2011年 7月 26日 16:45 JST

　【ニューヨーク】直観とは相容れないとはこのことだ。一部のストラテジストによると、米政府が8月2日までに債務上限を引き上げない場合、ドルが上昇する可能性があるという。
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　その理由は、楽観でも油断でもなく、トレーダーのポジションの取り方だ。

　トレーダー、特に、大きく短期的なポジションで相場を動かす投機筋は、すでにドルに対してかなり悲観的になっており、株式や新興国市場、商品市況の上昇で恩恵を受ける通貨など、リスクが高いとされる資産にポジションを大きく傾けている。

　米債務上限交渉で期待されていた合意がまとまらず、結論が持ち越された週明け25日、ドルは、主要2通貨のユーロとポンドに対して堅調な地合いを維持した。

　一方、安全な資産の逃避先として投資家に選好される円とスイスフランに対しては、ドルは下落した。

　ただ、この2通貨を除けば、レバレッジをきかせた投資家は米ドルのショートに著しく傾いているため、リスクの大幅低下や不透明感のきっかけとなるような出来事があれば、咄嗟の反応としては直感に反してドル買いだろう、とシティグループの通貨ストラテジスト、アンドリュー・コックス氏は語る。

　トレーダー達はリスク資産に傾けていたポジションを反転させ、ドルの買い戻しを迫られるという。

　コックス氏は、「米資産の保有は必ずしも刺激的とは言えないが、よりテクニカルな資金の流れのためにそうなる」と述べた。

　ただ、ドイツ銀行のG10通貨戦略責任者のアラン・ラスキン氏は、このような動きは1日しか続かない可能性があるとの見方を示した。

　ラスキン氏は、リスク資産へのエクスポージャーのスクイーズが、ドルを若干支援する見込みだとし、「悪いニュースでドルが上昇すると言っているのではない。短期的な相殺の動きが出た場合、そうした展開になりそうだということだ」と述べた。

　こうした動きは、ドルショートの取引が集中していると思われる資産に強く表れる可能性があるという。ラスキン氏は、その代表例としてメキシコペソ、チリペソ、コロンビアペソといった中南米通貨を挙げた。

　ドルは今月、対メキシコペソで0.6％下落。年初からは5.7％下落している。今月のドルの下落率は対チリペソが1.2％、対コロンビアペソでは0.2％となっている。

　コックス氏は、ドルについて、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルに対しても最近の下げからの反転が見込まれるとした。

　ドルは今月、対豪ドルで1.5％、対カナダドルで2％、対ニュージーランドドルで4.5％下落した。

　ドルは対ユーロでは、欧州のソブリン債務問題のあおりを受けて、上下に振れる展開となってきた。

　コックス氏は、「（ファンダメンタルズなどの判断に基づいて買う相場に例えて）“美人コンテスト”とは程遠い相場だ」と述べた。

　コックス氏によると、ユーロの見通しは示しても、ユーロの対ドルでの見通しを示すことには躊躇する向きが多く、方向感が定まらない。こうした状況のなかで市場参加者は、対スイスフラン、対円、対ポンドでユーロを取引した方がよいと考えているという。

　ユーロは今月、対ドルで0.8％下落したが、年初からは7.4％上昇している。

　コックス氏は、「スイスフランは他国の放漫財政の影響をまともに受けざるを得ず、不透明感の矢面に立ち続ける」と述べた。

　ドルは今月、対スイスフランで4％下落、年初からは14％近く下落。ユーロも対スイスフランで7月は約5％、年初からは7％下落している。

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記者: Deborah Levine

2011年 7月 26日 19:43 JST

　国家財政機能の維持という最も基本的な任務さえ果たせないワシントンの現在の体たらくは確かにひどいかもしれない。だが、驚くべきことではない。

　8カ月の警告期間を経へてもなお、赤字削減や債務上限引き上げ策に合意できずにいるのは、異常な出来事でも何でもない。むしろ、米政界における二大潮流が最高潮に達した論理的な結果だ。その潮流とは、政府の規模をめぐる、とめどない議論と、下院を中心とする議会内での行き過ぎた党派争いだ。

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ベイナー下院議長(左)と話すオバマ大統領

　民主・共和両党の指導部は顔を合わせれば、今週末のように、いつも「相手を打ちのめす」必要性を叫んでばかりいる。これでは、同じ国家を運営するパートナーではなく、冷戦時代の敵国同士だ。

　オバマ大統領は昨晩全米にテレビ中継された演説で、米国民にとっても、世界にとっても、いかに愚かしい状況であるかを率直に認め、「政府の分裂状態は米国民による投票の結果だが、政府の機能不全は違う」と述べた。

