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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_1.html
「これですべて解決」ってな具合の日本マスコミの皆さん。すでに5月には債務上限の１４．３兆ドルに達してしまっていたアメリカは、「2.4兆ドル（約185兆円）の財政赤字削減」で合意したというが、実質的に「京」の単位での債務を抱えると言われる。状況は何ら変わっていないのだ。むしろデフォルトを先延ばして延命することで、借金を有耶無耶にするための茶番劇が次々に演じられる機会が増えることを覚悟しておかねばならない。TPP参加恫喝などもいっそう強くなることを覚悟しておくべきだ。
さて、日本メディアの皆さん、今までデフォルト問題に蓋を被してきたにもかかわらず、「やれやれ、これで米経済も大丈夫」という空気感を漂わせているが、世界は確実に米金融からの撤収を始めている。
ジョージ・ソロスがヘッジファンド運用を自分と家族だけに限ると宣言したことに続いて、HSBC（ユダ金ロスチャ系）が米国の１９５店舗を売却、１万人の人員を削減すると明らかにした。（英ＨＳＢＣ、米の195店舗を売却 １万人削減：日経報道）
「これで米経済も大丈夫」印象操作報道が、日本の国益を損なわないことを祈るばかり
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★英ＨＳＢＣのガリバーＣＥＯ：米国は「ＡＡ」に格下げされる公算 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=a_csvNWKjCto
８月１日（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングスのスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の格付けは「ＡＡ（ダブルＡ）」に引き下げられる可能性があるとの見解を示した。
ガリバーＣＥＯは１日、記者団との電話会見で、「格付け会社が実際のところ、米国を『ＡＡ』に格下げしないとは考え難い」と述べた。
米上下両院は前日、債務上限の２兆1000億ドル（約162兆円）の引き上げと２兆4000億ドル以上の財政赤字削減で合意した。下院はこの法案の採決を１日に予定しており、上院も続いて採決する可能性がある。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、赤字削減規模が４兆ドルを下回れば米国の「ＡＡＡ」格付けは危険にさらされると示唆していた。
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★ドルは今秋70円割れ、米危機回避でも信認戻らずhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aGr3ztJU5NPY
８月１日（ブルームバーグ）：世界で最も安全な金融資産とされる米国債に関し、連邦債務上限引き上げをめぐる混迷で格下げやデフォルト（債務不履行）の懸念が生じたことで、基軸通貨ドルへの信認は根元から揺らいでいる−。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは今秋、１ドル＝70円を割り込む水準までドル安・円高が進むと予想する。
宇野氏はインタビューで、格付けと担保価値が最上級の米国債について「長年にわたり想定外だった格下げやデフォルトがひとたび現実味を帯びた以上、実現の有無にかかわらず、広範な投資家による持続的なドル売りは止めようがない」と語った。ドルの対円相場はまず、「今後１−２カ月で70−75円が中心になる」と予想。欧州債務危機の影響も残るが、「ドル安の大きな流れは変わらない」と述べた。
さらに宇野氏は、2007年央からのドル安・円高は08年秋の金融危機以降、09年４月と昨年５月のドル高値を結んだ右肩下がりの線と、08年12月のドル安値を通る平行線の間で推移していると指摘。この平行線は値幅が約15円で、下限は11月初めに70円を割り込むと説明した。
[米債務上限問題]
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は７月14日、1941年以降トリプルＡにある米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表。90日以内の格下げ確率が２分の１以上とした。21日にはデフォルト回避だけでなく、信頼できる赤字削減計画が必要だとけん制。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも13日、1917年以来「Ａａａ」としている米国債の格下げ検討を表明した。フィッチ・レーティングスも６月、格下げの可能性に言及した。
宇野氏は、Ｓ＆Ｐが４月に米格付け見通しを引き下げた際、約３カ月以内に格下げとなり「大いなるドル売り」が生じると予想した。米財務省はその後、連邦債務の上限引き上げ期限を８月２日に設定。７月には格付け会社からの圧力が高まった。ドルは４月の85円台から足元で一時10％以上下落した。
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は先週、５月に付けた過去最安値に迫った。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では米国債の保証コストが09年３月以来の水準に上昇。ただ、ギリシャなどと異なり、米国債相場は堅調だ。10年物国債利回りは2.77％と年初来の最低を付け、過去10年の平均4.12％を下回る。
宇野氏は、ドル全面安が鮮明になれば「円売り介入しても効果は極めて薄い」との見方を示した。
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