http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110728

中国高速鉄道事故を受けて２５日から２６日にかけて主要紙社説はこれを取り上げています。

【朝日社説】中国鉄道事故―背伸びせず原因究明だ

http://www.asahi.com/paper/editorial20110725.html

【読売社説】中国高速鉄道　安全軽視が招いた大事故だ

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110724-OYT1T00746.htm

【毎日社説】中国鉄道事故　安全より国威発揚優先

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110726ddm005070169000c.html

【産経社説】中国高速鉄道事故　安全置き去りの国威発揚

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/chn11072603130004-n1.htm

【日経社説】官民一体で中国から国産技術を守ろう

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E0EAE1E2EAE4E2E0E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　社説タイトルからも明らかですが、朝日、読売、毎日、産経の論調はほぼ一致しています、事故は国威発揚優先するあまり安全軽視が招いたものであるとの論ですが、特に朝日社説はタイトルの「背伸びせず」も含めて「上から目線」な少しばかり挑発的ともいえる表現が多いです、朝日社説の結語から。

　中国当局は日欧の協力も求めて事故を徹底的に調査し、安全第一の基本を確立しなければならない。それができなければ、交通機関にとどまらぬ幅広い分野で進む急成長に対して、技術の安全さを危ぶむ、中国リスク論さえ招きかねない。

　「日欧の協力も求めて事故を徹底的に調査」すべきと指摘をしたうえで、このまま「安全第一の基本を確立」できなければ「幅広い分野で」「中国リスク論さえ招きかねない」と結ばれています。

　この朝日社説に代表される日本メディアの論調は中国メディアにも取り上げられているようですが、それはともかく興味深いのは一人異彩を放つ「【日経社説】官民一体で中国から国産技術を守ろう」であります。

　社説は「中国の高速鉄道で惨事が起きた。多数の犠牲者が出たのは残念だ。」と冒頭こそ事故に触れていますが、すぐに「中国版新幹線」の特許申請の動きを警戒します。

　一方、日本の技術を使った別タイプの「中国版新幹線」では特許申請の動きを見せる。「改良し国産といえる水準に高めた」との主張だが、そうした強引な手法も気にかかる。

　鉄道に限らず、自動車やハイテクでも、中国政府が現地生産を認める代わりに中核技術を開示させたり、合弁相手の中国企業に設計を自由に変えていい権利を認めさせたりと要求をエスカレートさせている。技術を出せば「独自技術」と言い出さないか。企業には大きな不安だ。

　産業分野問わず、まず「現地生産を認める代わりに中核技術を開示」させ、さらに「合弁相手の中国企業に設計を自由に変えていい権利を認めさせ」、やがて「独自技術」と言い出すのが中国の手口だと指摘します。

　次に、国産技術を中国に取られないためには民間だけでは限界があると主張します。

　競争力の源泉である国産技術を中国に取られないために、企業は何ができるか。有力市場で事前に特許を押さえておくなどの目配りは経営の基本だ。ただ知的財産権を守る法的措置だけでは十分ではない。

　中国市場への進出を目指す外国企業は、中国の規制当局から工場立地の許可や事業認可を受けなければならない。許認可の見返りとして技術移転を要求されれば、現実には抵抗するのは難しい。

　たとえ世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する可能性があっても、中国との関係は悪化させたくない。要求を拒み、中国が米欧のライバル企業に許認可を与えるのも困る。苦渋の決断を迫られ、泣く泣く先端的な技術を中国の合弁相手に開示する日本企業は少なくないはずだ。

　中国から国産技術を守るためには、欧米諸国を見習って官民一体で交渉すべきだと結びます。

　そのためには、日本の競争力に関わる重要な案件では、官民一体で交渉にあたり、不当な要求に対抗する必要がある。経済産業省や外務省は個別企業の問題だとして看過せずに、交渉の前面に立つべきだ。

　米国や仏独の政府は企業の対中進出の交渉の要所で外交力を発揮し、企業の利益を守っている。首脳外交で企業の個別案件を取り上げる場合も多い。日本の対中外交の当事者に企業の利益を守る気概はあるか。

　他紙が事故の原因が中国当局の安全軽視にあると指摘、日欧の最新技術を中国が駆使しきれないことを指摘しているのに対し、日経一人、そんな未消化の「中国版新幹線」技術ですら「独自技術」と主張し各国で特許申請の動きまでおこしている中国の手口に警鐘を鳴らしているわけです。

