【為替本日の注目点】米債務上限次第で、株安と円高が同時に進む可能性

　米債務上限問題に大きな進展がなかったことから、ドル円は上値の重い展開が続く。一方ギリシャの財政懸念は後退したものの、デフォルトリスクが依然としてくすぶっていることからユーロドルの上値も重い展開。　

　　ドル円は78円台前半を試すもユーロ安に引っ張られ78円台半ばで引け。オバマ大統領とベイナー下院議長との会談は不調に終わったものの、週明けのアジア市場をにらみ、日本時間7時から会談が行われるとの報道も。　

　　株式市場は下落。キャタピラーの決算が事前予想を下回ったことや、債務上限問題に進展が見られないことなどからダウは43ドル安。債券は反発。株安から30年債が買われ長期金利は上昇。　

　　金は大幅に反発し、3日ぶりに1600ドル台の大台を回復。原油価格も小幅ながら5日続伸し100ドル台目前に。　

　　　　ドル／円 78．28　〜　78．55
　　　　ユーロ／ドル 1．4324　〜　1．4392
　　　　ユーロ／円 112．26　〜　112．83
　　　　ＮＹダウ −43．25　→　12，681．16ドル
　　　　ＧＯＬＤ ＋14．50　→　1，601．50
　　　　ＷＴＩ ＋0．74　→　99．87ドル
　　　　米10年国債 −0．054　→　2．960％

　　本日の注目イベント

　　　　豪　　　豪第2四半期生産者物価指数　

　　欧州財政問題がＥＵ首脳会議で合意に達したことで、ギリシャのデフォルトリスクが一旦後退し、ユーロドルは先週1．44台半ばまで上昇しました。市場の目は欧州から、今度は債務上限問題の行方を見守るため米国へ移っています。8月2日の期限を10日後に控えながらも、オバマ大統領とベーナー下院議長との会談は実現していません。

　　デーリー大統領首席補佐官はＮＢＣのテレビ番組で「大統領は上限引き上げが2013年にかけても適用されるもので無い限り、その措置に拒否権を発動する考えだ」と述べており、2兆4000億ドル（約190兆円）の上限引き上げでは仮に合意しても、世界の市場がネガティブに反応すると警告しています。

　　オバマ大統領は富裕層に対する増税と債務上限の大幅引き上げを主張しているのに対し、共和党は増税にはあくまで反対し、債務上限の引き上げ幅は小幅にとどまっており、この溝がなかなか埋まりません。今朝の報道では日本時間7時に再度交渉を行い「段階的に合意」を目指すのではと言った見方もあるようです。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、万が一、米国債がデフォルトに陥ったら金融市場は2008年のリーマンショックのような状況になる、と警告しています。

　　しかし、市場参加者の見方は「デフォルトは避けられるだろう」との楽観的な見方で概ね一致しているようです。先週末の債券市場では株価が下落したこともありますが、債券は30年債を中心に買われており、10年債利回りも3％台を割り込み、デフォルトを意識した動きにはなっていません。

　　今朝7時半の段階では特に進展は見られませんが、ブルームバーグは「ベーナー米下院議長は24日、共和党下院議員との電話会談で、債務上限引き上げ問題で報告すべき合意は成立していないと伝える」と報じています。いずれにしても合意に達するのであれば期限は今週一杯で、残された時間は多くはありません。

　　ドル円は依然として上値が重く、今週は78円割れを試す展開になると予想しています。上記、米債務上限問題が合意に達すればドル買い材料にはなりますが、どこまでドルが買い戻されるのか不透明です。足元では80円が壁になっているものと思います。債務上限問題が合意に達し、米国債がデフォルトの危機を回避できたとしても、果たして80円を超えてどこまでドルが買い進まれるのかは不明ですがドルの反発は限定的かと思います。

