがそろってないとの印象を受けやすいとも説明。米製造業関連の指標弱含みをきっかけに、景気減速懸念が強まっており、週内に雇用統計などの重要指標の発表を控えて、「何もやらないと、ドル売り・円買い圧力が強まる可能性が強い」と予想している。　　　　　　　　　　　　介入にらみ　　２日付の日本経済新聞朝刊は、政府・日銀が円高是正に向けた緊急策の検討に入ったと報道。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だという。また、日銀が４、５日の金融政策決定会合を控えて、追加緩和に向けた調整を始めたとも報じている。　　岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は、介入報道について、円の「戦後最高値というところである程度達成感というものもあり、介入の話がショートカバー（ドル売り持ち高の買い戻し）の良い言い訳になった」と説明。ただ、「本当に欧米が協調するのかといったところがあるし、日本サイドも株がぼろぼろであれば話は別だろうが、そこまでではない」ため、懐疑的な部分が残るとも指摘していた。　　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会での答弁で、円高基調について、「対外的な要因で円が思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しているとはとても思えない」との見方を示した。　　また、同相は「米国で債務上限問題で進展はあったが、しっかりと市場に反映されているかも含めて、特に今日はしっかりと市場の動きを注視していきたい」と発言。さらに、「介入するしないにはコメントを控えたい。市場の動向は極めて注意深く見守っている。日銀や各国ともしっかりとコミュニケーションを取っている」とあらためて語った。　　　　　　　　　　米債務問題を見極め　　一方、７月31日にはオバマ大統領が声明で上下両院の民主・共和両党指導部が債務上限の２兆1000億ドルの引き上げと今後10年で最大２兆5000億ドルの財政赤字削減で合意したと発表した。　　債務上限の引き上げ期限が２日に迫る中、下院本会議は１日に合意案を賛成269、反対161で可決した。同法案は上院に送付され、上院本会議は２日に採決を行う。　　岡三証の相馬氏は、米国の債務合意案が議会を通過すれば、もう少しドルの買い戻しが出るだろうと言い、ドル売りがたまっている分、短期的には「78円台半ばぐらいまでの戻りがあってもおかしくない」とみている。　　ただ、相馬氏は、合意案が可決しても、その先になれば、本当に実現可能なのかといったところが問題になってくるし、財政支出削減が景気の足を引っ張り、ＱＥ３（量的緩和第３弾）という話が現実味を帯びてくる可能性もあると指摘。このため、本格的なドルの上昇トレントにはならず、「ショートカバーだけのドル買い」で終わる可能性が高いとしている。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2011/08/02 11:48 JST
04. 2011年8月02日 13:04:10: 0J7slYFgPk 円独歩高ならば市場介入あり。ドル独歩安ならば市場介入なし。財務省、日銀の立場は極めて明快単純。ただし、介入する場合も単独介入になるだろう。
05. 2011年8月02日 14:07:42: vd0cl1KhlE 乞食国家ペイ国が書いてしたシナリオ道り我らが空き缶が実行に移すだけこのために辞任も出来ず恥をさらしていたのだからナサケナイにほんのリーダーです。こんなリーダーの下にいる東大法学部の肩書きを持つ財務官僚なんて馬鹿まるだし･いつまでも乞食国家米国にしゃぶられ続けるのみですか。国民がかわいそうです。
06. 2011年8月02日 16:36:15: h69tTYryng この状態で円売り介入しても何の意味もない。むしろ投機筋においしいエサをやるようなもの。カモがネギを背負ってきたとはこのことだ。今の円高は欧米の財政難が原因である。よって日本もさらに復興国債を１００兆円出して対抗すべき。ドル買いなど相手に塩を送るようなもの。日本の財政を極限まで悪くすることが一番の円安誘導法。財務省や日銀の役人はもう基地外としか言えない政策ばかりだ。