　・・・

　この日経社説の警鐘「官民一体で中国から国産技術を守ろう」をあざ笑うかのような報道が連日続いています。

　２６日付け時事通信記事から。

ＥＶ技術、中国に「無制限供与」＝開発は現地ブランドで−日産ゴーン社長

　【北京時事】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２６日、当地で記者会見し、中国での現地生産に乗り出す電気自動車（ＥＶ）について、合弁先の中国企業に「技術を無制限で供与する用意がある」と表明した。同社長は「中国だけでなく、世界中どこでも同じ方針だ。提携契約でも最初から決まっていた」と説明した。

　ただ日産は、中国でのＥＶの開発・生産では、同社が実用化に成功したＥＶ「リーフ」の現地生産は避け、現地専用ブランド「ヴェヌーシア」で新規に行う方針。ゴーン社長はこの点について「（独フォルクスワーゲンなど）現地生産を決めた競合他社もこうした方針を採用している」と強調、技術流出への警戒感ものぞかせた。（2011/07/26-18:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011072600759

　総額６０００億を投じて中国での現地生産を２３０万台に拡大、合弁先の中国企業に電気自動車（ＥＶ）の「技術を無制限で供与」し、ＥＶの現地生産に踏み切るとした日産自動車のカルロス・ゴーン社長の北京での会見なのであります。

　広東、湖北、江蘇省に完成車の新工場を造るだけでなく、エンジンや変速機など部品工場も増やし、１００％中国生産を達成、中国での市場シェア１０％を目指すとのことです。

　うむ、半分外資企業のようなものですがこの日産の方針は、いつかたどった道をまた繰り返そうとしていると感じるのは私だけではありますまい。

　虎の子の最先端のＥＶ技術がこうして合弁先中国企業に流出し、やがて彼らは「独自技術」と称して早ければ数年後、日産の強力なライバルとして出現することになるのでしょう。

　高速鉄道のときもそうですが、中国が技術的に遅れている分野では海外の優秀な最先端技術を競わせ中国に導入させ、やがてその技術を「独自技術」として世界市場に打って出るわけです。

　こうした手口で中国は繊維業界、家電業界などいろいろな世界市場でシェアを拡大していきました。

　白物家電で世界シェアトップは中国・海爾集団（ハイアール）であります。

　２８日付け読売新聞記事から。

三洋電機の白物家電事業、ハイアールに売却へ

　パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）に２０１１年度中をめどに売却することが２８日、分かった。

　課題となっていた三洋との重複事業の解消を進展させる。ハイアールは、三洋の技術やブランドを活用し、日本や東南アジア市場での販売拡大につなげる狙いだ。

　近く三洋とハイアールが基本合意する。売却額は約１００億円とみられる。洗濯機を製造する三洋アクア（大阪府守口市）など日本と東南アジアにある三洋の洗濯機と冷蔵庫関連の子会社など１０社程度（年間売上高計約７００億円）が対象。従業員約２０００人もハイアールに移る。

　三洋とハイアールは０２年、家電分野で包括提携し、現在も三洋が冷蔵庫の生産をハイアールに委託し、ハイアール製品の日本国内での修理を引き受けている。

（2011年7月28日12時11分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110728-OYT1T00526.htm

　パナソニックの子会社三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業の、中国・ハイアールへの売却額は約１００億円であります。

　これにより、ハイアールは三洋の技術とブランドを手にすることができます。

　日産の中国進出記事とこの三洋の白物家電事業売却記事はふたつ並べて考察すると２つの点で実に示唆に富んでいると思います。

　一点目は、中国側の視点で考えた場合、電気自動車（EV）など先端技術で中国が遅れをとっている市場においては、中国は合弁事業などを通じて将来の「独自技術」獲得のためのノウハウを得ます。

　やがて産業競争力が付けばハイアールのように買収により外国の優れた技術を獲得していきます。

　二点目は中国のこうしたやり方に、日本企業が結果として進んで協力している点です。

　進んで協力しているというよりも、日産にしてもパナソニック・三洋にしても、報道によれば日本側から積極的に動いていることがわかります、彼らにすればその時点での利益追求の企業論理からすれば正しい選択であると主張することでしょう。