　　今週は月末でもあり、仮に80円台を超えるドル反発局面があれば輸出筋も「絶好のドルの売場」と見て、輸出予約を活発に持ち込むものと想定されます。一方円についても積極的に買われているわけではなく、欧米のソブリンリスクを背景に消極的に買われて来たに過ぎません。米国の上限問題の行方次第では78円を割り込んで円高が進む可能性はありますが、77円台ではそろそろ「介入への警戒」も必要と考えられます。すぐに「介入」が実施されるとは思えませんが、「介入ゾーン」に入ったという意識は持つべきです。

　　今のところ日米ともに株価は堅調に推移しており、株価への影響を懸念しての介入はありません。しかし、債務上限問題が合意に至らず最悪の事態になれば、米株式市場の急落も考えられます。その結果日本の株式市場へも影響し、株安と円高が同時に進む可能性もあり「介入の出番」が来るかもしれません。

　　また、証拠金取引のレバレッジの上限が来月から引き下げられることに伴うドル売りも、そろそろ話題に上ってきました。最大レバレッジが50倍から25倍に引き下げられることで、25倍を超えている個人投資家がドル売りを余儀なくさせられるというものです。実際どの程度市場にドル売りがでるのかは不明ですが、早めの対応をしておくことが必要かと思います。

（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0725&f=business_0725_042.shtml

コメント
01. 2011年7月26日 16:15:45: 0J7slYFgPk ドル独歩安ならば円・ドル相場への介入はないだろう。円独歩高ならば円・ドル相場への介入も考えられる。米国債のデフォルト問題では、基軸通貨であるドルは独歩安の展開となることが予想されるので日銀が介入するかどうかわからない。現今のアメリカはドル安政策を選択している局面であり、ドルが他国通貨に対して次第安となる展開は望むところであり、インフレの兆しが出てこない限りドル安政策をとり続けるだろう。アメリカとＥＵという世界の２大経済圏がソブリンリスクで喘いでいる中では、世界の投機マネーは行き場がない。いや１つだけあった。近年のし上がってきたアジアが。中国は持ち前の厚かましさで人民元を防衛できるか？アメリカ国債を買え支えてきたのは他ならぬアジアだ。中・日・台・韓は米国債を買え支えるのか？一国だけあるどこの国とは言わないが。
02. 2011年7月26日 19:31:23: pL5Skv0qnI 常識的な見方なら最後には妥協する筈。　しかし対立する双方の背後に真の支配者がいて、それがアメリカ国債のデフォルトを望んでいるとすれば、話しは常識的な見方を超えてしまう。　双方の主張の中に過大な軍事支出の大幅な削減と言う点が入っていない。　仮に今回の危機が妥協と言う形で収まったとしても、軍事費の削減無しには無理な点がある。　オバマ大統領の主張に若干それらしいものがあるように見えるが、はっきりしたものではない。　軍事費の大幅な削減が、アメリカのヘゲモニー消滅の可能性もあり、かつ軍需産業と軍人の失業が問題なのだろう。　海外におけるアメリカ軍の撤退が石油産業の利権を危うくするという見方も出来るし、石油以外の鉱物資源の利権喪失につながる可能性もある。　むしろ双方の対立を煽ってデフォルトにしてしまえば、世界中が大混乱に落ち込み大恐慌を超える暴落が株式・先物取引・債券市場で起きると考えられるが、それこそ望むところだということではないのか。　妄想だと笑われるかも知れないが、もうじき結果がはっきりする。　世界経済の破滅と言えることだから、飛んだ妄想だと笑われる結果であるように望んでいる。　N.T
03. 2011年7月26日 21:43:41: YLoYRDFctQ 今までに何拾回も「上限変更」してきているので、オバマ、等の「ボケ」と「ツッコミ」の漫才は、面白くも、おかしくもない。しかし、これだけ騒げば、市場はまじめに受けて、下手な漫才の高いキップ代として「保有国債」の下落を心配してか、追加買いをする国も出てくるだろう。

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