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75円台に到達する確率が上昇している
どこまで円高と空洞化が進むかだが、生産力が十分、破壊され、
失業と税収激減で、さらに赤字国債発行に追い込まれれば
次は歴史的な円安と、国債暴落が待っている
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Earnings/node_281354/?nid=NLM20110729
円高進行なら国外脱出は不可避に―日本のIT大手
2011年 7月 29日 8:00 JST
【東京】ソニーや東芝など日本の情報技術(IT)メーカー大手は、円高進行にあえいでおり、日本国内で現在の生産水準を維持するのはほとんど不可能になりつつあると警告している。円高がこのまま続けば、最終的には日本脱出の可能性があることを認めたものだ。
イメージ Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
日本の製造業の空洞化は過去数十年間続いているが、ソニー、パナソニック、東芝などの幹部は28日の決算発表にあたり、円高進行と東日本大震災に伴うさまざまなリスクによって、こうした空洞化傾向に拍車が掛かるだろうと述べた。
東芝の久保誠専務は「一部の事業では、日本での生産継続が可能なのかという疑問が生じている」と述べ、「円高がこのように劇的に進行すると、生産システムの改善だけでは追いついていけない」と述べた。
パナソニックの上野山実常務は、円高、高率の法人税、そして電力料金をめぐる不安があるとし、「日本で工場を操業するのが極めて困難になりつつある」と述べた。
またソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)もこうした見方に同調し、過去20年間そうであったように、可能ならば日本以外で生産拠点を探し続けると述べた。
しかし、ソニーや任天堂など一部の企業がそれぞれの企業固有の理由で2012年3月期の通期利益予想を下方修正したのに対し、パナソニック、東芝、富士通など大半の企業は下半期の好転予想をそのまま維持した。大震災からの急速な復興見通しと、伝統的に今年度下期の電子製品需要の高まりが予想されるためだ。
こうしたプラス要因は円高の悪影響を相殺し、今年度下期には業績は好転する可能性がある。下期は、米国で学校の新年度が始まり、年末商戦も控えているため、IT製品需要が拡大するという事情もある。
ソニーの加藤CFOは「大震災の打撃は、今年度第1四半期には相当大きかったが、サプライチェーンが急速に回復した」と述べ、「したがって、第2四半期以降はかなり状況は明るくなるだろう」と語った。にもかかわらずソニーは、テレビ受像器の販売が弱く、円の対ユーロ相場が上昇したことから、12年3月期の通期純利益予想を600億円とし、5月時点の800億円から下方修正した。
東芝も、大震災が営業利益にもたらす打撃は今年度第1四半期(4−6月)までで、それ以降は打撃が続かないと予想している。同社の第1四半期の純利益は4億7000万円となり、前年度同期の4億6600万円を上回った。しかし全体的な業績をより反映する営業利益は同88%減の41億2000万円にとどまった。売上高は8.6%減の1兆3260億円だった。
富士通の4−6月期の純損益は204億円の赤字で、前年同期の16億4000万円の黒字から赤字転落した。売上高は5.8%減の9861億円にとどまった。
シャープの4−6月期純損益は492億8000万円の赤字となった。ただし6月時点の赤字予想500億円には達しなかった。前年同期は106億9000万円の黒字だった。
記者: Juro Osawa and Kenneth Maxwell
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