07. 2011年8月03日 02:47:06: Pj82T22SRI バブル崩壊後、公共工事や日銀緩和の効果も出なかった日本を思い出すな不動産下落が止まり、不良債権が処理されても、莫大な財政赤字がある限り金利を上げることはできない。つまり国内企業の収益率は高くできないし、雇用も増やせないってことだが米国は、そのレベルにも届いていない上に、国内生産力が弱いから日本のように輸出ドライブの外需でGDPを支えることもできない http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22499820110802?sp=true 米個人所得・消費支出：識者はこうみる 2011年 08月 3日 01:10 JST 　　８月２日、米商務省が発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、０９年９月以降初めて減少に転じた。写真は昨年３月、ニューヨークで撮影林原のスポンサーに長瀬産が内定、買収金額は800億円程度＝関係筋「失われた半年」挽回に挑む自動車各社　シェア奪還には課題イタリア10年債利回りが6％超え、リスク資産への懸念でカーライルが中国ハイアール9％出資へ、最大で1.94億ドル　［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］　米商務省が２日発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、２００９年９月以降初めて減少に転じた。市場予想の０．２％増も下回り、米経済のぜい弱さをあらためて浮き彫りにする格好となった。　市場関係者の見方は以下の通り。 ●実質消費は横ばい、過去2カ月で最も良く第3四半期に追い風　＜ＴＤ証券のチーフエコノミスト・金利ストラテジスト部門責任者、エリック・グリーン氏＞　第２・四半期が終盤に近づくにつれて、消費者は明らかに慎重姿勢を強めていった。これは貯蓄率の上昇、消費支出の減少に裏付けられている。　ただ、６月の物価上昇率を踏まえると、実質的な可処分所得は予想よりも高かった。これは朗報だ。　景気の勢いに関しては、実質的な消費は横ばいだった。これは過去約２カ月で最も良い数字で、第３・四半期に向け前向きな展開となった。上向いた経済指標で第２・四半期が終わる時、次の四半期への追い風となる。 ●弱い内容、ＦＲＢは文言変更の必要　＜ＢＮＰパリバの米経済担当エコノミスト、エレーナ・シュルヤティエワ氏＞　予想を下回る弱い内容だ。経済の潜在成長力は著しく低下している。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断や上期のインフレ高進による影響だけではない。　個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターも予想を下回る内容で、来週米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者に、一定の猶予を与える可能性がある。二番底リスクが高まる中、ＦＲＢの景気刺激に向けた選択肢は限られている。前週の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、われわれは二番底に陥る予想確率を２５％から３３％に引き上げた。ＦＲＢは次回ＦＯＭＣで、最近の弱い経済指標を反映し、声明の文言を変える必要があるとみている。　第３・四半期のＧＤＰ伸び率については２．５％と予想しているが、下方リスクがある。 ●下期に消費上向くとの見方は裏付けず　＜ＩＦＲエコノミクスのエコノミスト、ビモンビ・ンショム氏＞　商品価格の上昇で裁量的な消費が抑制される状況が緩和したことで、下半期には消費が上向くとの見方が出ていた。しかし６月の個人消費支出が０．２％減少したことは、こうした見方を裏付けるものではない。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

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01. 2011年8月02日 12:15:55: Pj82T22SRI 日銀、円急騰・米経済下振れ懸念で追加金融緩和検討へ 2011年 08月 2日 08:59 JST　　８月２日、日銀が８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討することが明らかに。都内の日銀本店で６月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）　米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料にシリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円　［東京　２日　ロイター］　日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて実施する。　介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る。関係筋が明らかにした。