　両党の相互不信は、21世紀の米国社会における政府の規模と役割について、両党の理念に大幅なかい離があることに端を発している。

　民主党は、社会の高齢化が進み、経済の成熟度が増すにつれ、政府の役割は徐々に拡大すると考えている。さらに、高齢化に対処するとともに、中国をはじめ中央集権的国家が政府の権限を利用して優位を得ている世界的経済環境で争いながら社会契約を遂行する国家にとっては、政府の役割拡大は必然的かつ望ましい進化であるとみている。

　一方、共和党はそれを、国家が従来の経済的より所を失い、本質的欠陥のある欧州的社会主義や中国的商業主義へと流されつつある姿と捉えている。彼らは、社会契約は経済の成熟化とともに抑制されるべきものであり、経済において政府が果たす役割は中国と競うために拡大されるべきではなく、むしろ米国モデルと中国モデルとを差別化するために縮小されるべきだと考えている。

　こうしたかい離が、政府が経済に及ぼす影響力をめぐる議論のこうちゃくを招いている。共和党は、国内総生産（ＧＤＰ）の19〜20％の予算で十分と考えているが、民主党は22％程度は必要、としている。この違いはわずかに見えるかもしれないが、実際は今後数年で数千億ドルに相当し、それが両党を大きく分かつ原因となっている。

　これら異なる見解の妥協点を見つけることは、理論上は決して不可能ではない。だが実質的には米政界における2つ目の大きな潮流によって、ほぼ不可能な状態になっている。すなわち、約30年におよぶ政治的な流れによって共和党は右に、民主党は左に傾き、議会内の中道派が弱体化し、ほとんど消滅してしまったことだ。

　両政党が過去30年にイデオロギー的根拠に沿って体制作りを行った結果、最終的に両党の間には思想的に重なり合う部分が実質ゼロになってしまったのだ。一世代前の民主党には、主に南部出身者を中心とする健全な割合の保守派が存在していた。

　それら保守派は、主に北東部出身者を中心とする共和党リベラル派とイデオロギー的に近かった。したがって、一部の共和党員より保守的な民主党員や、一部の民主党員よりリベラルな共和党員がいることもそう珍しいことではなかった。

　それら議員が議会のイデオロギー的論争で中間に位置していたことで、たとえ両党の見解が極端に違っていても妥協点を見いだしやすい状況にあった。

　だが今やそれら南部出身者を中心とする民主党保守派は共和党員になり、北東部出身者を中心とする共和党リベラル派は民主党員になるか、単にいなくなってしまった。

　共和党のロナルド・レーガン大統領が下院の民主党保守派60人の支持を得て自らの予算案を通過させたり、民主党のリンドン・ジョンソン大統領が共和党リベラル派の賛成票を得て公民権法を成立させた日々が遠い昔に思える。

　こうした傾向は下院で特に目立つ。複雑さを増す選挙区割りの結果、党派的・イデオロギー的な色分けが強まっているからだ。共和党も民主党もさまざまなデータや最新技術を駆使して、全米で保守派またはリベラル派中心の選挙区を編成しようとし、自党の議席確保に努めている。

　そのおかげで、党の路線を順守する議員ほどいい思いをし、それを逸脱する議員ほどつらい仕打ちを受ける仕組みが出来上がってしまった。

　上院では、かつてはそうした党派的線引きはあいまいだった。だが近年、上院は元下院議員が多くを占めるようになっており、そうした体質が上院にも持ち込まれつつある。

　それは党派的分断を生み出すための仕組みといってもよく、その結果は今ご覧のとおりだ。

記者: Gerald F. Seib

７月26日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）に売り勝ったことで知られる資産家、ジョージ・ソロス氏は、255億ドル（約２兆円）規模の自身のヘッジファンド会社への外部投資家に、資金を返還する。40年以上にわたったヘッジファンド運用者としての経歴に幕を下ろす。

　　説明を受けた関係者２人によると、来月で81歳になるソロス氏は年内に外部投資家の資金を返還する。外部資金は10億ドル未満だという。投資家に宛てた書簡によると、ソロス・ファンド・マネジメントは今後、自身と家族の資産の運用に専念する。2008年２月以来、最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めてきたキース・アンダーソン氏（51）は退社するという。書簡はソロス氏の息子で共同会長のジョナサン・ソロス、ロバート・ソロス両氏が署名している。

　　両氏は書簡で、「過去約40年の間にソロス・ファンド・マネジメントに投資してくれた皆様に謝意を表したい」とした上で、「その決定が報われたと感じてもらえていると確信する」と付け加えた。

　　ソロス氏は1992年、イングランド銀行がポンド切り下げを余儀なくされることに賭けて10億ドルを稼いだ。投機家として名を上げた後は、慈善家、かつオピニオンリーダーへと変身を遂げた。同氏の著作によれば、第２次世界大戦後にハンガリーからの移民としてロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学んでいたころから、慈善家として貢献する自身の姿を思い描いていたという。最近のエッセイによれば、世界の民主主義普及や言論の自由、教育の向上と貧困の撲滅に向けて、過去30年間に80億ドル以上を寄付した。

