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株式日記と経済展望
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８月２日のデフォルトに向けてアメリカ金融経済滅亡のカウントダウン
が始まった。米国債は格下げでほぼすべての大手金融機関が破綻する
2011年7月24日 日曜日
◆アメリカをデフォルトに追い込む共和党の狙い ６月２２日 デービッド・ケース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/06/post-2158.php
左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。何しろ彼は、低所得者向け住宅ローン「サブプライム」のバブル崩壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。
そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。
オバマ政権は、連邦政府の債務上限を８月２日までに引き上げなければ、政府がデフォルト（債務不履行）状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。だが共和党は強硬に反対し、引き上げ幅と同程度の大規模な歳出削減を行わない限り、提案には応じないと主張。ベイカーに言わせれば、共和党のこの｢瀬戸際政策」は、アメリカ経済はもちろん、共和党の重要な支持基盤であるウォール街にも甚大な打撃をもたらす愚策だ。
金融界で数百万人が解雇される
「債務上限の引き上げができなければ経済にとってマイナスなのは間違いない」と、ベイカーは書いている。さらに、米政府のデフォルトは「08年９月のリーマン・ブラザーズの倒産以上に株式市場を揺さぶるだろう」として、先の経済危機以上に深刻な危機が訪れると予測。金融市場は壊滅的な打撃を受け、人件費を払えなくなった企業は「何百万人もの従業員を解雇」せざるをえなくなると指摘している。
驚くべきことに、共和党はまさにそんな大混乱を望んでいるようだ。彼らが思い描くのは、国家財政のデフォルトによって、メディケア（高齢者医療保険制度）やメディケイド（低所得者医療保険制度）といった社会保障コストの大幅削減をオバマ政権が受け入れざるをえなくなるというシナリオだ。
だがベイカーによれば、デフォルトが起きた場合の真の犠牲者はウォール街だ。「国家がデフォルトに陥れば米国債の価値が下がり、ほぼすべての大手金融機関が破綻する」と、ベイカーは言う。そして、その痛みは長きに渡って続く。
「経済が復活したとしても、アメリカの金融部門は二度と世界における現状の地位を取り戻すことはできない。米政府という強力な後ろ盾がなければ、ウォール街の連中はもう二度と金融の国際市場で中心的な存在にはなれないだろう」
◆アメリカのデフォルトは両刃の刃 ７月２０日 マリア・チュピナ
http://japanese.ruvr.ru/2011/07/11/53070556.html
米共和党は議会で、アメリカの技術的デフォルト、つまり、政府の支出を抜本的に削減する可能性として国が負う債務の利子の支払の一時停止を検討中だ。 一方中国のような巨大債権国は、そんな事をしたら、世界経済に危機的変化が起きると警告している。
技術的デフォルトという考え方は、決して新しいものではない。米共和党は、外国からの借り入れの上限を引き上げる事に賛成する代わりに国家支出のカットを強く主張している。 現在、その額は、ほぼ上限を越え、およそ１４兆５千億ドルだ。しかしオバマ大統領が属する米民主党は、８月２日から再び、外国からの買い入れを増やす事を提案している。そうしなければ、国には、払う資金がない。もし、そうなれば、それは米政府のデフォルトを意味する。もちろん、ホワイトハウスも外国の投資家達も、そんな事は望んでいない。そこで米共和党は、技術的デフォルトのシナリオを準備したわけだ。その目的そのものは、政府に長期的な金融財政問題の解決を余儀なくさせ、雪だるま式に国の借金が増えないようにするという極めて気高いものである。オバマ大統領は妥協策として、おそらく厳しい支出削減の用意を明らかにするだろうが、社会的な諸手当などのカットをしなければならない。米共和党は、大幅な支出カットを強く求めているからだ。
今のところ合意は成立していないが、ロシアのアメリカ･カナダ研究所のヴィクトル・スピャン副所長は「デフォルトが起こる可能性は少ない」と見ている―
「もちろん、現在アメリカでは、これをめぐって様々な政治ゲームが行われている。共和党は、議会多数派という立場を利用して自分達の考えを押し進めるため、より特権的な条件を獲得しようと試みている。しかし、いつかはそれも終わる。なぜなら皆、技術的なデフォルトでさえ許す事は、米経済にとっても又世界経済にとっても、大変深刻な傷跡を残さずにすまないほど、多くの国々がアメリカに依存しているという事実を理解しているからだ。」
一方、１兆ドル以上アメリカ国債を持つ中国の投資家達は、米国内の技術的デフォルト支持者達に対し、そうしたテーマについて議論しないよう説得する意向だ。あまりに多くの事が、このカードに賭けられており、中国の技術的デフォルトに対する態度は、極めて真剣だと言える。
ホワイトハウス内でも、デフォルトという国の債務支払い停止がもたらす破滅的結果について話されているが、その言葉は、頑固な共和党に明らかに向けられたものだ。