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だ。　米下院は１日夜（日本時間２日午前）与野党指導部が合意した米債務上限引き上げ法案を可決、上院に送付した。しかし、米連邦政府のデフォルト（債務不履行）が回避されても、格付け会社による米国債の格下げリスクは残り、ドル安・円高がさらに進行する可能性がある。　日銀では、円高・ドル安が中期的に継続し企業の海外移転や国内産業の空洞化が加速する可能性を懸念する声が出ている。円相場が過去最高値（１ドル７６．２５円）に近づくなどさらに円高が進み株価が急落すれば、企業マインドが急速に悪化、実体経済に波及する懸念が強まるとして、政府の為替介入の有無とは別に追加緩和の必要性を議論する。　米国では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前期比１．３％増と市場予想を下回ったうえ、１─３月期のＧＤＰは０．４％増と従来の数字（１．９％増）から大幅に下方修正された。７月のＩＳＭ製造業景気指数も５０．９と前月の５５．３から大幅低下し２年ぶり低水準となるなど、経済の下振れを示唆する指標が相次いでいる。日銀内では、昨年８月、米国の景気減速と金融緩和（ＱＥ２）観測から円高ドル安が進展した際、追加金融緩和が後手に回ったとの経緯があり、果断な政策対応が必要との声も出ている。　　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）＊内容を追加して再送します。
02. 2011年8月02日 12:16:53: Pj82T22SRI 市場を「特に今日は注視」、円高は日本経済の実態反映せず＝財務相 2011年 08月 2日 11:01 JST　　８月２日、野田財務相は、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。１月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 1 of 1[Full Size] トップニュース米金融市場、格下げ懸念よりも国内景気動向が材料にシリアでラマダン入り後もデモ弾圧続く、安保理が緊急会合為替はコメントしない、輸出産業は厳しい経営が続く＝経財相キリンがブラジル飲料会社を子会社化、取得額約1988億円　［東京　２日　ロイター］　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で円高が進行していることについて、米債務上限引き上げ問題など対外要因によって「思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」とし、「特に今日は市場動向を注視したい」と語った。　為替介入については「コメントしない」としたが、日銀や各国通貨当局とコミュニケーションを「しっかりとっている」と語った。茂木敏充委員（自民）の質問に答えた。　また、野田財務相は、赤字国債発行の前提となる特例公債法案が成立しない場合に予算執行が困難となるタイミングについて「１０月にその危険性が極めて高まる」と述べ、「そういうことにならないよう、今国会中の（法案）成立が大事だ」と理解を求めた。　社会保障と税の一体改革では、政府が決定した成案に「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％引き上げる」ことが盛り込まれた。一方、政府は「財政運営戦略」で、プライマリーバランス（ＰＢ）について２０１５年度までに赤字を半減、２０２０年度までに黒字化する財政健全化目標を設定している。消費増税と２０２０年度のＰＢ黒字化との関連について野田財務相は「さらなる歳入・歳出の見直しが必要だ」としたが、「（一体改革の）成案と２０２０年度のプライマリーバランス黒字化は直結していない」と語った。（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　佐々木美和）＊内容を追加して再送します。