　「官民一体で中国から国産技術を守ろう」と主張する日経社説ですが、現実は国産技術の中国流出はダダ漏れに近いものがあります。

　まったく歯止めがきいていません。

　経営側が利益追求以外の志をもたない限り、国産技術の中国流出は止められないのかもしれません。

（木走まさみず）

コメント
01. 2011年7月29日 06:04:20: vyJ7Miga3Q トヨタだってパナだって中国で生産していますけど。 トヨタやパナなど斜陽企業はマスコミ操作で何とか生きているだけでは？
02. 2011年7月29日 08:46:06: 7WZekNACgc 私企業の判断なのだからしようがない。パテントだけでなくノウハウも含めての輸出は、それなりに金銭的な見返りも得ているのだから。 他国でのパクリ特許出願が自社の営業戦略に影響するとなれば、それこそその企業が万難を排しても戦うだろう。 それより、国の機関・大学・関連法人で開発した技術はキチンと守られているのか？特許出願に抜かりはないのか？ 民間に技術移転した場合の縛りは掛かっているのか？ 民間企業に補助金を出した場合はどうなのか？ これらは税金を遣って行われたのだから、日本国の財産として管理しなければならない。 官僚のやることだから、駄々漏れのような気がする。
03. 2011年7月29日 09:56:15: Kh3UmhrBFo 「官民一体で中国から国産技術を守ろう」か。国益なんか一切考えない日経が何を言ってるのかな。散々中国に投資を煽って町工場を潰しておいて。財界御用新聞くせに。国内の雇用なんか全く眼中にないだろう。
04. 2011年7月29日 10:05:36: 0J7slYFgPk 今の主要な日本企業は中国で稼ぎまくっているけど、それに比べたら中国主要企業の日本での稼ぎは多くないだろう。中国に盗まれるような技術を持っているのは中国で荒稼ぎしている企業だ。トータルでみればバランスがとれているだろう。もしバランスが取れていないとすれば、それは実質的には植民地化していることになる。かつて日本は芸術、学問、産業技術等あらゆる知的財産を中国から盗んできた。盗んだという表現はよくないな。知識・技術は高きから低きにながれるという表現のほうが適切だな。かつて日本の主要な輸出品だった有田焼や生糸だって、その技術は大陸伝来のものだ。最新技術の防衛は個別企業の責任さ。いやなら中国へ行かなければいい。日本だって、ほんのちょっと前までは「猿まね日本」という褒め言葉を欧米諸国からいただいていましたっけ。
05. 2011年7月29日 10:49:32: DhMjC6G9OE 中国での高速鉄道事故以前は「殆どが日本の技術」と報道されていましたが、事故後はぱったりと消えました。事故原因が解明されて日本からの欠陥技術・情報が直接の原因となっら中国からは損害賠償の請求が来るのでしょうか。
06. 2011年7月29日 11:36:02: PV9mgxFbAL 日本には政治家、官僚など、在日や帰化が多数もぐりこんでおり 日本が官民一体で交渉するなど、その地盤さえも作れないだろう。 日本技術は中国、韓国に流れるように工作するのが、今の日本の政治家や官僚だ。 日本人になりすまして日本技術を垂れ流しするように方向を向けている輩は どこの企業にも潜伏しているのが現状だ。 世界の人に常に言われるのは「日本人ってなんてお人好しなんだ」という事です。
07. 2011年7月29日 12:50:57: jF3VyowUJw まねれるような技術ならたいしたことはないよ。 新幹線だって外形は真似られても、運用はまともに出来ない。 だからこんな事故が起こるのさ。 空母だって同じ。 日米両軍にとっては格好の標的。 長距離魚雷一発でお陀仏。 射程３２キロ、潜水艦のスクリュウ音だけをを追ってくるジョウズ。 中国軍には防御方法がない。 運行が出来ないだろう。 まさに張子のトラ。 三洋なんて経営者が成済ましで中国に入れ込んだ斜陽企業。 パナソニックはうまく売り逃げたね。 電池部門ははなさないだろう。 ハイアールの冷蔵庫を開けて５歳の子が感電死。 他にも数件感電死しているとのこと。 恐ろしくてこんな会社のも製品、買える？ 問題は日本企業の経営陣の官僚化。 企業家としての資質もなければ、リーダーシップもない。 横並びの、自己保身の屁たれぞろい。 経営者としての責任感もなければ、自覚もない。 東電の会長と社長を見りゃー分るね。 そして、この国の一番の癌は官僚どもの天下り。 許認可権という官僚統制。 敗戦後、公職追放で天下りを進駐軍が追放して日本は再生したのだから、 古い利権構造さえぶっ壊せば、必ず日本は再生できるよ。 中国、何するものぞ。 中国人が言うように、日本人一人一人はたいしたことはないが、 集団になると竜になると。 中国人は水に落ちたチンコロは叩き殺して食べるそうだが、 日本人は助けあげる民族。 もう成りすましの朝鮮・韓国に壊れされてしまったものは捨て去り、 こんな奴らを排除し、新しい日本を構築いていこうよ。 日本人は日本人としての正道を行けば良いのではないか。
08. しっころ 2011年7月29日 22:23:54: ieXClWWC4zPiQ : irmcoONPIk 未来志向にたてば、日本の最良のパートナーは、ドイツです。 気質の点、製造業や創造性など、２国が、密接に手を組めば最強の 組み合わせができる ほろびゆく米国から、離脱できる。 そうするとアメは、いやがりますがね

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