ここで再び、アメリカ･カナダ研究所のヴィクトル・スピャン副所長の見解を御紹介したい―
「ここ最近の経験は、共和党と民主党の間で妥協点が見出させるだろうという事を示している。国が抱える借金は、天井知らずとなった。しかし、アメリカにとって債務は、他の国にとってのそれと幾分か違う事を忘れてはならない。なぜなら、アメリカの債務は、他の国々や国際機関などの債務と異なって、米ドルを他の国々が自主的に購入する事により形作られているからだ。 しかし肝心なのは、グローバルな経済の相互依存性だ。世界経済に打撃を与えてはならない。」
アメリカ国内の政治的討論にうまく折り合いがつく事かどうかに、ロシアを含め、あらゆる主要債権国が関心を抱いている。 ロシアが持つアメリカ国債の額は、１２５０億ドルだ。様々な懸念はあるものの、オバマ大統領が「アメリカンドリームの達成は、国が分相応の暮らしをして初めて可能だ」とますます理解しつつある事は、期待を抱かせる。 しかし問題は、アメリカがいつ、分相応の生活を始めるかという点である。
（私のコメント）
最近はノルウェーで爆弾テロや銃乱射テロが起きたり、中国では新幹線が事故で多くの死者が出ていますが、８月２日にはアメリカのデフォルトの危機が迫っています。アメリカのドルは基軸通貨であるので、ドル札を印刷すればいくらでも返せますが、そうなるとドル乱発の歯止めがなくなり、ドルや米国債が大暴落する。そうなるとアメリカに投資している中国や日本やイギリスが大損失をこうむることになる。
日本のドル買いや米国債買いは確信犯であるので救いようがありませんが、アメリカがデフォルトするとは誰も思ってはいなかったのではないだろうか？ 債務上限を引き上げれば済む話ですが共和党の抵抗でオバマ大統領もデフォルトを覚悟したかのようだ。しかし土壇場で何とかなると誰もがおもっているから大きくは扱われてはいませんが、オバマ大統領ならデフォルトするかもしれません。
共和党は政府に緊縮財政を求めていますが、日本みたいに国債を発行していけば何とかなると思うのですが、問題は中国がいつまで米国債を買い続けてくれるかだ。それが限界に来ているからアメリカ政府は歳出の削減と福祉の切捨てを迫って共和党が強硬なのでしょう。アメリカのドルは何の裏づけもない管理通貨だからいくらでも発行が出来る。それでもデフォルトすると言うのは理解に苦しむことです。
今まではドルを大量発行しても中国や日本が買い続けてくれましたが、中国が痺れを切らして一気にドルや米国債を売ってきたら市場は混乱してデフォルトと同じ事になるだろう。日本みたいにほとんど国内で買われていれば問題は無いが、米国債は６割が海外保有だ。最近ではFRBが大量に買っていますが、中国に対する牽制の意味もあるのだろう。
中国も米国債からユーロ債や金などにシフトしていますが、中国は外貨運用も外交をからめて来る。もし米国債が利払停止になればAAAの最高格付けが引き下げられて、評価的価値が引き下げられて保有しているところは大損失を被る事になる。日本の銀行や保険会社や機関投資家などが大量に米国債を保有していますが評価損だけでもかなりのものになるだろう。
そうなれば米国債が暴落すると言うことは金利が急上昇すると言うことであり、金利が上昇すれば利払い費用も急上昇することになり、そうなるとドル札をいくら印刷しても間に合わなくなる。理論上は無限にドル札を印刷すれば可能ですが、そうなると１ドル＝８０円が８円になり０，８円になるかもしれない。そうなればアメリカの破産であり国家も解体の危機になる。
日本も財政危機はアメリカ以上に厳しいと言えますが、２０年近くも超低金利でデフレを耐え抜いてきた。アメリカが財政危機を切り抜けるには、日本のように歳出をカットして増税して不景気にして金利を意図的に下げなければならないだろう。しかし日本のように２０年間もデフレ経済に耐えられるだろうか？ アメリカは１９２９年の大恐慌から不況と低金利を脱出するには２０以上もかかりましたが、今度も耐えられるだろうか？
アメリカにしてもヨーロッパにしても中央銀行が国債を買い捲って資金供給していますが、それは末期的な症状であり、インフレの歪をインフレでもって解消することは迎え酒をするようなことであり、やがてはアルコール中毒になってしまう。民間も政府も過剰な債務を背負い込んでいますが、これらは時間をかけて解消していかなければなりません。債務残高が膨大なので僅かな金利上昇が命取りになりますが、アメリカはその引き金を引こうとしているようだ。
管理通貨制度の下では経済力が通貨の信用の元になりますが、ドル安やユーロ安ということは欧米の経済力が落ちていると言うことだ。日本は東日本大震災にも拘らず円高になっていますが、経済力がそれだけ高い評価であると言うことだろう。円高と超低金利でデフレ状態になっていますが、日本がどんどん円を印刷して資金供給すればいいと思うのですが、そうすればアメリカにも円マネーが流れて米国債も買われて金利の上昇も抑えられる。
いずれにしてもアメリカがデフォルトした場合、ドルは基軸通貨ではなくなり、通貨も多極化するだろう。そうなればアメリカ政府も財政の再建で緊縮財政になり、今までのような大盤振る舞いでマネーをばら撒く政策は出来なくなる。逆に日本は民間の債務が減少して景気拡大政策が取れるようになって来ました。アメリカと日本はシーソーのようにアメリカが上がれば日本は下がり、日本が上がればアメリカが下がる構造になっています。それは３・１１が一つのきっかけになるのかもしれません。
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