03. 2011年8月02日 12:20:43: Pj82T22SRI いずれにせよ、口先介入だけでは、持たないだろうし単独介入では、あまり効かないだろう http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ajsMjvQ7pZ_0 円下落、介入警戒や米債務問題進展で買い圧力緩和－対ドル77円前半　　　８月２日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで１ドル＝77円台前半を中心に、前日に付けた３月17日以来の高値76円30銭から水準を切り下げて推移した。戦後の円最高値に接近したことで、政府・日本銀行による介入への警戒感が強まったうえ、米連邦債務の上限引き上げをめぐる与野党の合意案を下院が可決したことを受けて、ドル買い・円売り圧力がかかった。　　ドル・円相場は前日の海外市場で３月17日に付けた最高値76円25銭に接近したあと、日本時間にかけては介入警戒感から円売りが進行。朝方にいったん77円台後半に押し戻された。当局が介入検討との一部報道に対して与謝野馨経済財政担当相が「そういう話はまったく聞いていない」と発言したことが伝わると、77円台前半まで円が下落幅を縮小する場面も見られたが、再び77円82銭まで円安に振れるなど、介入に絡む材料に左右されやすい展開が続いた。午前11時45分現在は77円45銭前後で取引されている。　　みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、76円台に突入すると、介入が入るのではないかという期待感で、ドル高・円安方向に「戻す力が働く」と指摘。円高阻止に向けて当局が「本気」になっているという見方が浸透している中、米国も債務問題で一つ「ハードル」を越えており、東京市場ではドル安・円高圧力が抑えられる状況が続くとみている。　　ただ、林氏は、当局者の発言内容からは介入に向けて足並みがそろってないとの印象を受けやすいとも説明。米製造業関連の指標弱含みをきっかけに、景気減速懸念が強まっており、週内に雇用統計などの重要指標の発表を控えて、「何もやらないと、ドル売り・円買い圧力が強まる可能性が強い」と予想している。　　　　　　　　　　　　介入にらみ　　２日付の日本経済新聞朝刊は、政府・日銀が円高是正に向けた緊急策の検討に入ったと報道。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だという。また、日銀が４、５日の金融政策決定会合を控えて、追加緩和に向けた調整を始めたとも報じている。　　岡三証券外国証券部シニアマネージャーの相馬勉氏は、介入報道について、円の「戦後最高値というところである程度達成感というものもあり、介入の話がショートカバー（ドル売り持ち高の買い戻し）の良い言い訳になった」と説明。ただ、「本当に欧米が協調するのかといったところがあるし、日本サイドも株がぼろぼろであれば話は別だろうが、そこまでではない」ため、懐疑的な部分が残るとも指摘していた。　　野田佳彦財務相は２日午前の衆院財務金融委員会での答弁で、円高基調について、「対外的な要因で円が思った以上に強く評価されている。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しているとはとても思えない」との見方を示した。　　また、同相は「米国で債務上限問題で進展はあったが、しっかりと市場に反映されているかも含めて、特に今日はしっかりと市場の動きを注視していきたい」と発言。さらに、「介入するしないにはコメントを控えたい。市場の動向は極めて注意深く見守っている。日銀や各国ともしっかりとコミュニケーションを取っている」とあらためて語った。　　　　　　　　　　米債務問題を見極め　　一方、７月31日にはオバマ大統領が声明で上下両院の民主・共和両党指導部が債務上限の２兆1000億ドルの引き上げと今後10年で最大２兆5000億ドルの財政赤字削減で合意したと発表した。　　債務上限の引き上げ期限が２日に迫る中、下院本会議は１日に合意案を賛成269、反対161で可決した。同法案は上院に送付され、上院本会議は２日に採決を行う。　　岡三証の相馬氏は、米国の債務合意案が議会を通過すれば、もう少しドルの買い戻しが出るだろうと言い、ドル売りがたまっている分、短期的には「78円台半ばぐらいまでの戻りがあってもおかしくない」とみている。　　ただ、相馬氏は、合意案が可決しても、その先になれば、本当に実現可能なのかといったところが問題になってくるし、財政支出削減が景気の足を引っ張り、ＱＥ３（量的緩和第３弾）という話が現実味を帯びてくる可能性もあると指摘。このため、本格的なドルの上昇トレントにはならず、「ショートカバーだけのドル買い」で終わる可能性が高いとしている。記事に関する記者への問い合わせ先：東京三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netRocky Swift rswift5@bloomberg.net 更新日時: 2011/08/02 11:48 JST
04. 2011年8月02日 13:04:10: 0J7slYFgPk 円独歩高ならば市場介入あり。ドル独歩安ならば市場介入なし。財務省、日銀の立場は極めて明快単純。ただし、介入する場合も単独介入になるだろう。