　　　　　　　　　　　ファミリーオフィス

　　息子の両ソロス氏は資金返還を決めた理由として、金融規制改革に伴い、外部資金の運用を続ける場合は2012年３月までに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録することが必要になるためと説明した。ソロス・ファンドは外部資金が40億ドル程度だった2000年以来、家族の資産を主に運用してきたため、形態変更が合理的だと判断したという。

　　書簡では、ＳＥＣへの登録義務を新規制の下でもはや回避できないことから「11年前に開始したファミリーオフィスへの転身を完了させることにした」としている。

　　自身と家族、自身の財団のために245億ドル余りを運用するソロス氏は同書簡についてコメントを控えた。1988−2000年にソロス氏のチーフストラテジストを務めたスタンレー・ドラッケンミラー氏も昨年、運用会社を閉鎖した。

　　　　　　　　　上期約６％のマイナス

　　ソロス氏の旗艦ファンドであるクオンタム・エンドウメント・ファンドは前身のファンドが運用を開始した1969年以来、平均で年20％のリターンを上げてきた。関係者の１人によれば、この１年半は成績が低下し、今年１−６月（上期）は約６％のマイナスだったという。2010年はプラス2.5％。ヘッジファンド・リサーチ（シカゴ）によれば、他のマクロファンドの過去１年半の成績はプラス5.6％だった。

　　ソロス氏は1930年にブダペストで生まれた。父親の機転でナチス占領下での迫害を生き延び、戦後はロンドンで学んだ後、26歳でニューヨークに移りトレーダーになった。英国に戻り哲学の勉強を続ける計画に反して、金融界にとどまり、1969年にクオンタムの前身となるファンドを設定。1973年に自身のファンド会社を設立した。

　　1997年のアジア金融危機時にはタイ・バーツの下落に賭けて約７億5000万ドルの利益を上げたが、通貨防衛に負けた同国の経済的苦境を悪化させる結果になった。一方、同年に購入したロシア資産は、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿でルーブル切り下げを政府に助言した後も売らず、支援の姿勢を示した。元同僚のロバート・ジョンソン氏は著書で、ソロス氏の「慈善家としての側面が投機家である同氏に影響を及ぼし始めた」と解説した。最近のエッセイでソロス氏は、自身の利害と公共の利益が相反する時は「公共の利益が優先されるべきだ」と書いている。

　　　　　　　　　　慈善活動は私を幸福に

　　市場の先行き不透明と上期の６％損失を受けて、ソロス・ファンドの投資責任者のアンダーソン氏は６月半ばにポジションを売却し、資産の75％は現在、現金となっている。ジョナサン、ロバート両氏が新しいＣＩＯを起用するかなどは決まっていない。

　　ソロス氏は当面、慈善活動に専念するとともに欧州ソブリン債危機などのマクロ経済事象に関する発言を続ける。「金融市場での成功は私に、大半の人よりも高い独立性を与えた。これに伴い私には、議論のある問題について他の人ができないようなはっきりした立場を表明する責任が生じる。そのような姿勢を示すこと自体が、私に満足をもたらす。要するに、慈善活動は私を幸福にする」と同氏はエッセイで書いている。

-Editors: Christian Baumgaertel, Robert Friedman

記事に関する記者への問い合わせ先：Katherine Burton in New York at kburton@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christian Baumgaertel at cbaumgaertel@bloomberg.net記事に関するエディターへの問い合わせ先：Steve Stroth at sstroth@bloomberg.net.
更新日時: 2011/07/26 23:44 JST

　　ホーニグ総裁は26日、下院の国内金融政策とテクノロジーに関する小委員会で証言。事前原稿によると、「これは銀行に収益を生み出し、資本を回復する手段を提供するが、彼らの事業への補助金とも言える」と述べた。銀行は0.25％の金利で資金を借り入れ、利回り３％の米国債を購入できる。

　　その上で「特定の業界向けにリターンを保証する、あるいは利回り曲線の環境を整えることは金融当局の職務ではない。ウォール街に対して、またはいかなる利益団体に対してもリターンを保証するべきではない」と続けた。

　　総裁はまた、ＦＯＭＣの政策は「実体経済の資源配分を誤るリスクを高め、新たな不均衡の連鎖やバブルを生む」とも指摘した。

　　一方、金利をゼロ近辺に維持する政策は「預金や他の資産の金利を押し下げることにより、米国で富が預金者から債務者へと再配分される」とし、「これは銀行に金を預け定額収入で暮らす国民に借り手を支援することを求めている」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：Joshua Zumbrun in Washington at jzumbrun@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/27 02:16 JST