05. 2011年8月02日 14:07:42: vd0cl1KhlE 乞食国家ペイ国が書いてしたシナリオ道り我らが空き缶が実行に移すだけこのために辞任も出来ず恥をさらしていたのだからナサケナイにほんのリーダーです。こんなリーダーの下にいる東大法学部の肩書きを持つ財務官僚なんて馬鹿まるだし･いつまでも乞食国家米国にしゃぶられ続けるのみですか。国民がかわいそうです。
06. 2011年8月02日 16:36:15: h69tTYryng この状態で円売り介入しても何の意味もない。むしろ投機筋においしいエサをやるようなもの。カモがネギを背負ってきたとはこのことだ。今の円高は欧米の財政難が原因である。よって日本もさらに復興国債を１００兆円出して対抗すべき。ドル買いなど相手に塩を送るようなもの。日本の財政を極限まで悪くすることが一番の円安誘導法。財務省や日銀の役人はもう基地外としか言えない政策ばかりだ。
07. 2011年8月03日 02:47:06: Pj82T22SRI バブル崩壊後、公共工事や日銀緩和の効果も出なかった日本を思い出すな不動産下落が止まり、不良債権が処理されても、莫大な財政赤字がある限り金利を上げることはできない。つまり国内企業の収益率は高くできないし、雇用も増やせないってことだが米国は、そのレベルにも届いていない上に、国内生産力が弱いから日本のように輸出ドライブの外需でGDPを支えることもできない http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22499820110802?sp=true 米個人所得・消費支出：識者はこうみる 2011年 08月 3日 01:10 JST 　　８月２日、米商務省が発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、０９年９月以降初めて減少に転じた。写真は昨年３月、ニューヨークで撮影林原のスポンサーに長瀬産が内定、買収金額は800億円程度＝関係筋「失われた半年」挽回に挑む自動車各社　シェア奪還には課題イタリア10年債利回りが6％超え、リスク資産への懸念でカーライルが中国ハイアール9％出資へ、最大で1.94億ドル　［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］　米商務省が２日発表した６月の個人消費支出は前月比０．２％減となり、２００９年９月以降初めて減少に転じた。市場予想の０．２％増も下回り、米経済のぜい弱さをあらためて浮き彫りにする格好となった。　市場関係者の見方は以下の通り。 ●実質消費は横ばい、過去2カ月で最も良く第3四半期に追い風　＜ＴＤ証券のチーフエコノミスト・金利ストラテジスト部門責任者、エリック・グリーン氏＞　第２・四半期が終盤に近づくにつれて、消費者は明らかに慎重姿勢を強めていった。これは貯蓄率の上昇、消費支出の減少に裏付けられている。　ただ、６月の物価上昇率を踏まえると、実質的な可処分所得は予想よりも高かった。これは朗報だ。　景気の勢いに関しては、実質的な消費は横ばいだった。これは過去約２カ月で最も良い数字で、第３・四半期に向け前向きな展開となった。上向いた経済指標で第２・四半期が終わる時、次の四半期への追い風となる。 ●弱い内容、ＦＲＢは文言変更の必要　＜ＢＮＰパリバの米経済担当エコノミスト、エレーナ・シュルヤティエワ氏＞　予想を下回る弱い内容だ。経済の潜在成長力は著しく低下している。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）寸断や上期のインフレ高進による影響だけではない。　個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターも予想を下回る内容で、来週米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者に、一定の猶予を与える可能性がある。二番底リスクが高まる中、ＦＲＢの景気刺激に向けた選択肢は限られている。前週の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受け、われわれは二番底に陥る予想確率を２５％から３３％に引き上げた。ＦＲＢは次回ＦＯＭＣで、最近の弱い経済指標を反映し、声明の文言を変える必要があるとみている。　第３・四半期のＧＤＰ伸び率については２．５％と予想しているが、下方リスクがある。 ●下期に消費上向くとの見方は裏付けず　＜ＩＦＲエコノミクスのエコノミスト、ビモンビ・ンショム氏＞　商品価格の上昇で裁量的な消費が抑制される状況が緩和したことで、下半期には消費が上向くとの見方が出ていた。しかし６月の個人消費支出が０．２％減少したことは、こうした見方を裏付けるものではない。 © Thomson Reuters 2011 All rights reserved.